○大池事務總長 國会法の第四十二條によつて、常任委員会を大体各省別に、内閣関係のものを行政調査、地方行政委員会、経済安定委員会、法務委員会、この四つにわけたのであります。ところが行政調査委員会に当然包含せらるべきシビル・サービスの方の人事委員、この人事問題が将来シビル・サービス法ができると非常に厖大なものになる。
○大池事務総長 次は四十二條の一から四までの委員会の名前でありますが、「内閣」の二字を削つて行政調査委員会、地方行政委員会、経済決定委員会、法務委員会、とすることに話がまとまつております。それから水産委員会もはいつております。
内閣行政調査委員会と内閣地方行政委員会、この地方行政の方に警察も含めよう、それから内閣建設委員会と内閣法務委員会、内閣委員会にこの四本を置くことに仮決定をいたしたわけでありまして、あとは先日のままでございますが、ただ問題がありますのは、大藏委員会、文部委員会というのを、機構が変つて省の名前が変りますと、ちよつとそのままではいけないのじやないかと思いますので、その場合には大藏委員会と言わずに財政委員会
各省別のほかに内閣委員会というものを一つ殖やして、法務廳などは非常に大きゆうございますので、十一番目に法務委員会として法務廳関係をここでやりたい。その他のものは内閣委員会でやりたいということで、各省別に十一まで設けまして、それ以外に予算、決算、議院運営、それから懲罰、図書館、こういうものをプラスしたわけでございます。数はちようど参議院の方の勧告案と同じでございます。