2021-05-11 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
会社解散命令については、会社法八百二十四条に一般的な規定があり、法務大臣その他利害関係人に申立て権を認め、裁判所に判断を求める仕組みですが、抽象的な規定であって、調査権限等の手続規定もなく、実際には使われていません。 これとは別に、行政庁が解散命令を発出するという類型の法律もありますので、資料十ページを御覧いただきたいと思います。
会社解散命令については、会社法八百二十四条に一般的な規定があり、法務大臣その他利害関係人に申立て権を認め、裁判所に判断を求める仕組みですが、抽象的な規定であって、調査権限等の手続規定もなく、実際には使われていません。 これとは別に、行政庁が解散命令を発出するという類型の法律もありますので、資料十ページを御覧いただきたいと思います。
少年法で、言わば加害少年と、男女おりますけれども、加害少年の生育歴なり家族環境というところをまず最初に見ていただき、法務大臣に質問させていただきたいと思います。 資料一では、少年院入所者の保護者の状況と虐待を経験した入所者の比率が示されています。例えば、実の父母に育てられた少年院入所者の割合は男児で三三％、女子で二六・三％です。
法制審議会の委員は、学識経験のある者のうちから法務大臣が任命することとされているものでございます。 法制審議会でございますが、民事法、刑事法その他法務に関する基本的な事項、これを調査審議することなどを目的とするものでございます。この法制審議会の調査審議に当たりましては、法律専門的な調査検討を行うとともに、国民各層の意見を適切に反映をする必要がございます。
この点、法務大臣にも確認をさせていただきます。 原則逆送対象事件における調査官調査、それとそれ以外の事件における調査官調査の場合に同じ質、量の調査がしっかりとなされるべきであるということで、また、原則逆送対象事件であっても、逆送しなくてよい特段の事情があるかどうかと、そこだけ調査すれば足りるんだということではないというふうに思いますけれども、大臣、いかがお考えでしょうか。
○枝野委員 今日は法務大臣まで呼ぶ時間がありませんでしたのでこれ以上は言いませんが、法務大臣に対して、厳しく、ちゃんとやれと国会で言われたと伝えていただきたいというふうに思います。
一年半前に、私は当時の森法務大臣に、どう考えてもこの改正の内容が私はおかしいと思うと。この表もそのとき出しましたけれども、配当金がもっと増えるような改正をこの一年半前に法案で出してきたわけですけれども、そういえば、大臣は会社は何のためにあるというふうに考えて答弁されているんですかという質問をしました。
長官に答弁してもらう、そういう制度を、やはり国会で合意すればできるわけですから、是非つくってほしいと思いますし、大臣、これも通告していませんけれども、大臣はもう法務大臣経験も長いから、この現状を知っていたと思うんですよ。 やはり、これはちょっといびつじゃないですか。
人権を擁護するのが法務大臣の立場でしょう。人権をじゅうりんするんですか。法務大臣、そういう瀬戸際に立たされていますよ。 ここをしっかり大臣の言葉で説明して、そして、大臣の決断で、まずは理事懇にお示しください。同じ答弁は繰り返さなくて結構です。私の問題意識をしっかり受け止めて、開示してください。どうぞ。
陽一君 藤原 崇君 盛山 正仁君 八木 哲也君 山下 貴司君 吉野 正芳君 池田 真紀君 寺田 学君 中谷 一馬君 松平 浩一君 屋良 朝博君 山花 郁夫君 吉田 宣弘君 藤野 保史君 串田 誠一君 高井 崇志君 ………………………………… 法務大臣
ところで、その都度対応してきたと言われていますけれども、大臣、これまで何度も法務大臣をやってこられて、自分が在任中に入管の施設で何人亡くなられたか、病気とか自殺で何人亡くなられたのか、把握されていますか。
当時、難民認定をするときの決裁につきましては、当時でございますが、重要なもの、例えば、社会的に問題や関心のあると思われるようなものについては、法務大臣の決裁を要することとしておりました。さらに、難民不認定処分についての不服申立てについて、理由ありとするときの決裁は、法務大臣まで決裁を受けるという状況でございます。
そしてまた、今インドの変異種もあって、これをいかに食い止めるかというのは本当にこれは重要なテーマで、実は私、法務委員でもあって、今日の午前中、法務委員会で入管法の改正をやっているものですから法務大臣にもお願いしましたけれども、法務省それから外務省、厚労省が、ここがタッグを組んでやるんですけれども、やはり一番重要なのは厚労省なんですよ。
その場合に、議決を行うに際しては、議事について諮問を行った法務大臣の指揮監督から外れると考えてよろしいのか。議決には、議案の賛否の決定、大臣の下で働く行政職員ではなく個人としての裁量を有するのか。ここも法務大臣の御見解、お願いいたします。
大変力強い法務大臣の御決意をいただきました。 私、今、日本の中で一番の弱者は子供たちだと思います。声を上げられない子供たち、チルドレンファーストで、是非法務大臣に、その法務省の、また法務行政の改革、イノベーションに取り組んでいただけたらと期待を申し上げ、これで終わります。 以上です。
青山 大人君 大西 健介君 川内 博史君 堀越 啓仁君 吉田 統彦君 畑野 君枝君 串田 誠一君 井上 一徳君 ………………………………… 議員 尾辻かな子君 国務大臣 （消費者及び食品安全担当） 井上 信治君 内閣府大臣政務官 和田 義明君 法務大臣政務官
この趣旨について、法務大臣に伺います。 原則逆送対象事件であっても、調査の結果、刑事処分以外の措置を相当と認めるときは、逆送せずに家庭裁判所で審理されます。成人と同様に公開の法廷で刑事裁判を受けるのか、少年法の下で保護・教育的処分がなされるのかが、家庭裁判所調査官の調査によって判断されます。
また、少年法第二十二条第一項は、審判は、懇切を旨とし、和やかに行うとともに、非行のある少年に対し自己の非行について内省を促すものとしなければならないと定めていますが、この理念は特定少年にも当てはまるのか、法務大臣にお伺いをします。 次に、全件送致主義を維持することについてお伺いします。
異議がないと決しますと、上川法務大臣から趣旨説明があり、これに対し、磯崎仁彦君、真山勇一君、伊藤孝江君、清水貴之君、川合孝典君、山添拓君の順に質疑を行います。 次に、日程第一について、環境委員長が報告された後、採決いたします。 次に、先ほど本委員会を議了いたしました国会議員歳費法改正案の緊急上程でございます。まず、本案を日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。
この認識というのは、危機感は法務大臣としてはおありでしょうか。
厚君 深澤 陽一君 藤原 崇君 本田 太郎君 盛山 正仁君 吉野 正芳君 池田 真紀君 寺田 学君 中谷 一馬君 松田 功君 松平 浩一君 山花 郁夫君 吉田 宣弘君 藤野 保史君 串田 誠一君 高井 崇志君 ………………………………… 法務大臣
江田 康幸君 古屋 範子君 塩川 鉄也君 足立 康史君 岸本 周平君 ………………………………… 国務大臣 （国家公務員制度担当） 河野 太郎君 内閣官房副長官 坂井 学君 内閣府大臣政務官 岡下 昌平君 内閣府大臣政務官 和田 義明君 内閣府大臣政務官 吉川 赳君 法務大臣政務官
続きまして、これと似た事例なんですが、ちょっと変なのがありまして、小野田法務大臣政務官、お越しいただいておりますが、裁判官の定年なんです。裁判官の定年は、裁判所法五十条で、最高裁の裁判官と簡易裁判所の裁判官は七十歳とされています。ところが、その間の高等裁判所と地方裁判所の裁判官はなぜか六十五歳なんですね。七十、六十五、六十五、七十なんですね。これは変じゃないですか。
それでは続きまして、以前、たしかこの場所でしたよね、大変問題になりました検察官への勤務延長規定の適用の件ですが、四月二十日の法務委員会で、この国家公務員法の定年規定を検察官に適用することについて我が方の階議員が上川法務大臣に聞いたときに、上川法務大臣、こういうふうに答弁しました。
まず、前提の話なんですけれども、前回、赤嶺政賢議員が、総務省の違法接待問題、吉川元農水大臣の収賄事件、河井克行前法務大臣、案里前参議院議員の選挙買収事件など、安倍、菅政権の下で、疑惑と腐敗は数え切れず、国民の政治に対する不信感が増していることを指摘し、そもそも、改憲や改憲につながる整備の議論をする大前提を欠いているということをただしたのに対して、法案提出者の逢沢一郎議員は、「憲法審査会における議論そのものが
次に、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案は、相続等による所有者不明土地の発生の抑制を図るため、相続等により土地の所有権を取得した者が、法務大臣の承認を受けてその土地の所有権を国庫に帰属させることができる制度を創設しようとするものであります。
そこで、今回の改正法案におきましても、このような事情が生じた場合には、法務大臣が職権により在留を特別に許可することができることとしております。
陽一君 藤原 崇君 村井 英樹君 盛山 正仁君 山下 貴司君 吉野 正芳君 池田 真紀君 寺田 学君 中谷 一馬君 松平 浩一君 屋良 朝博君 山花 郁夫君 吉田 宣弘君 藤野 保史君 串田 誠一君 高井 崇志君 ………………………………… 法務大臣
○小林（鷹）委員 念のため確認なんですけれども、今、最後、包括的な事由というふうにおっしゃいましたけれども、それは入管法第二十四条の第四号のヨというところに「イからカまでに掲げる者のほか、法務大臣が日本国の利益又は公安を害する行為を行つたと認定する者」というふうにありまして、そこで読むことができるというふうに、そういう事案があるというふうに捉えていいということでしょうか。確認させてください。
つい先日なんですけど、上川法務大臣が今後離婚届をちょっと変更するということについてお聞きしたいと思います。 先生からあらかじめいただいた資料見ますと、やっぱり養育費の問題というのは、子供の育成支援になる、未来の主権者の保護育成ということで、国として最優先、重要な政策課題と書いてありまして、私も大いに賛同するところでございます。
そこで、衆議院の法務委員会で、ちょうど二〇一七年ですけど、金田法務大臣が、法務省で勤務した者が裁判官に復帰したときの裁判の公正中立性について、法曹は法という客観的な規律に従って活動するものであるので、その場に応じて職責を全うするところに特色があるということを答弁しておられますけれども、客観的な規律に従って活動することと、法務省職員として、職員というのは法務大臣の指揮監督の下で職務を遂行する言わば行政職員
法務大臣の法務省職員に対する指揮監督はこれを前提に行われるものであります。裁判官の職にあった者が法務大臣の指揮監督下で職務を遂行することと法曹として法という客観的な規律に従って活動することは何ら矛盾抵触するものではないというふうに考えます。 先ほど委員御指摘の金田法務大臣の御答弁ということでございましたけれども、こうした理解を前提になされたものというふうに考えております。
○階委員 では、関係省庁責任者である法務大臣に聞きますけれども、検察の情報管理体制を監視するという目的で、国会が情報漏えいの有無を調査することは、検察権の独立を損なうというふうに考えるか否か、大臣の見解をお願いします。
四月二日上川法務大臣から趣旨の説明を聴取し、六日に質疑に入り、同日参考人から意見を聴取し、十二日東京家庭裁判所の視察を行いました。 十四日には、本案に対し、立憲民主党・無所属から、特定少年の保護事件に関する特例規定の削除等を内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取した後、原案及び修正案を一括して質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。
午後三時四分散会 ――――◇――――― 出席国務大臣 内閣総理大臣 菅 義偉君 財務大臣 麻生 太郎君 法務大臣 上川 陽子君 国土交通大臣 赤羽 一嘉君 防衛大臣 岸 信夫君 国務大臣 坂本 哲志君 出席内閣官房副長官 内閣官房副長官 坂井 学君