2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
河野防衛大臣が配備中止を決定。昨年の決算委員会では、イージス・アショアについて防衛省経理に関する決議がありました。 また、この年度にＦ35Ａ戦闘機六機の新規契約がなされ、債務負担額七百四十四億円など、ＦＭＳが前年から七〇％以上増えて七千十七億円に膨張。昨年の決算委員会で、アメリカの有償軍事援助の問題について警告決議がありました。
河野防衛大臣が配備中止を決定。昨年の決算委員会では、イージス・アショアについて防衛省経理に関する決議がありました。 また、この年度にＦ35Ａ戦闘機六機の新規契約がなされ、債務負担額七百四十四億円など、ＦＭＳが前年から七〇％以上増えて七千十七億円に膨張。昨年の決算委員会で、アメリカの有償軍事援助の問題について警告決議がありました。
イージス・アショアのこの年度の債務負担額は千七百三十一億円、イージス・アショアの配備計画は余りにもずさんで、河野防衛大臣が配備中止を決定。昨年の決算委員会でも、イージス・アショアについて、「防衛省の経理」に関する決議がありました。 また、この年度にＦ35Ａ戦闘機六機の新規契約がされて債務負担額が七百四十四億円に上るなど、ＦＭＳが前年から七〇％以上増えて七千十七億円になりました。
こうした成果を踏まえて、二〇一九年十二月には河野防衛大臣が訪中をし、日中防衛相会談が行われたほか、艦艇の相互訪問といった部隊間交流も行ってまいりました。 私自身は、昨年十二月に魏鳳和中国国務委員兼国防部長とテレビ会談を実施し、尖閣諸島周辺を含む東シナ海での中国による一方的な現状変更の試みに対する強い懸念を伝達するとともに、日中防衛当局間で意思疎通を継続していくことを確認したところであります。
大臣の前任の河野防衛大臣は、コロナ禍で自主派遣をして国民を救う活動もしたことがあります。私は、むしろ今、大阪などは、自衛隊が自主派遣を大阪府、市と調整をしても私はいいんじゃないかと思うんですけれども、この新型コロナのパンデミック下で自衛隊の医官、看護官を東京五輪に派遣する、そうしたことが国民の理解が得られる、あるいは政府の取組として適切かどうか、大臣の見解をお願いいたします。
昨年二月、日出生台演習場にて行われた沖縄県道一〇四号線越え実弾射撃移転訓練を受けまして、同年、令和二年三月二日、広瀬大分県知事から前の河野防衛大臣に対し、一つ、二十時以降の射撃自粛の実効性の確保、二つ、実弾射撃訓練日数の遵守の二点について御要望をいただいたことは、先生御指摘いただいたとおりでございます。
そこで、防衛省は、ことしの一月、当時のエスパー米国国防長官と河野防衛大臣が会談をして、アメリカがタスクフォースを設置し対策に取り組んでいることを踏まえて、日米両政府の間でもこの問題について協力し対応していこうというふうなことを申し合わせたというふうに発表されております。日米間で目下どのような取組が行われているのか、御説明をお願いします。
○小西洋之君 河野防衛大臣はもう少しその適材適所の具体的な内容について会見で述べているんですけれども、それを御紹介いただきつつ、大臣の見解をお願いいたします。
これは大きな話であって、なぜ前の河野防衛大臣が自民党の部会で謝罪をし、涙ぐんだか。そういうこともそこに同席していた防衛省の幹部は見ているわけですよ。そういう流れがないとまた同じ失敗をしかねないと。 実は私、外務副大臣当時、中東に出張する際に羽田空港の方にいたときに、夜中の二十四時頃ですよ、秋田県会議員から電話掛かってきて、すごく怒っていました、ふざけるなと。
それで、大塚理事からは、それは定番だというお言葉をいただいたので、恐らく多くの与野党の先生方はお読みになっておられて、ちょっと余計なことかもしれませんが、河野防衛大臣に、予算委員会で私が理事メンバーみたいな形にさせていただいていたので、ちょっと早目に、始まるタイミングが合ったときに、防衛大臣でいらっしゃったときに、お読みになられましたかと伺ったら、さらっと、読んだよと言われまして、さすがだなというふうに
また、防衛当局間においても、昨年の十二月には、河野防衛大臣が十年ぶりの訪中をし、東シナ海、南シナ海を含む地域情勢について意見交換を行っています。さまざまなレベルで意思疎通を行っている状況であります。
○白眞勲君 お聞きしたいんですけど、憲法上容認されている基地の攻撃というのを昨日ちょうど、河野防衛大臣、一般論として答弁された中に、敵の発射装置や地下施設を攻撃することを憲法上容認されている自衛の範囲内だというふうにおっしゃっているようなんですけれども、それでよろしゅうございますね。
○白眞勲君 じゃ、大臣にお聞きしますけど、武力攻撃の着手の時点というのは、今の河野防衛大臣としてはどういう認識を持っていらっしゃる、あるいは例示されるのであればちょっとお話しいただきたいと思います。
繰り返しになって恐縮ですが、六月十五日の河野防衛大臣による正式な発表の前に、防衛省から外務省としても連絡を受けたということでございます。
そういった中において、これは軍事論の世界の話になってくるんですけれども、この議論に直接かかわられるのが河野防衛大臣ですから、ステーツマンとして、失礼ですが、先輩なので申しわけありませんが、この期待を、大局的な判断をこれからしていっていただけると思っているんです。ですので、そのことについて御所見があればお伺いしたいと思います。
ぜひ、変な方向に行かないようにしていただけるのが河野防衛大臣だと思っておりますので、これは本当にそう思っていますので、イージス・アショアをとめたこともありますので、そのことをお願いをし、最後、ちょっと意気込みというか一言いただければと思いますので、どうぞよろしくお願いします。河野太郎防衛大臣だから、私が言ったらできるといってとまった、ゼロベースと言えば、ゼロと言った、その河野大臣にお願いします。
そういったわけなので、日本としてこうした動向に、これは安全保障委員会で今度は河野防衛大臣に教えていただければと思うんですけれども、もし、どういうふうに対処していくのかということがあれば、御見解をお聞かせください。
在日米軍の感染者について、河野防衛大臣は三月三十一日の記者会見で横須賀海軍施設と嘉手納飛行場に所属する計八人の感染を明らかにしましたが、米国防総省が感染者の基地別や部隊別の人数や詳細について非公開とする方針を発表したことから、これ以降、政府からの情報公表は一切行われていません。
一昨日、突如、河野防衛大臣は、秋田、山口両県へのイージス・アショア配備計画について、コストと期間が掛かることを理由に停止を発表しました。イージス・アショアは、中期防衛力整備計画にも一八年度予算概算要求にも盛り込まれていませんでした。にもかかわらず、トランプ米大統領に米国製兵器の大量購入を迫られ、一七年十二月の閣議決定により一八年度予算に盛り込まれるという、極めて異例の経過でした。
○本多委員 残念ながら、今の河野防衛大臣としては、ここに絞って議論をしないと、いろいろな方向からいろいろ突っ込まれるということは理解しなくはないんですが、やはり、安全保障にとっての総合的な観点で、もしこれに本当に合理性があるなら、このブースターの改修をしても、私は、そんなことすべきじゃないと思いますよ、費用対効果からいっても、ほかの土地を探すとかということをするわけなんですよ。
○重徳委員 最後に、前外務大臣でもあられます河野防衛大臣に、こうした外国人、日本国内で暮らす外国人のこうした扱いについても、十分留意を、配慮をしていくことが日本の国益にもなり、また、中国脅威論に対してどうするかといった安全保障の観点からも、アジア諸国の中で日本の、我が国の存在感を高める方策の一つというのは、そういったことにも注意をするということが大事なことだと思いますが、所感があったらお聞かせいただきたいと
○西銘委員長 河野防衛大臣、簡潔にお願いします。
昨日、河野防衛大臣が、イージス・アショアの配備計画の停止を発表されまして、私も大変、これは住民の反対の声、そして参議院選挙での審判、こうしたことを受けて、この計画自体が行き詰まった結果だというふうに思っております。本当に、国民世論の力だというふうに思うわけであります。同時に、政治の決断も、やはりこうした大きな事業をとめるわけですね。ですから、大変そういう意味でも大きな動きだと思っております。
私、四月十六日のこの委員会で質問した際に、河野防衛大臣は、事故は住民に不安を与える重大な事案だとした上で、普天間飛行場の内外の環境対策が実効的なものとなるよう、米軍に環境補足協定に基づく立入りを強く求めており、現在、現地確認などの立入調査を直ちに実施するべく最終的な調整を行っていると、こういう答弁でありました。
この中でも、厳しく臨むようにという形でぜひ盛り込んでまいりたいと思いますので、河野防衛大臣、国会からも厳しく言われているということで、これを突っかい棒にして厳しい交渉に臨んでいただきたいと思います。 防衛大臣、これで結構でございます。 それでは、次に財務大臣に伺いたいと思いますが、この二十八年度、二十九年度決算でも、たくさんの、地方公共団体が自由に使える交付金的なものがございます。
アメリカは韓国に対しても大変厳しい姿勢を示して、交渉がなかなか難航していると伺っておりますが、ぜひ、現在のこの五年間の額について、大幅にこれがふえるとか、あるいは今まで対象にしていないような新しい経費をたくさん対象にしてしまうですとか、そういったことのないよう、厳しく臨んでいただきたいと思いますが、河野防衛大臣、いかがでしょうか。
その上で、ＰＦＯＳ等をめぐる問題につきましては、これまで何度も河野防衛大臣とエスパー米国防長官との間で議題とするなど、日米間で連携を一層強化して、在日米軍の対応を含め、包括的に検討を進めているところです。