2021-11-12 第206回国会 衆議院 議院運営委員会 第3号
、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件 三、栄典及び公式制度に関する件 四、男女共同参画社会の形成の促進に関する件 五、国民生活の安定及び向上に関する件 六、警察に関する件 総務委員会 一、行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件 二、地方自治及び地方税財政に関する件 三、情報通信及び電波に関する件 四、郵政事業に関する件 五、消防に関する件 法務委員会
、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件 三、栄典及び公式制度に関する件 四、男女共同参画社会の形成の促進に関する件 五、国民生活の安定及び向上に関する件 六、警察に関する件 総務委員会 一、行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件 二、地方自治及び地方税財政に関する件 三、情報通信及び電波に関する件 四、郵政事業に関する件 五、消防に関する件 法務委員会
○委員長（山本香苗君） ただいまから法務委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、難波奨二君及び川合孝典君が委員を辞任され、その補欠として有田芳生君及び浜野喜史君が選任されました。 ─────────────
野中 厚君 葉梨 康弘君 平沼正二郎君 盛山 正仁君 山下 貴司君 井坂 信彦君 梅谷 守君 おおつき紅葉君 寺田 学君 中谷 一馬君 阿部 弘樹君 前川 清成君 日下 正喜君 福重 隆浩君 鈴木 義弘君 本村 伸子君 ………………………………… 法務委員会専門員
○委員長（山本香苗君） ただいまから法務委員会を開会いたします。 国政調査に関する件についてお諮りいたします。 本委員会は、今期国会におきましても、法務及び司法行政等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君） 各委員会及び憲法審査会から申出のあった案件中、まず、法務委員会から申出の出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案は、同委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
感染症対策地方特定給付金に係る差押禁止等に関する法律案（吉川元君外五名提出、第二百一回国会衆法第二一号） 四、電子署名及び認証業務に関する法律の一部を改正する法律案（山花郁夫君外七名提出、第二百一回国会衆法第二七号） 五、行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件 六、地方自治及び地方税財政に関する件 七、情報通信及び電波に関する件 八、郵政事業に関する件 九、消防に関する件 法務委員会
――――――――――――― 閉会中審査の件の採決順序 １ 法務委員会から申出の 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（内閣提出） 反対 立民、共産、国民 ２ 総務委員会から申出の 放送法の一部を改正する法律案（内閣提出） 安全保障委員会から申出の 自衛隊法及
○高木委員長 次に、本日、法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願外五百九十四請願が、法務委員会及び厚生労働委員会において採択すべきものと決定いたしております。 各請願は、いずれも本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本香苗君） ただいまから法務委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、岸真紀子さん及び藤木眞也君が委員を辞任され、その補欠として難波奨二君及び山崎正昭君が選任されました。 ─────────────
野中 厚君 深澤 陽一君 藤原 崇君 盛山 正仁君 山下 貴司君 吉野 正芳君 池田 真紀君 寺田 学君 中谷 一馬君 松平 浩一君 屋良 朝博君 山花 郁夫君 吉田 宣弘君 藤野 保史君 串田 誠一君 高井 崇志君 ………………………………… 法務委員会専門員
今回の法案提出に当たって給与局長がただ説明を聴取しただけと、こういうふうな説明がやはり同じ衆議院の法務委員会でありました。では、なぜ、昨年の改正案提出のときに、人事院総裁、人事官二人、事務総局が一堂に会するようなハイレベルの検討をしていたにもかかわらず、今回は一遍通りの聴取で終わっている、これはどういうことなんですか。
これについて上川法務大臣、衆議院の法務委員会で、同じ法案をそのまま提出しても国民の理解を得ることは難しいと、こういうふうに理由を説明されましたけれども、では、なぜ国民の理解が得られないような法案を出したのか、きちんとした説明があってしかるべきと思いますが、いかがでしょうか。
○串田委員 この委員会でも何度も質問させていただいているんですが、民法がまだ動物は物になってしまっているので、私も法務委員会に所属しているものですから、ずっと法務委員会でこれを改正してほしいという話をしているんですけれども、大体こういう回答が出てくるんですね、今の答弁もそうなんですが、猫の所有権は相続人にあり、行政に連れ出す権限がないというふうに言われてしまうんですね。
私、実は、三月二十四日の法務委員会で、上川法務大臣に聞きました。 外国人の土地所有、取得というのは、日本の法制上、そういう規制ができるんですかと聞いたら、大臣はこう答えました。「特定の行政目的に基づく、その達成に必要な範囲で、外国人の土地取得について規制を設けることはあり得る」と。できるということですね。
今、高井委員お触れになりました、三月二十四日の法務委員会での高井委員の御質問に法務大臣が御答弁されたものだと承知をしております。 御指摘の答弁におきまして、上川法務大臣は、委員おっしゃいましたとおり、「特定の行政目的に基づく、その達成に必要な範囲で、外国人の土地取得について規制を設けることはあり得るものと考えております。」
これは、私、法務委員でもあるんですけれども、法務委員会で何度も、法務委員会で不明所有土地の法律があったものですから、そこで農水省、林野庁にも来てもらってやりましたけれども、結局、農水省には限界があるんですね。
もう私は時間ないから、これ法務委員会でやりますから、いいですよ。私は、前もって、これ副大臣も入管の長官も言っておきますけれども、官房長からも親切な説明を受けていますから、私はこれ以上今日はやりません。あとは法務委員会でやりますからね。またきちっと私なりに視点を変えて、また、時間がないから今日はもうこれでやめておきますけれども。
私、法務委員会所属ですので、上川大臣には何度かこの件についてもお尋ねをさせていただいているんですが、今、国内ではワクチン接種も各自治体もう精いっぱいこれ取り組んでいます。病床の確保にも、その患者が増えている地域では努めているところです。
御長男を暴力事件で亡くし、その後、少年犯罪被害当事者の会代表として活動されている武るり子さんが、衆議院法務委員会の参考人質疑にて述べられた言葉を御紹介いたします。 私たちは、子供を殺された後もずっと、加害少年は可塑性に富んでいる、加害少年はこれから先も生きていかなければいけない、将来があり、未熟だから保護しなければならない、そんな言葉を何度も何度も聞かされてきました。
一週間前のこの参議院の法務委員会で、大臣も学習支援計画などについて発言をされていらっしゃいます。これも非常に重要だと思っておりまして、少年院に入る少年の六割強は在学をしていないと。ということは、結果、高校卒業の資格を持っていない若しくは取れないというデータもあります。 その中で、その少年院で過ごす半年とか一年の期間を具体的にどのようにしていくか。
○委員長（山本香苗君） ただいまから法務委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、加田裕之君が委員を辞任され、その補欠として進藤金日子君が選任されました。 ─────────────
○真山勇一君 ということは、国会の方、例えばこの私たちの法務委員会から開示請求をすれば、それに基づいて検討するということですね。
今年の参議院の法務委員会で我が党の山添拓議員もこの問題を質問をしておりまして、このときの国交省の答弁も、大深度地下法によります使用認可制度では、単に大深度地下の工事であれば常に地上に影響を与えないということを前提としたものではないということの答弁もされております。そういうことだと思うんですね。少なくとも大深度地下法によってその安全性確認しているものではないということだと思います。
四月十三日の参議院の法務委員会でも、家族問題に刑事罰を持ち込むことにちゅうちょがあるかと上川法務大臣にお尋ねしました。特に実子連れ去りの、刑法二百二十四条、未成年者略取誘拐罪の構成要件に該当するかということで、上川法務大臣また川原刑事局長、刑法二百二十四条の保護法益、未成年者の自由と安全、監護側の監護権の言わば侵害ということでの保護法益があるとはっきり御発言くださいました。
○委員長（山本香苗君） ただいまから法務委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、宮崎雅夫君が委員を辞任され、その補欠として加田裕之君が選任されました。 ─────────────
私は法務委員会もやっていて、入管法なんかを強行採決するぐらいだったら、こういう法律をしっかり政府の責任で通していただきたいと思いますけれども、西村大臣、いかがですか。
私、今日、法務委員会も兼ねていて、今にも強行採決がありそうなのでちょっと出たり入ったりしていて余り全員のを聞けていなかったんですが、ワクチン接種の一日百万人目標、それから七月末までに終えると。 今日、内閣委員会で私は河野大臣にも同じことを申し上げたんですけれども、やはりこれは相当本気でやらないと、私は、目標を掲げること自体は悪くないと思います、目標を高く掲げて、それに対してやっていく。
また、今年三月十七日の衆議院法務委員会で、自民党の宮崎議員の、同和問題に関する書き込みの削除がどの程度行われているかという質問に対し、削除要請件数は増加傾向にあり、削除が確認された割合にも変化はないと回答されております。 今回の調査結果にも表れているように、識別情報の摘示や誹謗中傷が集中している三つのウェブサイトへの削除要請が通れば、単純に考えれば被害者は半分に減らすことができるわけです。