2021-02-18 第204回国会 衆議院 予算委員会 第13号
被災した学校施設の復旧について、公立学校については、公立学校施設災害復旧費国庫負担法の関係法令等に基づいて支援を行っております。また、私立学校については、日本私立学校振興・共済事業団の融資事業の対象としているところでございます。
被災した学校施設の復旧について、公立学校については、公立学校施設災害復旧費国庫負担法の関係法令等に基づいて支援を行っております。また、私立学校については、日本私立学校振興・共済事業団の融資事業の対象としているところでございます。
これは、日本年金機構の法令等違反通報窓口に来た、どなたかから来たメールの実物でございますが、今日は年金機構の理事長、水島理事長にも来ていただいておりますので、このメールについて、ここに、マイナンバーが流出しているということで、具体的に個人の方のマイナンバーの番号も書いてあるんですが、このマイナンバーの番号は本物の番号でございますか。
地方公共団体の情報システムの標準化、共通化は、第三十二次地方制度調査会の答申において、住民基本台帳や税務など、法令等で多くの事務が定められており、創意工夫を発揮する余地が比較的小さく、標準化の必要性が高い事務に関しては、一定の拘束力がある手法で国が関わることが適当であると指摘をされております。
自治体の情報システムの標準化についてでございますが、第三十二次地方制度調査会の答申では、住民基本台帳や税務など、法令等で多くの事務が定められており、創意工夫を発揮する余地が比較的小さく、標準化の必要性が高い事務に関して、一定の拘束力ある手法で国が関わることが適当であるとしております。
○国務大臣（武田良太君） 義務教育、そして社会保障を始め国民生活に密接に関連する行政、そのほとんどが国の法令等に基づき地方団体において実施される一方、税源の偏在により地方団体間には大きな財政力格差が生じております。
この分科会、そして対策本部の記録等の行政文書につきましては、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室におきまして、関係法令等に基づきまして適切に作成し、保存をしてございます。既に、十二月十一日の分科会、そして十四日の対策本部の資料、そして議事概要につきましてはホームページでの公表もしているところでございます。 引き続き、適切に公文書を管理していきたいと思っております。
○政府参考人（梶尾雅宏君） 私ども内閣官房の方といたしましては、関係閣僚間での官邸での打合せ等々につきましての言及する立場にはございませんけれども、分科会の記録などの行政文書につきましては、私どもの方で関係法令等に基づきまして適切に作成、保存していきたいというふうに考えてございます。
○政府参考人（鈴木敦夫君） 米国連邦航空法や米軍統一施設基準におきまして御指摘のクリアゾーンの設置に関する規定が存在することは承知してございますが、その上で申し上げますと、繰り返しでございますが、防衛省として、米国の法令等につきまして網羅的に把握し有権的に述べる立場にないため、これらの規定の解釈についてこれ以上の詳細をお答えすることは困難であるというふうに考えてございます。
具体的に御説明申し上げますと、まず、その個人情報の適切な取扱いに関しましては、スーパーシティ区域の指定基準の一つといたしまして、データ連携基盤整備事業及び先端的サービスの実施に当たり、地方公共団体及び関係事業者等において、個人情報保護法令等の遵守を含め、住民等の個人情報の適切な取扱いが図られることが見込まれることということを規定しております。
また、接種したのですかというふうに聞くことについてでありますけれど、そうしたことの是非について一概に述べることは難しいですが、そのことによって差別的な取扱い等をすることがあれば、個別の法令等に違反するか否か、最終的には各法令に照らして個別に判断されるものと考えています。
現在書面の作成等を求めています行政手続につきましては、原則として年内に必要な検討を行い、法令等の改正やオンライン化を行うというのが政府全体の方針となっております。
ただ、国税庁といたしましては、国税の滞納整理に当たっては、法令等を一律、形式的に適用するのではなく、滞納者個々の実情に即しつつ適切に判断する必要があるものと考えております。
○川窪政府参考人 地方税に関しましても、滞納処分に当たりましては、滞納者個々の実情に即しつつ、法令等に基づき適切に対応することが重要であると考えております。 こうした観点から、総務省では、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い財産に相当の損失を受けた納税者や、売上げの急減により納税資力が著しく低下している納税者などに対する柔軟な対応を地方団体の税務当局に対して要請しているところでございます。
いわゆる二重行政の問題でございますが、法令等で明確に役割分担が定められていない分野を中心に、例えば、都道府県側それから市町村側で同じような施設をつくる、あるいは、観光政策などのように重複的にソフト施策をするといったような問題はやはりあるんだろうというふうに思います。
国土交通省といたしましても、これまでも関係事業者団体等に対しまして、さまざまな機会を捉えまして法令遵守の徹底を求めますとともに、法令遵守ガイドラインの周知でございますとか関係法令等の講習会を行うなどの努力を重ねてまいったところでございます。 引き続き、建設業の法令遵守の徹底に向けましてしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
政府のコメントとしては差し控えさせていただきますが、一般論としてということですが、確かにコロナにより影響を受けている方々に一刻も早い支援を届けるために通常以上に難しい業務執行が必要となることもありますが、まずは、やはり法令等、適正な処理に基づいて実施することが重要であると考えております。 ただ、今回の持続化給付金等の手続はできるだけ簡便にということにさせていただきました。
今後とも、臓器移植が法令等に基づき適正に行われるよう努めてまいりますので、委員の皆様にも御理解を賜りますようお願いいたします。 続いて、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律に関する附帯決議に基づき、戦没者の遺骨収集事業の実施状況等について報告します。
また、行政プロセスは、法令等にのっとり適法になされております。 ただ、この間の国民の皆様からの御指摘を踏まえて、どうしたらよりわかりやすくお示しして国民の皆様に御理解をいただけるか等の点に重点を置きながら、法務・検察行政の今後のあるべき姿を有識者の皆様に御議論いただく場にしていきたいと思っております。
具体的には、消費者庁及び消費者庁職員についての法令違反行為等に関し、通報、相談をした消費者庁職員の保護を図り、消費者庁の法令遵守を実効的に確保するため、通報等の受付、調査及び必要な措置を行う組織として法令等遵守調査室を設置し、内部通報・相談窓口を開いているところであります。
確かに、監査に入りましてこの講習を受けていないということになりますと、これは問題でございまして、なぜならば業務に必要な最新の法令等の知識を定期的にやっぱり習得していただく必要がある。運行管理者というのは非常に大事な業務の扇の要でございますので、したがってこれは処分ということになります。 特段、処分を今までやっておりますけれども、これについて問題があるということは聞いておりません。
そういった中で、御紹介のあった鉄道用地外からの災害対応検討会、今提言書をまとめられているというふうなことでありますけれども、これに関して若干お伺いをしたいと思うんですが、さまざま先ほど法令等を出されて、その法令等との比較検討をしっかりやっていかなければならない、よって時間がかかっているというふうなことでありますけれども、そういったことも含めて一年半かけてやってこられたんだろうというふうに思うわけでございます