1949-03-30 第5回国会 衆議院 大蔵委員会 第6号
ただ追徴という制度がもう一つございますが、この方は現在の状況からあまり嚴重に行きますのは、妥当を欠く点がございますので、この方につきましては、若干運用で法令の許す限りにおきまして適切な措置をとるように、指導いたしておる次第でございます。大体今さような考え方で指導いたしておることを申し上げまして、御了解を願つておきます。
ただ追徴という制度がもう一つございますが、この方は現在の状況からあまり嚴重に行きますのは、妥当を欠く点がございますので、この方につきましては、若干運用で法令の許す限りにおきまして適切な措置をとるように、指導いたしておる次第でございます。大体今さような考え方で指導いたしておることを申し上げまして、御了解を願つておきます。
從來死体の解剖または保存に関しては、刑法中に死体の損壊または、遺棄を処罰する規定があるほかは、旧警察犯処罰令第三條に許可なくして死体の解剖または保存をなした者を処罰する旨の規定あるのみであり、そのためたとえば医学の教育、または研究のために死体の解剖または保存をなす場合に、その適法性につき多少の疑義があつたのであり、しかも警察犯処罰令は昨年五月一日限り失効したので、現在は刑法の規定のほかには、何ら一般的な法令
今回の補正予算は法令の規定等により、当然支出を必要といたします最少限度の経費に止めることといたしまして、大藏省預金部外五の特別会計について、所要の補正措置を講ずることといたしました次第であります。
今回の補正予算は、法令の規定等により、当然支出を必要といたします最小限度の経費にとどめることといたしまして、大藏省預金部外五つの特別会計について、所要の補正措置を講ずることといたしました次第であります。
今回改正いたそうとする点は、失業保險特別会計におきまして、失業保險法に基く國庫負担金を一般会計から受入れました場合に、精算上過不足が生ずる場合がありますが、現行法令では、年度経過後におきましては、この処置ができないのでありまして、この場合には一般会計に返納せず、翌年度分の國庫負担金に充当する等の途を開こうとするものであります。
御承知のように農林省関係の配給公團は、味噌、醤油、砂糖、罐詰、乳製品等を取扱う食料品配給公團、畜産飼料を取扱う飼料配給公團、油脂原料、油脂、油粕等を取扱う油糧配給公團、主要食糧を取扱う食糧配給公團及び肥料を取扱う肥料配給公團の以上五つの公團がございまして、それぞれ別個の根拠法令に基いて設立せられておるのでございますが、現行法律の規定上、これらの五公團のうち、食糧配給公團は本年三月三十一日を以て解散し
第一は、予算執行の第一段階である契約等の実施の面で統制を強化し、支出の面からの統制は極力これを簡素化しようとするものであつて、從來の契約等の計画を、支出負担行為の計画と改称いたしますとともに、他の統制範囲を全経費に拡張し、また新たに支出負担行為に関する認証制度を設け、この支出負担行為が法令または予算に違反することの有無等その他計画の適否について、各省各廳の長の指定する認証官の審査を受けさせ、この面からの
法令の規定によりまして、個人の指定者並びに持株会社から委員会の方へ讓受けを要する有價証券の総額は、株数にいたしまして一億六千六百八十五万余株、金額を拂込みで申しますると、七十六億円ばかりの額に相成ります。そのうち今日までに讓受けを終つておりますものが二月末現在で一億五千五百万ドル、六十八億二千六百万円というものを、讓受けを済ましております。
それでそういうように経理が特異なやり方に法令上決められております関係上、どうしてもこういう形にならざるを得ないのでございます。でその経費総額から今の附属雜收入と……
○説明員（上田克郎君） ここに三つ書いてございますが、特殊財産資金一億五百万円、保管金三億八千四百万円、剩余金は七千九百万円というのが出ておりますが、この特殊財産資金の方は御承知のように法令で繰込みましたもの一億円と、五百二十五万六千円と申しますのは、先程第一回分と申しました分でございます。保管金の方は内地における旧敵國財産の処分代金でございまして、その内訳は次の通りでございます。
先般貿易公団が解消されたのでありますが、その退職手当につきましてこれが將來公團廃止の例になることと存じますが、法令または政府の命令による解散または機構の縮小により退職する公團職員に対しては、現行の退職手当支給準則第九條の規定に基づき、同準則第四條及び第五條の規定による退職手当を含めて、当該職員の退職当時の給與月額の三箇月分に相当する金額以内を退職手当として支給することができる。
寛索君 理事 吉田吉太郎君 理事 木村 榮君 青木 正君 池田正之輔君 尾関 義一君 佐藤 榮作君 田中 萬逸君 丹羽 彪吉君 小林 信一君 出席政府委員 総理廳事務官 行政管理廳次長 大野木克彦君 逓信政務次官 武藤 嘉一君 逓信事務官 法令審議会主査
即ち、從來の契約等の計画を支出負担行爲の計画と改称いたしますると共に、その統制範囲を全経費に拡張し、又新たに支出負担行爲に関する認証制度を設け、この支出負担行爲が法令又は予算に違反することの有無等その他計画の適否について各省各廳の長の指定する認証官の審査を受けさせ、その面からの自律的統制によつて不当支出の抑制を図り、健全財政の実現を期そうとするものであります。
すなわち、從來の契約等の計画を支出負担行為の計画と改称いたしまするとともに、その統制範囲を全経費に拡張し、また新たに支出負担行為に関する認証制度を設け、この支出負担行為が法令または予算に違反することの有無等、その他計画の適否について、各省各廳の長の指定する認証官の審査を受けさせ、この面からの自律的統制によつて不当支出の抑制をはかり、健全財政の実現を期そうとするものであります。
また司法機関は、刑罰法令に列挙せられた有責違法のみの行為の処分でありまして、しからざる場合といえども、日本再建を阻害する行為は幾多あるのであります。これの調査をなし、その責任の所在を明らかにして、國民のよるべきところを示すことはひとり國権の最高機関である國会のみがよくなし得るところであつて、また國会が当然なさねばならぬ責務だと存ずるのであります。
その第二点は、船員保險法に基きます專務費及び失業保險給付に要します経費の國庫負担金を一般会計から受入れました場合に、精算上過不足を生ずる場合がありますが、現行法令では、年度経過後におきましてはこの処置ができかねるのでありまして、この場合には一般会計に返納せず、翌年度分の國庫負担金に充当する等の道を開こうとするものであります。 次に失業保險特別会計法の一部を改正する法律案について申し上げます。
どうしても裁判官彈劾法に類似した法令をもつて、國会において相当の監督権を行使するという建前の方がむしろいいじやないかと私は考えます。それでこの立法的の処置として、裁判官彈劾法と類似したような立法をやつて、そして裁判官を彈劾裁判において監督するごとく、彈劾訴追の中に檢察官も入れるということについて、法務総裁はどう考えておられますか、お尋ねしたいと思います。
次に船員保險法に基きますところの事務費及び失業保險給付に要します経費の國庫負担金を一般会計から受入れました場合に、精算上過不足を生ずる場合がありますが、現行法令では年度経過後におきましてはこの処置ができかねるのでありまして、この場合には一般会計に返納せず、翌年度分の國庫負担金に充当する等の途を開こうといたしたいのであります。 以上の理由によりまして、この法律案を提出した次第であります。
今回改正しようといたします点は、失業保險特別会計におきまして、失業保險法に基きますところの事務費及び失業保險給付に要します経費の國庫負担金を一般会計から受入れました場合に、精算上過不足が生ずる場合がありますが、現行法令では年度経過後におきましてはこの処置ができかねるのでありまして、この場合には一般会計に返納せず、翌年度分の國庫負担金に充当する等の途を開こうといたしたいのであります。
次に船員保險法に基きますところの事務費及び失業保險給付に要します経費の國庫負担金を、一般会計から受入れました場合に、精算上過不足を生ずる場合がありますが、現行法令では年度経過後におきましてはこの処置ができかねるのでありまして、この場合には一般会計に返納せず、翌年度分の國庫負担金に充当する等の道を開こうといたしたいのであります。 以上の理由によりまして、この法律案を提出した次第であります。
現在地方の職員は七十万人もおるのでございまして、それは現在労働組合法などによつて地方公共團体と直接の雇用契約のもとに立つて交渉をやつておりますが、この新しい地方自治廳設置法案の第十一條第一項にありますように、地方公共團体の財政並び地方公共團体の職員に関する制度についての法令案を出す場合は、やはり地方自治委員会議の議決を経なければいけないということになつております。
それから先ほど申し上げました学校教育法の一部を改正する法律、それから社会教育法、公共図書館法、教育委員会法の一部改正の法律、教育委員会法の施行に伴う法令の整備に関する法律、新聞研究所設置に関する法律、國立遺傳学研究所設置に関する法律、それから文部省調査局教科書の出版に関する法律、國立自然教育園設置に関する法律、この程度のものを出したい、かように考えております。
併し我々の考え方といたしましては、労働者側の不当労働行爲というものは現行法におきましても、法全体の運用、或いは関係法令の運用におきまして、十分対処できることもありまするし、又組合が自覚することによつて、発達することによりまして、これらの点は逐次是正せられつつあるという、三ケ年間の実績も出て参つております。
この点につきましては最近時價で償却金額を計算すべきであるという説が各方面から起つておりますが、ただいま法人の資産等につきまして再評價問題が起つておりますように、現在の税法におきましては取得價格主義というのか原則であると解釈いたしておりますので、法令上の措置が請ぜられませんうちは、時價を基礎として償却金額を計算するということには解釈がいたしかねる、かように考えておる次第でございます。
これはどうしても予算がないことには俸給は支拂ができませんから、法令で四月十五日とするということは、これは公務員諸君にもお氣の毒でもございますし、予算的措置をどうしてもしなければならん。そこで今のところは半月割予算、四月十五日までの予算をぜひとも御承認願いたいということで、折角大藏大臣が折衝しております。