1949-11-11 第6回国会 衆議院 本会議 第8号
私は、農民のこの民主主義的な要求を果たす最も適当な方法として、米価の決定は、従来も絶えずわれわれが言つておることでありますが、国会の決議によつてこれをなすように、関係法令を改正しなければならぬと考えます。食糧管理法あるいは財政法等を、この意味において改正する意思があるかどうか。これは農民の痛切なる要求であります。私はこれにつきましての政府の御答弁を承りたいと思う。
私は、農民のこの民主主義的な要求を果たす最も適当な方法として、米価の決定は、従来も絶えずわれわれが言つておることでありますが、国会の決議によつてこれをなすように、関係法令を改正しなければならぬと考えます。食糧管理法あるいは財政法等を、この意味において改正する意思があるかどうか。これは農民の痛切なる要求であります。私はこれにつきましての政府の御答弁を承りたいと思う。
このような言動は、すでに教育基本法その他の法令におきまして明らかに禁止されているところでありまして、これが憲法の違反でも、また思想の弾圧でも決してないと考えております。（拍手） 政治活動の制限につきまして御質問がありましたが、学問研究の活動と政治活動とは、その活動の目的及び性質におきまして、明らかに論理的な相違があるのであります。これを区別しますことは、論理的に可能なはずであります。
○猪俣委員 次に第六号の場合に「国の機関又は公の機関において決定した政策（法令、規則又は條例に包含されたものを含む。）の実施を妨害すること。」とあるのであります。これはこの中に県知事の訓令のようなものが含まれるものであるか、また県知事の訓令のようなものが政策ということになるのかどうか。
その下に括弧いたしまして（法令、規則又は條例に包含されたものを含む。）と書いてございますが、この法令は説明するまでもないこと、ここに規則とございますのは、これは他の人事院規則の定義に基きまして、人事院規則だけをさしたもので、最高裁判所の規則とか、会計検査院の規則とか、そういうものはささないのでございますが、この括弧の中に掲げてございますものだけを限定する意味はございません。
○濱中法制局参事 従来の国のなすＫ契約につきましては、財政法、会計法その他の法令がございます。また民法、商法その他の契約に関する法律もございます。この法律は、政府契約の支拂遅延防止に関しまして特別な規定を設けておりますので、これらの点につきましては、従来のそういう法律の特別法をなしております。でありますから、それらの規定にかかわらず、この法律が優先するということになると思います。
一 海区漁業調整委員会における投票の結果、総委員の三分の二以上によつて漁業若しくは労働に関する法令を遵守する精神を著しく欠き、又は漁村の民主化を阻害すると認められた者であること。
ここに第一号、「漁業に関する法令を遵守する精神を著しく欠く者」、同様第二号、「労働に関する法令を遵守する精神を著しく欠く者」ということで、違反者に関する規定を設けたのであります。 次は、第十九でありますが、「主務大臣が指定遠洋漁業の船舶の條件を定めるには中央漁業調整審議会の意見をきくものとすること。」
以上の点がこの法律案の骨子でありますが、以上の改正に伴い、運輸省設置法及び教育職員免許法の一部について、所要の改正を加える等関係法令を整理いたしました。 以上、本法案の提案理由及び内容の骨子について御説明申し上げましたが、何とぞ十分御審議の上、すみやかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
また極東委員会の根本原則は、私どもは直接それに従つて政治をやりますが、それに基いてそれを演繹しつつ立法し、あるいは法令をつくるというのではないのであります。その間に総司令部がありまして、われわれは立法をいたします場合、一々総司令部に伺いましてその同意のもとにその立法をいたしておる。総司令部はその極東委員会の原則を十分に検討された上で、われわれに同意を與えられておるのであります。
但し、他の法令により契約書の作成を省略することができるものについては、この限りでない。
というふうに規定をし、又第六十三條の改正において三十六條の改正と照応いたしまして、財政法、会計法、国有財産法等国の会計を規律することを目的とする法令は日本国有鉄道に対しては適用がない、こういうふうに三十六條と六十三條とを前後照応して改正をして適用のないことを明らかにしました。先ず大体の改正の全般的な点はそういうところでございます。 次には予算の関係でございます。
これは六條の規定……と申しますのは、先程の別の規定が「日本船舶ハ法令ニ別段ノ定アル場合ヲ除ク外船舶国籍乱書又ハ仮船舶国籍証書ヲ請受ケタル後ニ非サレハ」云々という規定でございまして、この規定に違反した者は他の規定が先程設けられましたので、これを削除いたしたのであります。 それから後二十六條は罰金を最近の経済情勢等に睨み合せまして調整をいたしました。 二十七條ノ二もさようでございます。
いくら建物に費用がかかつたからといつて、さて引受ける方で引受け手がないことになるおそれもあるし、それをまたいつまでもそのまま国の財産を処分しないでおくと、建物ですから従つて損耗もはなはだしくなるというようなことになるので、これはただ一例ですが、全国にそういうものがだんだんできる情勢にある際、大蔵当局は、これに何か別な処分の法令でもつくつて御処分なさる考えか。
○吉河政府委員 お説のような場合も、抽象的、一般的にはあり得ると考えるのでありますが、団体等規正令の適用につきましては、なるべく具体的な事案に即して、客観的な資料をもちまして、法令の適用を云々して行きたいと考えております。非常に無責任な答弁かもしれませんが、お説のような場合には、あるいはその当該団体全体が団体等規正令第二條該当の不法団体と認定され得るような場合もあり得ると考えるわけであります。
こういうような重要な基本的な人権に関係するところの法令をつくる場合には、これはすでに国会も開かれているときでありますから、国会にかけて、そして日本の法律としてつくることも可能なのです。何ゆえにこういう政令の形をとつたのか。これは国会を無視することです。連合軍最高司令官の要求があり、特にその要求があつただけでは足りなくて、さらにその必要があつた、だから非常に急ぐとか、何かそういう情がなければならぬ。
○吉河政府委員 団体等規正令の認定は、刑罰法令の個人の刑事責任を追究する認定とはいささか違う趣があるかと思いますが、ただ御質問の朝連本部におきましては、本部自体に暴力的事犯が数件あるのでありまして、ただ支部の行動を漫然と容認したというようなことだけで、当該団体全体を暴力主義であると認定したわけではございません。
あるいはまた法令等に今後さらに考慮を要するというふうな点がございましたならば、それらの点につきましても検討を加えまして、それぞれの方面の意見を聽取するというふうなことを主たる目的にいたしております。しかしながら昨年暮から春にかけまして、やはり水産物の統制励行につきまして、いわゆる取締りを実施いたしたのであります。
現行の日本專売公社法におきましては、日本專売公社の会計に関し、專売局から日本專売公社への移行が急速に行われなければならなかつた関係上、原則として日本專売公社を国の行政機関とみなしまして、従前の專売局の事業の会計に関し、適用されました法令の規定の例によることに規定してありますので、公法人である日本專売公社がその事業の能率的な運営をはかる上から、いろいろの支障があつたわけであります。
そのときの覚書の内容は、御承知のように朝鮮人学校も日本の法令に則つてやられなければならない。学校教育法、教育基本法に嚴格に則つてやる。従つて教育の内容ばかりでなく、組織につきましても、財団法人としての申請を一ケ月以内に必らずやる、こういうことで決つたわけでありました。ところがその後一年半でありましたが、財団法人の手続をして来たものは極めて僅か、まず一、二に過ぎない。
以上の点がこの法律案の骨子でありますが、以上の改正に伴い、運輸省設置法及び教育職員免許法の一部について所要の改正を加える等関係法令を整理いたしました。 以上、本法案の提案理由及び内容の骨子について御説明申し上げましたが、何とぞ十分御審議の上、速やかに御可決下さいますようお願い申し上げます。
そういう実態を知りながらいわゆる今局長は閣議決定だから止むを得ず自分達はその閣議決定の線においてやつて行かなければならんというような非常に弱い考えでおらるるようですが、こういうよりなことが法令的にも今委員長が質問されましたような疑義があるのです。
附則においては、本法施行の期日及び必要な経過規定、その他関係法令の整理改廃について規定することとなつております。 以上は單に本要網の大要を説明したにすぎません。詳しいことは委員会の速記録についてごらんをいただきたいのであります。なお本要網は近く印刷に付し、お手元に差上げることになると思います。
特に一号、二号につきましては、「法令の悪質な違反者であることということを以て欠格事由といたすのでありまするが、「法令の悪質な違反者」ということは非常に疑義の多い規定でございまして、即ち違反者であるということは、刑に処せられて初めて違反者であるということが実は確定するわけでございます。
するということにつきましては、現在の公社法の第二十九條にその趣旨を謳つてございまして、二十九條によりますと、「公社の会計に関しては、企業の能率的な運営を図るため公共企業体の会計に関する法律が制定施行されるまでは、公社を国の行政機関とみなし、この法律又はこの法律に基く政令若しくは省令に定める場合を除く外、專売局及び印刷局特別会計法、財政法、会計法、国有財産法、その他從前の專売局の事業の会計に関し適用される法令
現行の日本專売公社法におきましては、日本專売公社の会計に関しては、專売局から日本專売公社への移行が急速に行われなければならなかつた関係上原則として日本專売公社を国の行政機関とみなしまして、従前の專売局の事業の会計に関し適用されました法令の規定の例によることに規定してありますので、公法人である日本專売公社がその事業の能率的な運営を図る上から種々の支障があつたのであります。
このような言動はすでに教育基本法その他の法令におきました明らかに禁止されているところでありまして、何ら非合法的な措置が講ぜられておるとは考えておりません。 次に地方の公務員についての御質問もありましたが、これに対する措置も今述べたところと全く同樣でありまして、本人の言動、勤務の実績、執務の状況その他に照しまして、嚴正公平な措置が講ぜられておると信じております。
然るに「印紙をもつてする歳入金納付に関する法律」によりますと、同法第一條の規定又は他の法令の規定により、印紙を以て祖税その他の国の歳入金を納付いたしますときは、收入印紙を用いなければならないことになつておりますので、この例外といたしまして、失業保險料を納付する場合には、收入印紙によらず、失業保險印紙により納付し得るようにいたし、失業保險法第三十八條の十二の規定の趣旨と符合せしめるようにいたしたいのであります