2017-03-09 第193回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
こういうような点から、統合運用の下に陸海空が協力をして、ふだんはいないけれども、いざというときには部隊をちゃんと運べるというための、例えば航空自衛隊の輸送機でありますとか、あるいは陸上自衛隊の大型ヘリコプター、ティルトローター機、あるいは海上自衛隊の輸送艦という機動力を増すような装備というものは非常に重要でありますし、そういった島に緊急に展開をするためのいわゆる水陸両用作戦能力、これを整備することは
こういうような点から、統合運用の下に陸海空が協力をして、ふだんはいないけれども、いざというときには部隊をちゃんと運べるというための、例えば航空自衛隊の輸送機でありますとか、あるいは陸上自衛隊の大型ヘリコプター、ティルトローター機、あるいは海上自衛隊の輸送艦という機動力を増すような装備というものは非常に重要でありますし、そういった島に緊急に展開をするためのいわゆる水陸両用作戦能力、これを整備することは
これまでは、可燃性ガスの存在する環境下においても人命検索が行える検索ロボットや、土砂崩れなどにおいて物資の搬送などを行います水陸両用バギーを開発いたしまして、消防本部に配備しているところでございます。
○稲田国務大臣 オスプレイに関しては、水陸両用作戦以外にも活用し得ることから、水陸機動団の隷下として保持するものではなく、第一ヘリコプター団の隷下として保持することを予定しております。
その上で申し上げさせていただきますけれども、この臨時制限区域、今委員が御指摘になりましたけれども、陸上施設の保安と、それからまた、普天間飛行場代替施設の建設に係る区域の保安と、並びに、水陸両用訓練に使用するために常時立ち入りを禁止する区域として、日米合同委員会での合意を得まして、平成二十六年七月一日に閣議決定及び日米両政府間協定を締結いたしまして、同年の七月二日に防衛省の告示をしたものでございます。
その上で、少し質問戻りますけれども、ＦＭＳで試験用車両を導入をした、そして来年度予算に計上されております水陸両用の走行車両、ＡＡＶ７についてお伺いをしたいと思っています。 まず、防衛省に伺いますが、ＡＡＶ７の最大速度、輸送能力及び上陸の際にどのような制限があるかについて教えてください。
いかに輸送するかということで、五十二両整備することといたしておりますが、具体的には、着上陸する際に二個中隊規模の普通科単位及び小銃、機関銃といった装備を輸送するために、水陸両用車四十四両、これが必要になります。さらにＡＡＶ７の基本的な操縦、運用要領を教育するために八両で、合計五十二両ということでございます。
○国務大臣（中谷元君） 万が一島嶼が占領された場合の水陸両用作戦につきましては、航空機や艦艇による対地攻撃によってまず敵を制圧をして、海上優勢、航空優勢、これを確保した上で陸上部隊を上陸をさせるということを想定としておりまして、このＡＡＶ７は諸外国の類似の装備品と比較して速度が遅いとか速いとかいったことではございません。
そこで、次のページですが、五ページ、ＦＭＳ対象経費の二十七年度、二十八年度があるんですが、今言われたような、さまざま、アメリカから購入をしなければならない、また政府から購入をしなければならない、これがフォーリン・ミリタリー・セールスということなんですが、その対象経費で、一番上の水陸両用車、これは二十七年度はＦＭＳ対象だったんですが、二十八年度は外れております。この理由について伺いたいと思います。
○中谷国務大臣 防衛省では、島嶼防衛に万全を期するために、中期防に、水陸両用車を五十二両整備するといたしておりまして、まず、この車両の各種検証のために、参考品の取得段階において、早期に取得すべく、取得方法を米国政府に確認をいたしました。
○武正委員 外務大臣、ここまでお聞きになって、そうはいっても、ＦＭＳから、一般調達も可能な、先ほどの水陸両用車なんかもあるわけですから、もちろん、今のそういった枠組みがあるのは承知しておりますが、やはり国民の皆さんに、しかも四千億以上の売買をしているわけで、その説明の責任などもありますので、こういった表現なども工夫の余地が、改善の余地があるんじゃないかと思いますが、外務大臣の御所見を伺いたいと思います
現下の我が国を取り巻く安全保障環境の悪化に対応するため、島嶼部に対する攻撃への対処や弾道ミサイル攻撃への対処など、必要な多くの装備品、例えば水陸両用車ＡＡＶ７、それから機動戦闘車、ティルトローター機、潜水艦、哨戒ヘリコプター、最新鋭の戦闘機Ｆ35、新早期警戒機などの充実強化が不可欠となっております。また、イージス艦用能力向上型迎撃ミサイルの日米共同開発の推進も必要となっております。
他方、陸上自衛隊はあくまでも我が国の防勢作戦ということで、両者はその任務を異にするものでありまして、同列に論じることは適切とは考えられませんけれども、我が自衛隊の将来計画等も含めまして、この水陸両用部隊については佐世保市に配置をするということが適切と考えたわけでございます。
○真部政府参考人 防衛省といたしましては、現下の安全保障環境を踏まえますと、島嶼部に対する攻撃への対応に万全を期すために水陸両用戦能力の着実な整備が喫緊の課題と思っておりまして、今委員御指摘のとおり、ＡＡＶ７の五十二両の整備というものを進めておるところでございます。
○中谷国務大臣 これは現中期防にも書かれておりますけれども、島嶼への侵攻があった場合に、速やかに上陸、奪回、確保するための本格的な水陸両用作戦能力を新たに整備するということで、連隊規模の水陸両用作戦の専門部隊から構成される三千人規模の水陸機動団を今中期防期間中、すなわち平成三十年までに新編をするということにいたしております。
次に、自衛艦の建造、修理等を行っているジャパンマリンユナイテッド株式会社舞鶴事業所において、同事業所の概要等について説明を聴取した後、定期検査中の護衛艦「ひゅうが」及び「せんだい」、建造中の商船バルクキャリア、関連会社が開発を進めている水陸両用車等を視察しました。
我が党が法案審議の国会で明らかにした、河野統幕長が一昨年十二月、訪米した際に米軍トップと会談したときの会談記録では、今防衛省が一気に進めている水陸両用部隊についても重要なやり取りがあります。
○国務大臣（中谷元君） 現在、この水陸両用部隊につきましては、この崎辺地区に水陸両用部隊を配備するという計画でございます。
水陸両用車を運用する部隊につきましては、当該部隊との密接な連携を確保する観点から、水陸両用部隊の保持要領、そして水陸両用部隊と海上自衛隊の輸送艦の連携要領などについて具体的な検討を進めてきたところであります。
キャンプ・シュワブは、兵舎地区と訓練場から成りまして、機関銃等の実弾射撃訓練、ヘリコプター訓練、水陸両用訓練、爆発物処理等が実施をされております。辺野古弾薬庫は、弾薬貯蔵施設として使用されております。そして、キャンプ・ハンセンの名護市域部分は、訓練場地区として使用されております。
テキサスに本社を置くロッキード・マーチン社製のＦ35、バージニア北部に本社を置くＢＡＥシステムズ社製の海兵隊用の水陸両用車両、日本政府は購入する予定。日本政府はまた、アメリカに本社を置くノースロップ・グラマン社製のグローバルホークの購入計画を持っている。二隻のイージスレーダーを備えた駆逐艦とミサイル防衛システムの開発を行っている。これらはロッキード社製だとフォーリン・ポリシーには書かれている。
米海兵隊と自衛隊による水陸両用作戦、上陸訓練も行われました。まさに、米軍と自衛隊が一体となった統合訓練がもう既に進んでおります。 訓練だけではなくて、基地の一体化も進んでおります。二〇一二年七月に統幕防衛計画部が作成した日米の動的防衛協力についてという文書があります。この文書は、九月十日の記者会見で河野統幕長がこの文書の存在を認めております。
具体的には、水陸両用戦闘車や空挺戦闘車を始めとする着上陸部隊の強化、水上戦闘艦艇や戦闘機を始めとする海上優勢、航空優勢獲得のための海空戦力の強化、揚陸艦や輸送機を始めとする着上陸部隊投入のための機動展開能力の強化、弾道ミサイルや爆撃機を始めとする着上陸作戦支援のための対地攻撃能力の強化などに努めていると認識しております。
これは、中国の水陸両用歩兵戦闘車で百五ミリの大砲を装備しています。中国の兵器面におけます島嶼部への侵攻能力の強化傾向について、防衛省の見解をお伺いします。
中国、非常に二十五年にわたりまして高い水準で国防費を増加をさせ、軍事力を急速に強化をしておりますので、今般の軍事パレードというのは、軍事力の近代化、この成果を内外に示したものだと認識をいたしておりますが、中国の最近の動き、これはＡ２ＡＤ能力の強化、また歩兵部隊の機動力の向上のほか、空挺、水陸両用特殊部隊等の強化を図っております。
また、島嶼の多い南西地域の防衛におきましても、沖縄の米海兵隊の機動性、即応性及び水陸両用作戦能力、これは重要な役割を果たし得るものでございまして、これらのことから明らかなように、戦略的要衝たる沖縄への米海兵隊の駐留、これは沖縄を含む我が国の平和、安全を確保する上で不可欠なものでございます。
自衛隊と米軍の共同作戦の具体的な態様につきましては、現実の事象に即しましてさまざまであるので、島嶼防衛における米海兵隊の具体的態様について一概に申し上げることはできませんが、例えば、在沖海兵隊は、ヘリコプターに陸上要員を乗せて現場に急行するなど、そのすぐれた機動性、即応性及び水陸両用作戦能力を生かした作戦を実施し、島嶼防衛において極めて重要な役割を果たすことが可能であるというふうに考えてございます。
テキサスに本社を置くロッキード・マーチン社製のＦ35、バージニア北部に本社を置くＢＡＥシステムズ社製の海兵隊用の水陸両用車両、日本政府は購入する予定。日本政府はまた、アメリカに本社を置くノースロップ・グラマン社製のグローバルホークの購入計画を持っている。二隻のイージスレーダーを備えた駆逐艦とミサイル防衛システムの開発を行っている。
これに従いまして、具体的に、防衛省といたしましては、水陸機動団、これはまだ仮称でございますけれども、こういったもの及び南西地域への陸上自衛隊の警備部隊等の新編、Ｖ22オスプレイあるいは水陸両用車の導入、海上自衛隊の護衛艦の五十四隻体制への増勢、潜水艦の二十二隻体制への増勢、那覇基地の戦闘機部隊の二個飛行隊化に伴う第九航空団の新編、Ｆ35戦闘機の着実な整備などの取組を今後行っていくということとしております
そして、オスプレイや水陸両用戦闘車、こういうものも新たに今年度から購入することになりました。外国からは、海外侵攻能力を持った兵器だというふうに言われているわけであります。そして、ことしの一般会計では、海外での活動を想定してオスプレイや水陸両用戦闘車を積み込む大型な強襲揚陸艦の調査費もつけられるということになっておりました。
自衛隊は、海兵隊のような水陸両用部隊を新設する方針です。 既に沖縄では、海兵隊と自衛隊の事実上の共同訓練が始まっています。日米両政府は、自衛隊と米軍の共同使用を、キャンプ・シュワブや他の米軍施設、訓練場にも拡大することを検討しております。
米軍側も、米側の広報にも、自分たちが先生である、そして今から自衛隊に上陸部隊をつくることを、水陸両用部隊をつくることを教えているということになるわけですね。 自衛隊そのものの役割が、安保法制に書かれているような対外的な行動に全く変わっていくという、特に陸上自衛隊はというのと同時に、沖縄の中北部の基地がそういう自衛隊の訓練の基地になる可能性があるわけですね。なると思います。
○中谷国務大臣 これは、現在の防衛大綱また中期防におきましても離島防衛につきまして記述をいたしておるわけでございますが、防衛省・自衛隊として、こういった安全保障環境の変化を踏まえまして、水陸機動団、これを可能な限り速やかに新編できるように、水陸両用車の取得、また所要の教育訓練施設等の整備のほか要員養成により早期の戦力化に努めているところでございます。