2021-06-09 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第18号
ＩＣＴ機器を利用する場合も含めまして、電波が人体に影響を及ぼさないよう、国により基準を定めて、法令等により規制をしておりまして、この基準に基づくものについては人体への悪影響は生じないものと考えております。 ただ、一方で、いわゆる電磁波過敏症について、電波に起因して体調不良を訴える方々もいることは承知をしております。
ＩＣＴ機器を利用する場合も含めまして、電波が人体に影響を及ぼさないよう、国により基準を定めて、法令等により規制をしておりまして、この基準に基づくものについては人体への悪影響は生じないものと考えております。 ただ、一方で、いわゆる電磁波過敏症について、電波に起因して体調不良を訴える方々もいることは承知をしております。
今後とも、臓器移植が法令等に基づき適正に行われるよう努めてまいりますので、委員の皆様には御理解を賜りますようお願いいたします。 続いて、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律に関する附帯決議に基づき、戦没者の遺骨収集事業の実施状況等について報告します。 まず、戦没者の遺骨収集事業の在り方の見直しに係る対応状況等について報告します。
今回の改正法における四十歳未満の事業主健診結果の事業主等から保険者への提供につきましても、これらの法令等に基づいて保険者が必要な措置を講じ、事業主健診の情報を含む個人情報の適切な管理がなされるよう個人情報保護委員会とも連携して対応を行いつつ、施行に当たりましては改めてこうしたルールの周知を行ってまいりたいと考えております。
○国務大臣（野上浩太郎君） やはり農協は、組合員からの信頼を確立するために、法令等を厳格に遵守しまして健全かつ適切な業務運営を努めることが重要でありまして、農林水産省におきましては、不祥事が発生した農協に対して、原因等について明らかにさせて、再発を防止する体制づくりを求めております。
十八 法令等において用いられている「障害者」のうかんむりの「害」の字を他の漢字とし、又はひらがなの「がい」とするかどうかの検討に資するため、障害当事者の意向や世論の動向を把握すること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
一般論でございますが、では、この法人を誰が監督するのかということにおきましては、ＮＰＯ法の第四十一条の一項がございまして、所轄庁、都道府県ですとか政令市が、ＮＰＯ法人が法令等に違反する疑いがあると認められる相当の理由があるときは、当該法人に対して財務、財産の状況に関して報告をさせるですとか、あるいは職員に、当該法人の事務所等に立ち入り、書類等の検査をさせることができるというふうな旨が規定されております
したがいまして、国が法令等によって一律に決めるのではなく、事業者が各地域の皆様とよく御相談しながら対応することが適切というように考えてございます。
一般論で申し上げれば、ＮＨＫの受信料の徴収業務は法令等の規定に従って適切に行われる必要があるというふうに考えておりますが、委員お尋ねの点につきましては、検査結果に基づかずに会計検査院としての見解を申し上げることは困難であることを御理解いただきたいと存じます。
この内部統制の制度の導入によりまして、地方公共団体は、組織としてあらかじめリスクがあることを前提として、法令等を遵守しつつ、適正に業務を執行することが求められるわけでございます。
これ、坂本大臣、平成二十六年から、地方自治体から国の法令等の見直しが必要な項目について提案を募る提案募集方式を導入しましたが、それは、これまでの国が主導するという改革スタイルを見直すためだったというふうにお伺いしました。 第十次までの総括、そして提案募集方式によってだからこそ生まれた地方創生に資する改正とはどういうものがあったのか。
こういう認識に基づきまして、昨年の十月に私ども、国家戦略特区の基本方針、閣議決定しているものですが、この基本方針を改定いたしまして、スーパーシティの区域の指定基準の一つといたしまして、「地方公共団体及び関係事業者等において、個人情報保護法令等の遵守を含め、住民等の個人情報の適切な取扱いが図られることが見込まれること。」というのを明記したところでございます。
自衛隊による全ての活動は、米軍との共同対処を含め、我が国の主体的な判断の下で、日本国憲法、国内法令等に従って行われることになっており、自衛隊及び米軍は各々の独立した指揮系統に従って行動しているということでございます。
まず、自衛隊による全ての活動は、米軍との共同対処を含め、我が国の主体的な判断の下、日本国憲法、国内法令等に従って行われており、自衛隊及び米軍は各々独立した指揮系統に従って行動しております。
本年の二月二十四日に開かれた地方分権改革有識者会議・提案募集検討専門部会合同会議においては、計画の策定等に関する条項の整理についてを議題として、国が法令等で地方に対して計画の策定等を求めている現状について議論が行われたというふうに存知をしています。
また、理解を得る範囲や方法については、各地域の事情が様々であるために、国が法令等によって一方的、一律に決めるのではなくて、各地域の方々とよく御相談しながら対応することとしております。 まず、事業者が、自らがしっかりと地域に向き合い、信頼を重ねていくことが最も重要であると思っております。事業者が真摯に努力を続け、地域との信頼関係を築いていくべきと考えております。
特に、統治に関する議論としては、これまでも国会運営において問題視されてきた衆議院の解散権の制約や臨時国会の召集期限の明記、そして法令等の合憲性や違憲性を審判する憲法裁判所の設置なども議論を重ねてまいりました。この課題は、我々国会議員の活動において直接関わる課題であり、この場で大いに議論すべきと考えております。
その中で、義務教育や社会保障を始め、国民生活に密接に関連する行政については、そのほとんどが国の法令等に基づき地方団体において実施されているところでございます。
したがいまして、今回のこの医師の働き方改革を実現するために、単にこの法令等で規制を掛けるのではなく、今申し上げたような点に配慮して、国としての財政支援も含めた総合的な取組を望むところでございます。 九枚目でございます。 このように、研究者に対しましては、医学部以外の研究者に対しては一般的に専門業務型裁量労働制が適用されております。
また、地方についてでございますけれども、法令等により共通的に処理をする業務におきましても、その情報システムに各団体がそれぞれカスタマイズを行い、それぞれが調達することなどによりまして、調達の負担が増大していること、クラウド利用が円滑に進まないこと、住民サービスを向上させる最適な取組の全国展開が迅速に進まないことといった地方自治体の個別対応の問題があると考えてございます。
防衛省としては、防衛装備品の納入の際には会計法令等に基づく監督、検査を実施するなど、適切な調達を実施しております。 また、防衛装備品については、ＦＭＳや輸入により海外から調達するものもありますが、防衛省としては、ライセンス国産や国内における整備基盤の確保により、国内において安定的に維持整備ができるよう努力しております。
電子政府の実現についてでございますが、デジタル・ガバメント実行計画等に基づきまして計画的に取り組んでいるところでありまして、法令等に基づく行政手続のうち、件数ベースで全体の約八割がオンラインで実施可能となっているところでございます。一方で、紙で別途提出を求めております添付書類の削減とか国民にとって使い勝手の向上、こういった引き続き取り組むべき課題も多いというふうに考えてございます。