2021-04-16 第204回国会 衆議院 法務委員会 第14号
上川法務大臣、これは今、その答弁で、子どもの権利条約を日本はちゃんと守っているんだという答弁をされていて、今真摯に受け止めているという話なんですけれども、こことの間でどういうふうな整合性を考えたらいいですか。もし、大臣じゃなければ、民事局長でも。
上川法務大臣、これは今、その答弁で、子どもの権利条約を日本はちゃんと守っているんだという答弁をされていて、今真摯に受け止めているという話なんですけれども、こことの間でどういうふうな整合性を考えたらいいですか。もし、大臣じゃなければ、民事局長でも。
野中 厚君 深澤 陽一君 藤原 崇君 盛山 正仁君 山下 貴司君 吉野 正芳君 池田 真紀君 寺田 学君 中谷 一馬君 松平 浩一君 屋良 朝博君 山花 郁夫君 吉田 宣弘君 藤野 保史君 串田 誠一君 高井 崇志君 ………………………………… 法務大臣
次に、出入国管理及び難民認定法等改正案につきまして、上川法務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、四人の方々からそれぞれ質疑が行われます。 本日の議事は、以上でございます。
――――――――――――― 一、趣旨説明を聴取する議案の件 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（内閣提出） 趣旨説明 法務大臣 上川 陽子君 質疑通告 時間 要求大臣 屋良 朝博君（立民） 15分以内 法務、防衛、丸川国務（オリンピック・パラリンピック） 吉田 宣弘君（公明）
なお、本法律案の趣旨説明は、上川法務大臣が行います。 本法律案の趣旨説明に対し、立憲民主党・無所属の屋良朝博君、公明党の吉田宣弘君、日本共産党の藤野保史君、国民民主党・無所属クラブの山尾志桜里君から、それぞれ質疑の通告があります。 質疑時間は、屋良朝博君は十五分以内、吉田宣弘君は十分以内、藤野保史君、山尾志桜里君は各々五分以内とするに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これまで、在留特別許可は退去強制手続の一環として行われてきたと承知しておりますが、これとは分離して在留特別許可の申請手続が創設された理由について、法務大臣の答弁を求めます。 また、在留特別許可の判断については、申請者の状況をきめ細やかに把握する必要があると考えますが、改正案ではその判断をどのように行おうとしているかについても併せて答弁願います。
午後二時二十九分散会 ――――◇――――― 出席国務大臣 総務大臣 武田 良太君 法務大臣 上川 陽子君 外務大臣 茂木 敏充君 防衛大臣 岸 信夫君 国務大臣 小此木八郎君 国務大臣 丸川 珠代君 出席副大臣 法務副大臣 田所 嘉徳君
四月十三日の法務委員会の審議において、上川法務大臣より、相続登記や遺産分割を取り扱う司法書士などの専門職者と十分に連携することが重要との御発言もいただいておりますので、登記手続や裁判所提出書類の作成などの業務を通じて、我々司法書士も引き続き合意形成の支援を積極的に行ってまいりたいと考えております。
を手放したいとお考えになられている方々にとっては大変大きな期待を寄せていただいているものなんだろうというふうに理解しておるんですが、これまでも様々議論をされておりますとおり、国庫に帰属される土地については、その後、国が管理コストを当然支払わなければいけないということから、一定の要件が定められなければいけないというのはこれは当然のことであるというふうに私も理解しておりますが、今回、この法案における法務大臣
河井克行元法務大臣と案里前参議院議員による大規模選挙買収事件では、自民党本部が提供した政党交付金を含む一億五千万円が買収に使われたのではないかという疑惑はそのままです。 菅政権の下でも、東北新社やＮＴＴによる総務官僚への違法接待により行政がゆがめられたのではないかということが問われています。
野中 厚君 深澤 陽一君 藤原 崇君 盛山 正仁君 山下 貴司君 吉野 正芳君 池田 真紀君 寺田 学君 中谷 一馬君 松平 浩一君 屋良 朝博君 山花 郁夫君 吉田 宣弘君 藤野 保史君 串田 誠一君 高井 崇志君 ………………………………… 法務大臣
実質より形式を取るんですか、法務大臣。
国務大臣 （経済財政政策担当） 西村 康稔君 国務大臣 （男女共同参画担当） 丸川 珠代君 国務大臣 井上 信治君 内閣府副大臣 三ッ林裕巳君 法務副大臣 田所 嘉徳君 内閣府大臣政務官 岡下 昌平君 内閣府大臣政務官 和田 義明君 内閣府大臣政務官 吉川 赳君 法務大臣政務官
財産分与請求に関する民法上の除斥期間につきましては、先ほどお話しいただきましたように、昨年十二月に上川法務大臣に御提出いただいた御党の御提言で、二年から五年に伸長する見直しを速やかに実現すべきとの御意見をいただいております。
私たち公明党の女性委員会は、昨年、上川法務大臣に、女性の権利保護に関して、離婚後の財産分与請求権、請求期間を現在の二年から五年に延長することを申入れをさせていただきました。こうした、民法上、一般債権と同様に、五年に伸長すべきだというふうに考えます。 そこで、政務官にお伺いしてまいります。 まず、二年から五年への伸長、早急に実現をしていただきたいというふうに思っております。
ただ、そういうところにあって、最後に法務大臣にお伺いしたいんですが、子の連れ去りによって子供や子を連れ去られた親の法的利益が侵害されることを防ぐために、家庭内の紛争解決に刑事司法、どこまで委ねることが、あるいは国家が介入することが適切とお考えでしょうか。法務大臣の御見解をお願いいたします。
実はこのとき、前法務大臣でございました森英介衆議院議員に、是非この問題を国会で審議していく上で議員懇談会を立ち上げたらどうかという話になりました。
いつもお伺いしております離婚後の子供の幸せづくりということで、子の連れ去りの問題でございますけれども、前回通告させていただいております法務大臣の御見解をお伺いしたいんですが、子の連れ去りを犯罪とするような刑法の改正、これはまず法務大臣、どうお考えでしょうか。
○池田（真）委員 法をつかさどる法務大臣でもありながら、そして前法務大臣の補充ですよね、公選法違反だったわけですから。もう少し、あるべき姿ぐらいは述べていただきたかったなというふうに思います。実情、実務は別だったとしても、というふうに思います。
○上川国務大臣 お尋ねにつきましては、政党における議論、政党においてどのような議論が行われたかということについてに係る、在り方に係るものであるということでございまして、私は今、法務大臣という立場でございますので、お答えする立場にございません。
○高井委員 法務大臣からも答弁いただいたということで、そこは、反対する方はちょっと心配し過ぎだということは申し上げておきたいと思います。 それでは、ちょっとまた少年法に戻りますが……
なので、極悪層である販売業者等というのがデジタルプラットフォームにはたまに紛れ込むわけですが、そういう者に対しては、法務省自身が御確認されているとおり、取引継続禁止命令、これは、外国会社の事業が不法な目的に基づいて行われたときということですのでハードルは高いのかもしれませんが、例えば、被害者等の利害関係人と法務大臣が協力して申し立てることによって取引継続禁止命令を行うということも積極的に是非やっていただきたいなと
時間がないんですけれども、今日は小野田法務大臣政務官にわざわざお越しいただいて、本当にありがとうございます。無理を言いました。 どうしても小野田政務官に伺いたいなと思ったのは、政務官はアメリカ生まれでいらっしゃいます。
……… 国務大臣 （少子化対策担当） 坂本 哲志君 法務副大臣 田所 嘉徳君 文部科学副大臣 丹羽 秀樹君 厚生労働副大臣 三原じゅん子君 防衛副大臣 中山 泰秀君 内閣府大臣政務官 岡下 昌平君 内閣府大臣政務官 和田 義明君 内閣府大臣政務官 吉川 赳君 法務大臣政務官
法制審議会の委員は法制審議会令第二条第一項によりまして、また法制審議会の幹事は法制審議会令第五条第二項によりまして、いずれも学識経験のある者のうちから法務大臣が任命することとされています。また、部会に属すべき委員及び幹事は、法制審議会令第六条第二項により、審議会の承認を経て会長が指名することとされております。
まず、上川法務大臣に確認をさせていただきたいんですが、法務大臣として、現在自治体において取り組まれている外国人労働者に対する相談窓口の整備状況について、大臣としてどのように御認識されているのかという現状認識をお教えいただきたいと思います。
そして、これらを踏まえた提言を、昨年六月下旬、当時の総務大臣、法務大臣に申入れをいたしました。 今日の私の質疑は十五分ということでありますので、細かな質疑はできませんけれども、私どもが申し入れた提言には、二十項目以上にわたる具体策を掲げております。
なお、個人の政治活動、あるいは選挙運動に関することにつきまして、コメントする立場にはないところでございますし、また、法務大臣としてお答えしかねるということについては御理解をいただきたいというふうに思います。
だから、法務大臣の資質はどうなんだと問うているわけですよ。 法務大臣は、先日も言いましたとおり、検察庁法十四条、ちょっとお断りしますけれども、三月二十四日にこの委員会で十四条一項と私が申し上げたのは誤りです。十四条、これは一項、二項ありませんので、十四条です。検察庁法十四条に基づいて、法務大臣は、検察官の事務に関して、検察官に対する一般的指揮権を持っているわけです。
審理期間をどう短くするのかとか、一人当たり抱えている案件をどこまで短くするのか、国際的な比較で見たときに日本の審理日程をどうあるべきなのかということを考えた上で要は人員の議論をしなければいけないということでありますし、同時に、三権分立の話はありますが、実際、裁判所は財務省に対して予算の申請を行っているわけですから、そこには色濃く政治の判断というものが要は関わってくるわけでありますので、是非、上川法務大臣
資料一、一ページには、単年度の例えば検察官の割合とかあるいは裁判官の割合、二〇一九などはもう四五％まで女性の割合高いので、法務大臣、皆さんの御努力が出ているんだろうと思います。
そんな中で、ちょっと私が、最初に片山参考人にお聞きしたいんですけれども、ただ、この法案のプロセスがちょっと残念だったんじゃないかなということがありまして、片山参考人は六月に意見書を出されていると思うんですけれども、六月二十九日ですね、森法務大臣や法制審会長宛てに。
若年者向け消費者教育につきましては、三月二十二日に、関係省庁から法務大臣、文部科学大臣、内閣府副大臣にも会議に御出席をいただき、成年年齢引下げに伴う消費者教育全力キャンペーンを決定したところであり、関係省庁と連携して、一層の強化を図ってまいります。
岩渕 友君 倉林 明子君 武田 良介君 国務大臣 内閣総理大臣 菅 義偉君 財務大臣 国務大臣 （内閣府特命担 当大臣（金融） ） 麻生 太郎君 総務大臣 武田 良太君 法務大臣
また、上川法務大臣におかれましても、前回の法務大臣時代よりチルドレンファーストという言葉をいつも信念にしていただいており、ここも大変心強く感じているところであります。 今後は自民党の中での議論が深まっていくと思いますが、しっかりと実現に向けて皆で力を合わせて進んでいきたい、そういうふうに決意を今新たにしたところでございます。どうぞ関係の皆様、よろしくお願いをいたします。
まず、法務大臣に伺いますが、通告の四番目に、法務省もよく私の質問レクで、どういう順番で質問しますかってすごく気にされるんですけれども、順番は当然その時々の状況で変えますし、あと、ちゃんと通告しているんですから、せめてそれくらいは頭に入れて、順番が変わってもちゃんと答えられるようにしていただきたいと思いますが、とんちんかんなことを答えられても嫌なので、四番目に質問していることを今から聞きます。
上川法務大臣。 ――――――――――――― 少年法等の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
それでは、もう一度、法務大臣に聞きますが、二番目の質問です、問い二です、国連から再三にわたり、女性差別撤廃委員会から、夫婦同姓の義務づけの民法規定というのはもう改善すべきという提言を出されていますが、これについて法務大臣としてどう受け止めているか。
武井さんが今日質問に立って、武井さんはすごかったですよ、家族のきずなということが、反対する方には、家族のきずなを、政治家が家族のことを口を出すのは不遜の極みだ、そこまで言われて、ああ、なるほど、時代も変わったなと思いましたけれども、まさにそういう時代にあって、やはり男女共同参画大臣が進めていただかないと、法務大臣は何か中立な立場でしかなかなか言いませんから、やはり男女共同参画大臣が前に進めていかないとこれは