2015-06-02 第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第18号
防衛省としましては、この訓練を実施することによりまして、陸上自衛隊の水陸両用作戦に係る戦術技量の向上及び米海兵隊との相互運用性の向上が図られるものと考えております。また、この機会に陸上自衛隊と米海兵隊との関係強化、日米豪の軍種間の連携強化も期待できるものと考えており、これによりましてアジア太平洋地域の安定に寄与するものと考えております。
防衛省としましては、この訓練を実施することによりまして、陸上自衛隊の水陸両用作戦に係る戦術技量の向上及び米海兵隊との相互運用性の向上が図られるものと考えております。また、この機会に陸上自衛隊と米海兵隊との関係強化、日米豪の軍種間の連携強化も期待できるものと考えており、これによりましてアジア太平洋地域の安定に寄与するものと考えております。
このため、例えば、水陸機動団、南西地域の陸上自衛隊の警備部隊等の新編、そしてＶ22オスプレイ、また、ＡＡＶ７といいますけれども水陸両用車の導入、護衛艦を五十四隻体制、潜水艦を二十二隻体制、那覇基地の戦闘機部隊の二個飛行隊化に伴う第九航空団の新編、そして戦闘機も、Ｆ35Ａの整備などを今後行うことによりまして、我が国の領土、領海、領空、これを断固守っていけるための体制の整備に努めてまいりたいと思っております
○国務大臣（中谷元君） 水陸両用車の国産技術の現状につきましては、日本は戦車や装甲車、これ非常に能力が高くて、その開発を通じて蓄積された小型化、また低燃費、また高出力の動力装置などの技術については強みを有しておりますが、この水陸両用車全体のシステムの技術としてはその基盤を有していないというのが現状でございます。
万一、島嶼でございますけれども、これが占拠された場合、水陸両用作戦を実施して、速やかに上陸、奪回、確保するということが求められます。御指摘の水陸両用車、ＡＡＶ７につきましては、こうした水陸両用作戦の中におきまして、航空機や艦艇によって対地攻撃によって敵を制圧した後に、陸上部隊を上陸させ島嶼を奪回するための作戦などに用いるということを念頭に置いております。
○政府参考人（鈴木敦夫君） 現在の安全保障環境を踏まえますと、島嶼部に対する攻撃の対応に万全を期すために水陸両用作戦能力の着実な整備というものが喫緊の課題でございます。その中で、自衛隊におきまして欠落機能である水陸両用作戦能力を早急に整備するということが重要だというふうに考えております。
また、今年度予算には、新たに、米国製のオスプレイや水陸両用車、グローバルホークなどをＦＭＳで調達するための経費も盛り込んでおります。ことしの一月には新たな宇宙基本計画を公表し、宇宙の軍事利用を日米一体で積極的に推進する方針を示しています。
○政府参考人（吉田正一君） 先生御指摘の点でございますが、米国における水陸両用車の製造メーカーはＢＡＥシステムズであると承知してございます。
次に、水陸両用車についてお聞きをいたします。 自衛隊に水陸両用車として初めて導入されるＡＡＶ７でありますが、中期防に五十二両の購入が盛り込まれました。二十七年度予算でも三十両の購入であります。
そして、なおかつ、現下の安全保障環境を踏まえれば、島嶼部に対する攻撃への対応に万全を期すため、この水陸両用作戦能力の着実な整備というのが喫緊の課題だというふうに考えておりまして、こうした水陸両用車について一刻も早く戦力化することが極めて重要であることから今のような現状になっているというところでございます。
○大野元裕君 そうしますと、例えば、具体的な例を挙げた方がいいと思うのでお伺いしますが、水陸両用車のＡＡＶ７についてお伺いしたいんです。 ＡＡＶ７は四十年以上もアメリカ軍で使用されていて、この③の安定した仕様かどうかについては、多分、私、素人なりに問題はないのかなと思います。
現在の安全保障環境を踏まえれば、島嶼に対する攻撃の対応に万全を期すために、水陸両用作戦能力の着実な整備が喫緊の課題と考えておりまして、このような決定をしたということでございます。
島嶼部に対する攻撃に対応するため、常続監視体制の整備、航空優勢の獲得・維持、海上優勢の獲得・維持、輸送能力や水陸両用機能を始めとする迅速な展開・対処能力の向上、指揮統制・情報通信体制の整備を実施します。 第三に、弾道ミサイル攻撃への対応です。 弾道ミサイル攻撃に対し、我が国全体を多層的かつ持続的に防護する体制を強化するとともに、ゲリラ、特殊部隊による攻撃に対応する態勢を整備をします。
具体的には、水陸機動団及び南西地域への陸自警戒部隊等の新編、オスプレイや水陸両用車の導入、護衛艦五十四隻体制の増勢、潜水艦二十二隻体制の増勢、那覇基地の戦闘機部隊の二個飛行隊化に伴う第九航空団の新編などの取組を今後行っていくこととしておりまして、我が国の領土、領海、領空、これを断固として守り抜くための体制の整備に努めてまいります。
第一日目は、まず、福岡空港に到着後、隣接する航空自衛隊春日基地飛行場地区に移動し、ＣＨ47Ｊ輸送ヘリに搭乗し佐世保港上空より米海軍、海上自衛隊の防衛施設と民間施設が混在、競合している状況や水陸両用車部隊の配置先に予定されている崎辺西地区等を視察いたしました。
私が三月四日、ホワイト・ビーチで確認した強襲揚陸艦ボノム・リシャールも、ホワイト・ビーチに行く前に大浦湾で水陸両用車両を使った上陸訓練をやっていたということが確認されております。もう大浦湾で何隻も揚陸艦、強襲揚陸艦が来ている。ここに基地ができたら利用するのは当たり前じゃないですか。
こうした中東へのプレゼンス提供に係る取組については現在においても継続をされており、米海軍及び海兵隊は、第五艦隊の責任地域である中東地域においても強襲揚陸艦を含む水陸両用即応群の空母等の部隊とともにローテーション配備することを継続することとしていると承知をしております。
今答弁があったように、ワスプ級の場合、オスプレイ十二機、ハリアー攻撃機六機を始め、掃海・輸送ヘリ、攻撃ヘリ、戦車も運べるホバークラフト型揚陸艇ＬＣＡＣ、水陸両用車両などが搭載されます。その上で、海兵隊員が、私の手にした資料では二千人乗り込むことができる。
垂直離着陸機オスプレイ、水陸両用車両などの導入は、日本版海兵隊の創設を進めるものにほかなりません。Ｆ35ステルス戦闘機、無人偵察機、イージス艦などの軍備拡大とあわせ、周辺諸国との緊張を高め、東アジアの平和環境づくりに逆行するものです。県営佐賀空港をオスプレイの拠点基地化する計画の白紙撤回を求めます。 沖縄・辺野古への米軍新基地建設反対の民意は、昨年の県知事選挙と総選挙を通じて明確に示されました。
島嶼部に対する攻撃に対応するため、常続監視体制の整備、航空優勢の獲得維持、海上優勢の獲得維持、輸送能力や水陸両用機能を初めとする迅速な展開、対処能力の向上、指揮統制・情報通信体制の整備を実施します。 第三に、弾道ミサイル攻撃への対応です。 弾道ミサイル攻撃に対し、我が国全体を多層的かつ持続的に防護する体制を強化するとともに、ゲリラ、特殊部隊による攻撃に対応する体制を整備します。
また、アップグレードにつきましては、平成三十一年度に米海兵隊が初期運用能力の取得を目指しておりまして、これが実際に普及をする上においてはまだまだ年月もかかるわけでございますし、また、水陸両用車としてのＡＣＶにつきましては、現在検討のみで、具体的なスケジュールがわからないという現状等もありまして、現在のＡＡＶ７を導入して、中期防に備えていくということでございます。
次に、水陸両用車ＡＡＶ７についてお伺いをしていきたいというふうに思うんです。 中期防衛力整備計画では、尖閣の有事などを想定して、島嶼侵攻があった場合に、速やかに上陸、奪還作戦を行うために、本格的な水陸両用作戦能力を整備することにして、水陸両用車ＡＡＶ７を五十二両購入するということになっております。
○中谷国務大臣 これは、中期防衛力整備計画におきまして、島嶼への侵攻があった場合に、速やかに上陸、奪回、確保するための本格的な水陸両用作戦能力として水陸両用車を新たに整備するということで、水陸機動団、これを新編するということで、まずは二個中隊規模の運用所要に教育所要を含めて計五十二両を導入することとしております。
二〇一五年度予算案、先ほどお話がありましたように、オスプレイ、水陸両用戦闘車を初め、本格的な海外展開能力を持つ軍隊のような装備を購入し、集団的自衛権行使を可能とする閣議決定を兵器の面、装備の面で進めるものとなっております。軍事費が過去最高になり、後年度負担が急増している大きな原因はここにあります。
○宮本（徹）委員 それ以外にもたくさん買っているわけですけれども、水陸両用戦闘車だとか、ティルトローターというのはオスプレイですよね、アメリカの海兵隊が使うような兵器を含めて、新たな購入の契約をどんどん行っているわけであります。 そして、この新規後年度負担の急増は、当然のことながら、二〇一六年度以降の防衛省予算にも大きな影響を与えることになります。
○左藤副大臣 今の御質問でございますが、平成二十七年度予算においては、国庫債務負担行為として契約を予定している主な装備品は、水陸両用車三十両、ティルトローター五機、潜水艦一隻、それからＦ35Ａ戦闘機ですが、六機でございます。これを挙げております。
軍事費は五兆円超えているわけですよ、オスプレイ、水陸両用車の導入と。 私は、歳出だって歳入だって見直す余地はたくさんあるというふうに思いますよ。そういったことをやらずに、一番政府も超党派でまさに大事だと言っている部分に、何で介護報酬の削減などということをやるんですかと申し上げているんですよ。これは自民党の中からだってそういう声出ているじゃないですか。
ところが、今、ステルス戦闘機Ｆ35、無人偵察機グローバルホーク、オスプレイ、水陸両用車両など新しい兵器調達が進められています。これによる装備体系の変更は、自衛隊を海外派兵型につくり替えるものです。 さらに、政府は、武器輸出三原則の撤廃により武器の海外輸出を推進し、非軍事に限られていたＯＤＡ大綱を改定し、他国の軍に対する支援を可能にしようとしています。
○井上哲士君 中期防自身が従来の専守防衛の枠を超えるような、水陸両用車などが盛り込まれているということは指摘をしておきたいと思います。 この中間報告、七月一日の閣議決定を踏まえて、やっぱり地理的制限なく地球上どこでも、戦闘地域まで行って米軍支援を行うと、こういう枠組みの方向になっている非常に危険なものだと思います。改定作業は中止するべきだということを申し上げまして、時間ですので質問を終わります。
○政府参考人（笹島誉行君） ただいま御指摘の点でございますけれども、現行の防衛大綱あるいは中期防等に基づきまして、島嶼への侵攻があった場合に、速やかに上陸、奪還、確保するための本格的な水陸両用作戦能力を新たに整備するため、西部方面普通科連隊を部隊とした水陸機動団を新編するということを承知しておりまして、その役割、重要性は認識しているところでございます。
この自衛隊機のオスプレイは、殴り込み部隊と言われているアメリカ海兵隊をモデルとして水陸両用部隊と一体になって運用するものでありますから、専守防衛とは懸け離れたものだと思うんですね。 この佐賀空港自身は非常に努力をされて、この間、発着回数を増やしてきたと。ここが軍事基地化されることに大きな不安の声が上がっております。
概算要求では、水陸両用作戦等における指揮統制、大規模輸送、航空運用能力を兼ね備えた多機能艦艇の在り方について検討するための海外調査費を五百万円計上し要求をしております。これにつきましては、陸上自衛隊の離島防衛部隊やオスプレイを載せて上陸作戦を行う強襲揚陸艦を海上自衛隊が導入しようとしているのではないかという報道もありました。
先ほど御指摘がございましたように、昨年十二月に策定されました中期防衛力整備計画におきまして、島嶼部に対する攻撃への対応といたしまして、水陸両用作戦等における指揮統制、大規模輸送、航空運用能力を兼ね備えた多機能艦艇の在り方について検討の上、結論を得るというふうにされております。
新中期防の期間中に、水陸機動団の新編に合わせて、二個中隊単位の、教育所要も含め、水陸両用車ＡＡＶ７を五十二両導入予定というふうになっております。導入予定というふうに書いてあります。そして、考え方としては、まず一個中隊二十二両、それから教育所要として八両、この三十両をまず調達を二十七年度予算でして、そこから三カ年で調達していく。
○黒江政府参考人 防衛省におきます水陸両用車の取得についての考え方に対する御質問であったと思います。 先生御案内のこととは思いますけれども、我々は、この件につきましては、水陸両用機能といったものを備えた部隊というものを早期に編成していく必要がある。そういった能力を自衛隊としてつけていく必要がある、それも早期につけていく必要があるということが、まず問題の原点でございます。