2021-04-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
いずれにいたしましても、国税庁といたしましては、法令等に基づきまして、特例猶予の適用を受けた事業者の事業の状況を十分に踏まえつつ、公平かつ適正な徴収に努めてまいりたいと思います。
いずれにいたしましても、国税庁といたしましては、法令等に基づきまして、特例猶予の適用を受けた事業者の事業の状況を十分に踏まえつつ、公平かつ適正な徴収に努めてまいりたいと思います。
十六 法令等において用いられている「障害者」のうかんむりの「害」の字を、石へんの「碍」とし、又は、ひらがなの「がい」とするかどうかについての検討に資するため、障害当事者の意向や世論の動向を把握すること。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
この法律の制定の平成二十五年当時においても当委員会で議論があったと伺っておりますし、将来的には、定義につきましても、これは与党公明党の高木議員がおっしゃっているわけですが、定義につきましても、私どもは、附則の中に三年の見直し規定を盛り込ませていただいておりますけれども、諸外国の法令等も参考にしながら規定していくことも必要ではないかと質問もされております。
各公共交通の各モードの状況につきましては、法令等に基づきまして、収支を含めた令和二年度、昨年度の事業報告を今年六月中におおむね国土交通省に提出をいただくことになってございます。その内容を精査した後、各モードの経営状況等を公表してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
そして、このような合規性の観点からの検査においては、関係法令等を所管している府省の見解を聴取したり、関係する判例等の内容を検討したりするなどした上で、最終的には会計検査院として判断することとなります。
○会計検査院長（森田祐司君） 検査に当たりましては、関係法令等の所管をしている府省の見解を聴取したり、関係する判例等の内容を検討したりなどした上でございますが、もちろん最終的には会計検査院として判断するということになります。
○国務大臣（小此木八郎君） 恋愛感情以外の理由に基づく付きまとい等についてですが、各都道府県警察において被害者の安全の確保を最優先に防犯指導やパトロール等の警戒活動を行っているほか、言われました迷惑防止条例を始めとしたあらゆる法令等を適用して取締りを行っております。
アニマルウェルフェアの観点を踏まえた適切な乳用牛の飼養方法の在り方については農林水産省の所管でありますけれども、牛乳のパッケージにつきましては、食品表示法の趣旨のみならず、景品表示法の趣旨も踏まえて、写真等を含めた広告や表示全般が消費者に誤認を与えるものとならないよう、食品表示法、景品表示法や飲用乳の表示に関する公正規約等の関連法令等を適切に運用してまいりたいと考えています。
今回のビール飲料の表示の件につきましては、法令等に抵触するものではなく、消費者庁への報告義務はございません。 一月二十一日のサッポロビール高島社長と井上大臣との面会につきましては、先方から、消費者庁へ報告したいとの申出があり、せっかくの機会でもあることから、本件のみならず、当該事業者の食品ロス削減に関する取組について幅広くお話を伺う機会を設けたものでございます。
中国の企業に対しましては、現地の法令等が適用される可能性はありますが、ＬＩＮＥ社からは、中国当局から個人情報の提出を求められたことはないという報告……（後藤（祐）委員「そんなこと、聞いていない。含まれるか、含まれないか。ちょっとひどいよ」と呼ぶ）
○森山（浩）委員 済みません、法令等に基づく場合に限りですね、等ではありませんよね。
その上で、利用するサービスの約款その他の提供条件から、海外にデータセンターが、情報があるという場合、この場合には、その国における法令等によって、現地政府における検閲、接収を受けるという可能性もございます。このようなリスクが許容できるかどうかということをちゃんと勘案をした上で、適切な措置を講じた上で利用するということでございます。
さらに、労務提供契約に基づき、実際に米側が労務管理を行う際にも、労働関係法令等の趣旨を踏まえた適切なものとなるよう日米間で不断に協議をしています。 防衛省としては、引き続き米側や労働組合と緊密に連携しつつ、雇用主の立場から、雇用の安定や適切な労働環境確保に全力を尽くしてまいります。 次に、施設・区域の共同使用についてお尋ねがありました。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 入札契約事務につきましては、これは言わずもがなでありますが、発注者である各高速道路会社が法令等に基づいて適切に行うこととされております。 ただ、入札後のやむを得ない事情で契約金額が増額される場合もありますが、こうした場合でも、公共工事品確法におきまして発注者の責務として適切に設計変更を行う旨が規定されております。
具体的には、ＩＴやサイバーセキュリティーの技術、さらにはそれに関係する法令等に精通し、更に知見を深めていく、そういう人材確保にも向けて努力してまいりたいと思っています。
こうやってミスが続いたものですから、内閣法制局においても、法令等、法令案における誤りの防止の手引なども作成をしています。また、厚労省も、問題が起きたときには再発防止チームをつくって、その後、結果等々、防止策をホームページで公表したりしていますが、こういったものをどうして生かすことができなかったのか。
旧姓使用がなかなか進まない一つの要因といたしましては、口座開設の際に法令等に基づく本人確認が必要とされておりまして、例えば、お客様が旧姓による口座開設を希望する場合、それに対応して金融機関は、旧姓が記載された本人確認資料の提出を求めるなど、法律上の義務を適切に履行する必要がございます。
さらに、労務提供契約に基づきまして、実際に米側が労務管理を行う際にも、労働関係法令等の趣旨を踏まえた適正なものとなりますように、日米間で不断に協議をしております。 防衛省といたしましては、引き続き、御指摘を踏まえ、米側や労働組合と緊密に連携をしつつ、雇用主の立場から、雇用の安定や適切な労働環境の確保に全力を尽くしてまいりたいと思います。
我が国の在日米軍駐留経費負担のうち、日本側が支払いを行っている在日米軍従業員の労務費や在日米軍施設・区域における提供施設整備費については、我が国の関係法令等に基づき適切に予算を執行しております。また、光熱水料等や訓練移転費のように米側が直接支払っている経費については、米側から支払い書類など提出を受け、日本側でしっかりと確認、精査した上で負担額を確定しているものでございます。
内部統制制度の導入により、地方公共団体では、組織として、あらかじめリスクがあることを前提として、法令等を遵守しつつ、適正に業務を執行することが求められます。そうした組織的な取組が徹底されることによって、首長にとってはマネジメントが強化され、政策的な課題に対して重点的に資源を投入することが可能となります。
御指摘のございました実用英語検定協会の検定料の取扱いの適法性につきましては、文科省として判断するものではございませんが、検定協会におきまして、先ほど消費者庁での御見解もございましたけれども、その法令等の趣旨に基づきまして適切に対応していただくものと考えております。
先生御指摘のとおり、技能実習法令等に基づきまして、技能実習が終了し帰国するまでの間につきましても、その間の生活に係る支援につきましては監理団体や実習実施者が必要な措置を講じる義務がございまして、現状、これらに基づいてその対応がなされているところでございます。
○上川国務大臣 外国人の労働者の方々がこの日本の国で働くということでありますが、日本の労働関係法令等に関する知識が必ずしも十分ではない場合が多いというふうに思っておりまして、労働条件等に関する問題が生じやすい状況がございます。
厚生労働省といたしましては、労働関係法令等に照らして問題のある事案を把握した場合には、引き続き、都道府県労働局等において適切に指導等を行ってまいりたいと思っております。 また、一か月に三十人以上の離職者を発生させる事業所は、離職者の円滑な再就職を図るため、再就職援助計画を作成して公共職業安定所長に提出する必要がございます。
これは、国と地方の厳しい財政状況を踏まえると、地方税を徴収し地域の行政サービスを提供する地方財政の運営主体である地方と、法令等により多くの行政分野で地方に支出を義務づけている国の両者が、地方の財源不足の補填について責任を持つ必要があることを踏まえたものであります。
先ほどと同様の答弁となりますけれども、どの事業所においても、労働関係法令等に照らして問題のある事案を把握した場合には、引き続き、都道府県労働局等において適切に指導等を行うとともに、労働者の円滑な再就職の実現にしっかりと努めてまいりたいと思っております。
国税庁といたしましては、国税の滞納整理に当たりまして、法令等を一律、形式的に適用するのではなく、滞納者個々の実情に即しつつ適切に判断する必要があると考えております。
法令等に必要な事項が記載されていると思いますので、それにのっとっていただくということだと思います。
国と地方の厳しい財政状況を踏まえると、地方税を徴収し地域の行政サービスを提供する地方財政の運営主体である地方と、法令等により多くの行政分野で地方に支出を義務づけている国の両者が、地方の財源不足の補填について責任を持つ必要があることを踏まえたものであります。