1952-04-22 第13回国会 参議院 法務委員会 第27号
それにつきましては、先ほど申上げましたような、連合国財産の返還に関する法令等を参酌して、大体それに傚つたことを考えて行きたいと思つております。
それにつきましては、先ほど申上げましたような、連合国財産の返還に関する法令等を参酌して、大体それに傚つたことを考えて行きたいと思つております。
第三に改正いたしたい点は、農業共済団体に対する監督検査に関してでございますが、農業災害補償法第七十九条の規定に上りますと、共済団体の業務または会計の検査は、組合員の請求による場合、または法令等に違反する疑いがあるときに行われるのでありますが、この制度の性格から見まして業務または会計が適正に行われているかどうかを知るために、随時検査を行うことが制度の健全な運営を図る所以でもあると考えるわけでございます
場合によりましては、法令等を設けてそういう権利を保護するという方向にまで行こうと思つて、現在でもいろいろ研究中でありまして、まだ的確な御答弁をする案を立てるまでに至つておらぬのであります。
第三に改正いたしたい点は、農業共済団体に対する監督検査に関してございますが、農業災害補償法第七十九條の規定によりますと、共済団体の業務又は会計の検査は、組合員の請求による場合、又は法令等に違反する疑いがあるときに行われるのでありますが、この制度の性格からみまして、業務又は会計が適正に行われているかどうかを知るために、随時検査を行うことが制度の健全な運営を図る所以でもあると考えるわけでございます。
少くとも車両法に関する限りにおきましては、一応相当に簡素化されて場おるのだろうと拝見するわけでございますが、広く一般自動車行政の事務の簡素化という問題を考えて見ましたときに私は現行道路運送法及びその付属法令等の定むる行政事務が、きわめて煩雑であるということを感ずるのであります。この間も、さる人が私のところに陳情に参りました。
而もそのうちには長い間日本に在住して善良なる人々であり、日本の法令等もよく遵守しておるというような人々につきまして、これを直ちに登録を拒否したものであるとか、或いは出入国管理令違反であるとかということによりまして、これらの措置をとるということは、これは極めて不当、不都合のような場合も或いは考えられまするので、そこで外国人登録法の運用におきましては、従来から日本におつた朝鮮人であるということが証明がつくような
（法令等の違反に対する措置） 第八条 政府は、融資機関がこの法律若しくはこの法律に基く命令又は第二条第一項の規定による契約に違反したときは、当該融資機関のした融資について、補給すべき利子の全部若しくは一部について補給をせず、補給すべき損失の全部若しくは一部について補償をせず、又は既にした利子の補給若しくは損失の補償の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。
ただこれはわれわれだけでそう考えても相手の政府もあることでありますから、その政府の法令等も尊重しなければならぬことは当然であります。それをうまく調整して適当の措置を講ずる、これが政府の考えておるところであります。
この二つの法令等に関しましては、日本の政府がただいま交渉しておる中国並びに朝鮮の政権自体の問題につきましては、明らかに中国の人民が圧倒的に中華人民共和国、北京政権を支持しておるにもかかわらず、政府はあえて台湾の、国際的には亡命政権といわれておる蒋介石政権と交渉をかわしておる。
ただ旧軍人恩給と違います点は、結婚をしたのは正式に結婚して入籍をしないと配偶者としての資格がないのでありまするが、これは他の法令等におきましても、いわゆる事実婚、実際の結婚をし、そうして実際に結婚生活をしてたまたま籍に入らなかつたというがために若し受給の資格がないということは気の毒でございまするから、この事実婚につきましてはこれを認めることにいたしたのでございます。
第三には、水産業協同組合が組合員に対する貸付の規定、債権保全及び回収並びに法令等の違反に対する措置などが規定してあります。 本委員会におきましては、本法案の立案に当り最初から関係をいたしておりましたが、なお愼重に審議を重ねたのであります。その詳細は速記録によつて御承知を願いたいのでありまするが、その主なる質疑応答について申上げます。
○内田（常）政府委員 旧飛行場等で農耕に適する部分は、終戰後とりあえず自作農創設に関する法令等の趣旨に従いまして、大蔵省から農林省へ所管がえをいたしまして、農林省から自作農創設の一環として、売拂いをしておるものが多いようであります。
これらの二つの点はいずれもきわめて重大なる問題でございますので、憲法その他の法令等とも考え合せまして、現在愼重に検討をいたしておる次第でございます。
先ず何か本法にはそういう便法は何にもないのでありますが、他の法令等を引用して便宜なこの扱いができるものであるかどうかを第一にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（吉田茂君） この問題は、日本の裁判権と、それからしてアメリカの軍事法と言いますか、軍に関する法令等との間の関係がありましようから、その間の関係はそう御心配になるような衝突を起すようなことはないであろうと思います。これらの点も協定をいたしてその結果を御報告いたしますか、御心配のようなことは先ずないと思います。
これらについては、定員法上の定員として扱われるか否かにより公務員としての身分の安定性や、国家公務員共済組合法並びに寒冷地手当、石炭手当、年末手当に関する法令等の適用上実質にそぐわぬ差別的な扱いをうける事となり人事管理上問題となつている事は前述した。
○鈴木（俊）政府委員 中央のことを私、よく存じませんが、しかしながらたとえば終戦処理関係の仕事でございますとか、その他いろいろ仕事があるわけでありますが、そういう事務が整理される、従つてそれに関する各種の法令等も、将来改廃されることを予定をいたしまして、中央の定員法の改正案ができておるわけであります。
○吉田国務大臣 占領中に制定されたいろいろな法令等は、事情の変化に伴つて改変すべきものであり、従つて改変の必要のあるものは改変したいと考えております。しかしながら、いかなる法律をどう改正するかということは、まだ成案を得ておりませんが、これも自然国会にその都度提出することになりますから、そのときにお答えいたします。
第二の点につきましては、リツジウエイ声明によつて自主権を大幅に委譲されるというような見地から政令等の改廃について、相当の幅を政府が与えられた新行政機構の改革、或いは地方税改正の懇談会というふうに、内閣としてはプライベートな機関でいろいろ検討されておるようでありますが、それらを第一点の質問とからんで地財委としては今後地方自治の確立、或いは地方財政の強化という面から根本的に法令等においてどういう措置をとつて
ただ法令等に縛られないで、自由な意見を総理に述べてもらうという意味では、むしろ私的な自由な立場にある方々に、拘束せられない状態で意見を述べてもらうことが一番よろしいであろうと考えて、この方々にアドヴアイザーのような仕事をお願いしたのでありますが、今山口委員が言われましたように、これは純然たる私的の機関でありますから、何か公のことに携わるような印象を与えることは避けたいとわれわれも考えております。