1951-02-06 第10回国会 衆議院 水産委員会 第6号
一方におきまして單に標準、基準等を示すだけでは、ただいま鈴木委員からの御指摘の通り、そのまま従来のように、極端に申しまするならば放任というような形に相なりますので、第二の改正の点につきまして参考資料に御説明申し上げましたように、検査につきまして、従来は法令または法令等に基く行政庁の処分に対して違反した疑いがあつた場合にのみ検査ができるという、いわば検察的な検査制度でありまして、これでは組合が財務基準
一方におきまして單に標準、基準等を示すだけでは、ただいま鈴木委員からの御指摘の通り、そのまま従来のように、極端に申しまするならば放任というような形に相なりますので、第二の改正の点につきまして参考資料に御説明申し上げましたように、検査につきまして、従来は法令または法令等に基く行政庁の処分に対して違反した疑いがあつた場合にのみ検査ができるという、いわば検察的な検査制度でありまして、これでは組合が財務基準
百二十四條には組合が法令等に違反した場合の処置でございますが、前條によりまして検査を行つた場合に、当該組合の業務または会計が法令または法令に基いてする行政庁の処分、または定款もしくは規約に違反すると認めるときは、当該組合に対し必要な措置をとるべき旨を命ずることができるようになつておりますが、單に検査のみならず百二十二條の規定による報告を徴した場合にも、そのような違反があつた場合には、それに対し行政庁
消防職員教養機関の国費による整備拡充に関す る陳情書 （第一二号） 消防に対する平衡交付金の算定基準改正に関す る陳情書 （第一三号） 消防施設費を公共事業費として認定の陳情書 （第一九号） 消防自動車の車両検査法規改正に関する陳情書 （第二〇号） 教育委員会委員の選定に関する陳情書 （第 二五号） 自治体警察吏員の定員に関する陳情書 （第三〇号） 平衡交付金決定後法令等
とありますのは、先方の国の為替管理法令等に違背してはならない旨を注意した規定であります。第四号に「前各号に附帯する業務」とありますのは、融資後の担保の管理、回収等の業務を考えておるのであります。
○増原政府委員 予備隊の設置はいわゆるポツダム政令によつてやつておりますが、関係法令等はそれぞれ成規の手続によつて行つておるわけでありまして、私どものかつてに規則をつくるという建前のものではございません。法令に準拠して、それぞれの扱いをいたすことにいたしたいと考えております。
におきましては、そこにやはり全体の住民の奉仕者であるかないかという意味の違いがあるわけでございまして、そういう建前におきまして、その公務員の使用者は全住民であるわけでございまして、私企業の場合におきまするように、管理者が同時に使用者であるというような立場に立たないわけでございまするから、私企業の場合におきまするような意味の団体協約というような形のものはないわけでございまするが、しかしながら條例なり規則なり、法令等
○鈴木（俊）政府委員 職務上相手のいろいろ個人的な事項について知り得た事項、こういうものを多くの法令等におきましては、秘密事項として漏らしてはいけないということを規定いたしておるものが多いわけでございますが、そういうものももちろんここに入るわけでございます。
ただいまの点でありますが、これは第二條には、地方公務員に関する従前の法令等の規定が、この地方公務員法に牴触する場合には、この法律の規定が優先するというふうになつております。
ただいまの点でありますが、これは第二條には、地方公務員に関する従前の法令等の規定が、この地方公務員法に牴触する場合には、この法律の規定が優先するというふうになつております。
而してこの教職員の問題でありますが、地財委といたしましては、政府の法令等の改正に伴うものという範囲においてこれを取扱うことにいたしたものでありまして、それに政府の法令等の改正によつて地方財政がすぐ負担をせねばならんようなものだけをここに扱うようにいたした次第であります。
従つて経済界の変動に伴つてしばしば改正を要する法令等と異なりまして恒久的性質を持たなければならんと存じます。現行法は明治三十八年制定以来数次の部分的改正は行われましたが、半世紀に亘り我国の鉱業の発展に寄與したものでありますことは御承知の通りであります。
国民金融公庫は政府関係機関でありますから、勿論金融債に優先して金を使い得るものと考えておるのでありますが、荷、法制的にもその趣旨をはつきりいたしますために、預金部の資金の運用に関する法令等について、十分考えてみたいと考えております。
この地方公務員法は、地方自治庁が、その権限として待つておる地方公共団体の行政、財政並びに地方公共団体の職員に関する制度について、企画し及び法令等を立案するということによりまして、地方自治庁が立案をし、内閣から提出されたものでありまして、地方行政委員会の所管事項には、地方自治庁の所管に関する事項がありますから、議長としては地方行政委員会に付託すべきものと考えますが、文部委員会からはこの法案の実際の適用
そこで法律におきましてはトン当り三十六円くらいが平均率として出ているわけですが、それの担保金というようなつもりのものを設けたわけでありますが、まあ外の法令等のバランスからいいまして、概ね三分の一を目途にしたものを平均の額にしたのが適当であらうというように考えたわけであります。平均で見まして、三十六円の三分の一と申しますると十二円ということに相成ろうかと思います。
実はこの規定が入りますには、若干沿革的な理由があつたようでありまして、その沿革的な理由と申しますと、当初、明治政府創立早々のころ、日本坑法時代には、鉱業は政府がこれを行うのだ、そうして国民はその政府の事業の請負、稼行をするだけだ、そういう扱いがされておりまして、その後現行の法律が、外国の法令等をさんしやくしまして、詳細なる基本法ができ上りましたわけでございます。
ただこの鉱業法ができますまでの間にいろいろと議論ございまして、外国の法令等によりますと、鉱業権の内容を、鉱業をやる人と国との間の権利関係を明確にする必要があるのではないかというような議論が出て参りまして、その際の議論の一つとしまして権利の内容を明らかにするとすれば、結局いつまでの権利であるかというようなことも、国との関係を明らかにする一つの方法であるというようなことで、実は現行法では無期限になつておりましたのを
さらに第五には、組合が組合の経営内容については特別な干渉をいたさないと申しましたけれども、この協同組合の行動が法令等に違反している場合には、これを匡正しなければなりません。そういう観点からごく軽微な程度の検査という責任を持つております。この協同組合の検査をやつております。
非課税の特別法人の規定は大体現行の建前を踏襲いたしまして、法令等の改正がございましたので、それの整理をいたしたのでございます。 それからその他は大体現行通りでございますが、七百四十八條の事業税の免税点でございます。これは現在政令で四千八百円というふうに免税点を定めておりますが、これを約五倍引上げまして、二万五千円にいたしたのでございます。これは所得税の基礎控除と同様の点を押えた次第でございます。
故に今他の武器使用に関しまする制限規定のある海上保安庁法、若しくは関税官吏の取締の法律、あるいは警察官職務執行に関する法令等を細かに検討して見ますると、いろいろな制限が設けられております。私はそういう他の法律を勘案いたしまして、第八條も将来使用者をして万遺漏なきを期せしめる意味において、これを修正する必要があると考えるのであります。
○村上政府委員 これは他の法令等にあります例にならいましたので、これを改めることによつて家屋台帳自身にどれだけの弊害を生ずるかと言われますと、ただいまのところ、さほど具体的にこういう場合に困るということも申し上げかねるのであります。
○本多國務大臣 これは特に優先的にということを、いろいろ法令等によつて定めることは困難であるかと存じますけれども、昨年行政整理によつて退職せられました人は、それぞれその所管省等に連絡のあることでありますから、そうした面については、でき得る限りあつせんをするようにしておるのでございます。
法令等につきましてはこれは地方自治庁がやる。それで地方財政委員会においては、その法令及びみずから定めた地方財政委員会規則に基いて仕事をやつて行く、この範囲は極めて明確であると考えております。