2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
福島県沖の水産物につきましては、二〇一五年度以降、福島県により約四万回の放射性物質検査が行われ、そのうち基準値を超えたのは二〇一九年一月の一件のみでございました。 原発事故以来、復興に向け懸命に取り組んでいらっしゃる福島の漁業関係者の皆様には御労苦と御心配をおかけしているところでございまして、今回新たに基準値を超える事例が出てきてしまったことは非常に残念だと思っているところでございます。
福島県沖の水産物につきましては、二〇一五年度以降、福島県により約四万回の放射性物質検査が行われ、そのうち基準値を超えたのは二〇一九年一月の一件のみでございました。 原発事故以来、復興に向け懸命に取り組んでいらっしゃる福島の漁業関係者の皆様には御労苦と御心配をおかけしているところでございまして、今回新たに基準値を超える事例が出てきてしまったことは非常に残念だと思っているところでございます。
農林水産省では、新型コロナウイルスの影響により、全国規模で在庫の滞留、価格の低下等が生じた和牛肉、高級果実、水産物などを対象に、一次補正予算で、学校給食、子供食堂等に提供する食材の費用等を支援してきたところでございます。
また、新型コロナウイルス感染症の影響や自然災害の発生で出荷できなくなった農産物や水産物など食品の廃棄についても、現下において大きな影響を与えておりますが、いわゆる食品ロスが与える影響について、政府としてどのような考え方や対策を講じているのか、伺いたいと思います。
在外公館におけます農林水産物、食品の輸出促進体制につきましては、これまでも、輸出戦略上の重点国等の公館に食産業担当の日本企業支援担当官が設置されるなど、外務省と連携して体制強化を図ってきているところでございます。
新型コロナウイルス感染症の拡大による卸売市場への影響、これは青果物あるいは水産物といった品目や地域によって異なっておりますけれども、主な卸売市場の一月の取扱額を見ますと、青果物それから食肉につきましては、巣ごもり需要などから、量販店の販売を中心に比較的順調に推移しております。
農林水産省におきましては、新型コロナの影響を受けた国産農林水産物を食育活動を行う子供食堂等へ供給する際の食材の調達費それから資材費等への支援、それから、食育の一環といたしまして、子供食堂等への政府備蓄米の無償交付、それから、食品ロス削減の観点から、企業等から寄附された食品を食品の支援を必要とする人々に提供いたしますフードバンクの活動におけます食品の輸送それから保管費への支援等を行っているところでございます
新型コロナウイルスの感染拡大が農林水産物、食品の輸出に影響を与えた中でも、二〇二〇年のお米の輸出額、これは対前年比プラス一五％の五十三億円、数量ベースでも対前年比プラス一三％の二万トン弱と、比較的堅調に推移をしておるところでございます。
○野上国務大臣 今御指摘のありました国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業であります。第三次補正予算で措置をさせていただきまして、学校給食ですとか子供食堂等に食材を提供する場合にも支援を実施することが可能となっているわけであります。
内閣府におきましては、これまでも、沖縄における漁業振興を図るため、漁港、漁場など生産基盤の整備、あるいは農林水産物の流通コストの支援などによりまして、生産、流通体制の強化等を行ってきたところでございます。 引き続き、関係省庁とも連携をいたしまして、また地元の御意見も丁寧にお伺いしつつ、沖縄振興に取り組んでまいる所存でございます。
また、先進諸国でも、ＥＵでもアメリカでもそうですけれど、実は、水産物の消費というものは増えてきている、健康志向でですね、というのがあります。近年のアメリカ人全体の水産物の消費と二十代ぐらいの日本人の水産物の消費、大体同じになってきたそうです。それぐらい逆に日本の方が減っているんですけれど、そういう状態になりつつあります。
それから、それは、養殖も含めて持続可能な水産物を求める動きが広まっていると思っています。 これ、ちょっとまだ養殖業の事例ではないので、もう一度後で養殖業のいい例も御紹介したいと思いますけれども、日本で、北海道のホタテ漁業がＭＳＣという国際的な持続可能な漁業の認証を取っています。
○野上国務大臣 先ほど申し上げました食品の加工原料でありますが、輸入品もありますが、我が国の食品製造業の国産原料の調達割合は六六％でありますので、輸出されている加工食品も国産農林水産物が一定割合使われているということで、農林水産業の所得向上にもつながっていくものと考えております。
○野上国務大臣 この目標額には、農林水産物、食品の輸出額となっておりますので、輸入原料、原材料を使用しています加工食品も含まれるということになります。
それを受けまして、今回は農産物、水産物等の販売支援策に絞って質問いたします。 特に、外食、業務用の需要減少への対応として、販路拡大や在庫解消のための消費拡大に積極的に取り組んでほしいという御意見が現場からあります。また、農家の高齢化が進む中で、これ以上コロナの影響が進むと離農が増えてくると。
○矢上委員 私も、インターネット販売、いわゆるオンライン産直等について余り詳しくなかったんですけれども、今回質問するに当たりまして、十近くのサイトが積極的に水産物、農産物を販売しております。あと加工食品ですね。
農林水産省では、新型コロナウイルスの影響によりまして、先生御指摘のとおり、全国規模で在庫が滞留をしましたり、あるいは価格が低下をしたりというような状況に対しまして、高級果実ですとか魚介類などを対象に、第一次補正予算でまずその販売促進を支援してきたところでございますが、そしてさらに、このコロナの拡大によりまして外食需要が減少することが懸念されたことから、第三次補正予算におきましても、国産農林水産物等販路多様化緊急事業
このため、農林水産省としては、昨年十一月に取りまとめた農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略によりまして、沿いまして、香港を経由せずに中国等に輸出、直接輸出できるように、真珠の品質基準を定めて、電子商取引による販売促進をしていくほか、コロナの状況を見ながら、我が国における国際展示会、商談会の開催を推進をしたいと思います。
農林水産省では、新型コロナウイルスの影響によりまして全国規模で在庫の滞留ですとか価格の低下を生じました国産農林水産物を対象にしまして、その販売促進を支援をする措置を第一次補正予算でもとっておりまして、この中で子供食堂や子供宅食で使用する食材費や加工費、輸送費等にも支援をしてきたところであります。
農林水産関係予算につきましては、農林水産物・食品の輸出拡大、農業経営の生産性向上を図るため、グリーン社会実現に向けた森林資源管理や、改正漁業法を踏まえた適切な水産資源管理に取り組むこととしております。これらの結果、二兆三千五十億円を計上しております。
農林水産関係予算につきましては、農林水産物、食品の輸出拡大、農業経営の生産性向上を進めるほか、グリーン社会実現に向けた森林資源管理や、改正漁業法を踏まえた適切な水産資源管理に取り組むこととしております。これらの結果、二兆三千五十億円を計上しております。
農林水産物・食品の輸出拡大は地方の活性化を進める上で極めて重要な取組であり、更なる輸出拡大に向けて、政府は、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略を策定しました。
農林水産物の輸出戦略についてお尋ねがありました。 昨年の輸出額は、新型コロナの影響にもかかわらず、過去最高となった二〇一九年に迫る水準となっています。コロナ後においても、二〇二五年二兆円、二〇三〇年五兆円の目標達成に向け、重点品目ごとに国別に目標金額を定めて産地を支援するという現行の輸出戦略を着実に実行してまいります。 我が国の食品製造業の国産原料の調達割合は約七割を占めています。
農林水産物・食品の輸出拡大についてお尋ねがありました。 我が国の農林水産物・食品は、アジアを中心に諸外国で大変人気があり、昨年の輸出額は、新型コロナウイルスの影響にもかかわらず、過去最高となった二〇一九年に迫る水準になっています。 新型コロナウイルスにより外食需要が減少し、家庭食需要が増加するなど、海外での消費者のニーズも変化をしてきております。
農林水産関係予算につきましては、農林水産物・食品の輸出拡大、農業経営の生産性向上を進めるほか、グリーン社会実現に向けた森林資源管理や、改正漁業法を踏まえた適切な水産資源管理に取り組むことといたしております。
農林水産関係予算につきましては、農林水産物・食品の輸出拡大、農業経営の生産性向上を進めるほか、グリーン社会実現に向けた森林資源管理や、改正漁業法を踏まえた適切な水産資源管理に取り組むことといたしております。
だって、農林水産物の生産者、その流通は農林水産省でしょう。だから、政府を挙げてやらなきゃいけないんですよ。 そして、このＧｏＴｏキャンペーンの右往左往で、結果的に、年末年始の書き入れどき、想定よりも収入が大幅に下がってしまった。これはＧｏＴｏキャンペーンで予約が入っていたところ以外もたくさんあるんですよ、年末年始は。
それから、国産農林水産物の販売促進緊急対策事業というものにおきましては、学校給食とか子供食堂に供給する場合の支援でございますけれども、これにつきましては、和牛のみならず、交雑種や乳用種につきましても支援の対象として取り組んだというところでございます。
このために、ゲノム編集技術で得られた農林水産物につきましては、その栽培、流通に先立ちまして、開発者が、食品安全の観点からは厚生労働省に、それから、生物多様性への影響の観点からは農林水産省と環境省に、また、飼料安全の観点からは農林水産省にそれぞれ届出をする枠組みとなっております。
このため、原発事故の被災地域におきましては、今お話のありました家畜に給与する自給飼料の放射性物質の吸収抑制対策等を支援するとともに、農林水産物の放射性物質検査の推進ですとか、販売フェア、商談会の開催といった総合的な支援も実施してきたところであります。
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、イベントが中止になるなど、地域の農林水産物の販売機会を失い販路に困っている生産者が多くいると承知しております。こうした生産者を支援するため、国産農林水産物等販売促進緊急対策事業における地域の創意による販売促進事業においては、販売促進キャンペーンを行う際の食材費や輸送費等について支援を行っております。
農林水産物、食品の輸出拡大に向けた牛肉などの畜産物の取組についてでございますが、政府は、二〇二五年までに二兆円、二〇三〇年までには五兆円の農林水産物の輸出額目標を設定しています。先ほどもお話がありましたが、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略を決定いたしました。この中でも、牛肉は、輸出拡大の重点品目として、五年後には現在の輸出額の五倍を超える一千六百億を目指すとしています。
○国務大臣（野上浩太郎君） 改正漁業法が施行されるわけでありますが、ナマコ、アワビ等の特定水産物の密漁に対しまして三年以下の懲役又は三千万円以下の罰金を科すということで、生産段階での違法漁業の防止のための措置を講じてきたところでありますが、やはり水揚げ以降の流通の過程においてこの違法漁獲物が流通してしまいますと、これ、適法に漁獲されたものと判別が困難になることから、流通段階においても違法漁獲物を識別
先行して制度を導入しておりますＥＵにおきましては、サンマなどの水産物を輸入する際に、外国政府が発行した証明書を添付することが求められております。これらの国がそのサンマ等の水産物を輸出しようとする場合には輸出国側で証明書の発行を行う必要があるということでございまして、この輸出国において証明書を発行する体制が整っていることが条件となるわけでございます。
○須藤元気君 水産物の流通や輸出入の適正化については、水産資源の持続的な利用、ひいては水産業全体にとって非常に重要なことであると考えます。国内の流通の適正化を図るとともに、水産物輸入大国である日本として、ＥＵやアメリカと同様に適正な輸入を担保する措置を講じていただき、真面目に取り組んでいる漁業関係者のためにもしっかりと対応をしていただくようにお願いいたします。 これで私の質問は以上になります。
さらに、今般署名に至りましたＲＣＥＰを含む各協定を最大限に活用して、農林水産物・食品の輸出についての二〇三〇年五兆円目標の実現に向け、生産基盤を強化し、輸出力を強化していくことが重要と考えており、今後、年内をめどに改訂されることとなっております同大綱に必要な対策が盛り込まれるよう、政府内で調整を行ってまいります。
我が国の農林水産物・食品の輸出拡大に向けましては、英国と粘り強く交渉しました結果、英国側の関税につきましては牛肉、茶、ブリ、ホタテガイなどの主要輸出関心品目につきまして、関税撤廃を獲得した日ＥＵ・ＥＰＡの内容を維持してございます。
本協定につきましては、我が国への農林水産物の輸入において、関税は日ＥＵ・ＥＰＡと同じ内容を維持し、日ＥＵ・ＥＰＡで設定された関税割当てはこれを設けないとするなど、日ＥＵ・ＥＰＡの範囲内となっており、我が国の農林水産業への追加的な影響はないものと考えております。
この中で、農林水産物の放射性物質検査の推進、あるいは第三者認証ＧＡＰや水産エコラベルの取得促進など、生産から流通、販売に至るまでの総合的な支援を行って風評被害の払拭に当たりたいというふうに思っております。 また、流通事業者や消費者に対して、食品の安全性や魅力に関する情報を幅広く発信してまいりたいと考えています。
漁業団体も反対をしており、農業団体も大変不安に思っているこの処理水の問題でございますが、多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会による社会的影響についての検討によれば、海洋放出を行った場合の産業の影響としては、水産物への産品影響、海水浴客など観光産業への影響のほか、地元での食材摂取などへの懸念から県内への観光が忌避され、宿泊業や飲食業、公共交通機関などでの消費が落ち込む可能性もあるとされています