1952-05-15 第13回国会 衆議院 内閣委員会 第22号
今これをなくして法務大臣を置くということは、むしろ改悪ではないかということをお尋ねしたのですが、その点について行政管理庁長官の御意見を承りたいと思います。
今これをなくして法務大臣を置くということは、むしろ改悪ではないかということをお尋ねしたのですが、その点について行政管理庁長官の御意見を承りたいと思います。
こういう実情でありまして、閣僚中で最も忙しい仕事をしておられるということだけを見ましても、私は法務省というものが存在し、法務大臣があつて、いろいろなされることも必要だと思つております。
これで法制局が内閣に移り、監獄と登記と—検察は検事総長がやつておるのでありまして法務大臣といえども干渉できない。そうすると実はやることがないはずだ。おひまで困るようになるだろうと思う。目下暫定的に忙しいということで、機構の改革についてあまり目先の改革をお考えになつてはいかぬ、こう存ずるのであります。まあ念のため申し上げておきます。私急ぎますから、これで質問を打切ります。
次に法務府でございますが、先ほど申上げましたように法制意見局を内閣機関に移しますので、法務総裁というものはこれを廃止いたしまして、法務府を法務省と改め、法務総裁は法務大臣ということにいたしまして、普通の庁と同じく事務次官を置くという形にいたします。それで法務府におきましては本府のほか三外局、委員会の外局がございましたが、これを本省と三外局、うち委員会が二つで庁を一つに改正いたします。
第一に、従来行政機関たる府としては、総理府及び法務府が認められていたのでありますが、今般の行政機構改革により法務府はこれを各省なみに法務省と改め、その長を法務大臣とすることといたしましたので、右に伴い国家行政組織法の規定に所要の改正を加えました。 第二に、従来、国家行政組織の一部をなすものとして規定されていた公団は、すでに全部廃止されましたので、これに関する規定を削ることといたしました。
法務府は各省と同じく法務省となり、法務総裁は法務大臣となり、又現在の三長官制を廃止して事務次官を置くこととなります。なお法務府の法制意見各局はこれを内閣に移して法制局とし、名実共に内閣の法律顧問的役割を果させることといたしました。電気通信省は公共企業体となりますが、国際電気通信部門は分離して、別に政府出資の特殊会社となります。
第一に、従来行政機関たる府としては、総理府及び法務府が認められていたのでありますが、今般の行政機構改革により、法務府はこれを各省並に法務省と改め、その長を法務大臣とすることといたしましたので、右に伴い国家行政組織法の規定に所要の改正を加えました。 第二に、従来、国家行政組織の一部をなすものとして規定されていた公団は、すでに全部廃止されましたので、これに関する規定を削ることといたしました。
まず第一に、内閣に法務総裁が置かれる現行の制度を改めることといたしまして、そのため法務府を法務省とし、その長を法務大臣に改めました。そして現在の法制意見長官及び法制意見第一局ないし第三局の機構を内閣に移し、これに伴い新たに内閣に法制局を設置する必要がありますので、別途法制局設置法案を提案いたしたわけであります。
法務府は各省と同じく法務省となり、法務総裁は法務大臣となり、また現在の三長官制を廃止して、事務次官を置くこととなります。なお法務府の法制意見各局は、これを内閣に移して法制局とし、名実ともに内閣の法律顧問的役割を果させることといたしました。電気通信省は公共企業体となりますが、国際電気通信部門は分離して、別に政府出資の特殊会社となります。
その三は、現政府の意図するいわゆる法務大臣の権限、または法務省という機構とこの法案運用の関係をどう見て行くべきものであるかという点であるのであります。私はこの見地から逐條の質疑を行いたいと思うのでありますが、この三つの基本問題に関連をいたしまして、まず木村法務総裁に確かめておきたいことが一つあります。
政令の内容といたしましては、先ずこの法律には法務大臣と書いてございましたので、国会の御審議の経過或いは又法務庁の法制意見局の意見、又この法律案の内容等によりまして、この主務大臣を運輸大臣といたしました。又税金の法人税及地方税の追徴に関しまする事柄につきましては政令で規定しなければなりませんので、その点を入れました。
それから先程これも出ておりましたが、法務府だけが総理府と共に別に扱われまして、そうして法務大臣が最もふさわしいものでなくちやならんということになつておりますが、これに恐らく法律を知つていなければならんという含みかとも思われるのでありますが、どうも少しそうすると外の大臣はふさわしくなくてもいいような感じもいたしますし、何かこの點は外の部分とそぐわないような感じがいたします。
○國務大臣（鈴木義男君） それはそういうわけではないのでありまして、法務總裁という言葉を使うということになりましたのは、最初はやはり法務大臣というふうなことで行こうという案であつたのでありますが、いろいろ論議の結果、顧問というものは從來のような執行機關としての大臣とは違う。だからやはり別の名稱を用うることが適當であろう。
主任大臣を法務大臣とし、或いは法務省とするとかしないとかいうことは、これは又別の角度から十分御説明しなければならんこであると思つておるわけであります。