2021-04-21 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
一般論として申し上げれば、水産物につきましては、水揚げ高や魚価に関する統計や加工、流通段階の価格を参照する必要があると考えております。農産品につきましては、全国若しくは競合する他の産地の価格との比較が考えられます。観光業につきましては、県別の観光客入れ込み数に加えまして、特定の観光地、観光施設ごとの統計があれば、そちらも参照することも考えられます。
一般論として申し上げれば、水産物につきましては、水揚げ高や魚価に関する統計や加工、流通段階の価格を参照する必要があると考えております。農産品につきましては、全国若しくは競合する他の産地の価格との比較が考えられます。観光業につきましては、県別の観光客入れ込み数に加えまして、特定の観光地、観光施設ごとの統計があれば、そちらも参照することも考えられます。
我が国の農林水産物、食品は、その高い品質によりまして、世界各国において高い人気を享受しておると思っております。その基となっているのは、我が国が開発したまさに品種や伝統的な食文化等の知的財産であると認識しております。
令和二年度三次補正予算で措置いたしました国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業において、新型コロナウイルスの影響を受けました国産農林水産物を活用して新たな販路開拓に資する販売促進活動等を行う場合に、食材調達費や加工費等を支援することとしております。
この間、農林水産物・食品の輸出額は、二〇一二年の四千四百九十七億円から二〇二〇年の九千二百十七億円に増加をしたということでありますが、これらの予算を含めた施策の効果によりまして農林水産物・食品の輸出額は着実に増加をしていると考えております。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今お話ありましたとおり、この食料の安定供給というのは国家の最も基本的な責務でありますので、この国内農業の生産基盤を強化をして、輸入が多い農林水産物の国産品への切替え、これを進めていくことは重要であると考えておりますので、このため、今お話しいただきましたとおり、大豆や小麦等の国産農産物の増産ですとか、あるいは加工、外食、中食向けの原料の国産への切替え、あるいは畜産物、リンゴ
安倍政権以来取られてきた輸出拡大政策で、農林水産物の輸出も増えているけれども、輸入も増えているということなんじゃないでしょうか。 二〇一三年と二〇一九年の農林水産物の輸出入の金額をそれぞれお答えください。
両県によりますと、濁りが水産物の減少の原因であるというところの結論には至っていないと聞いておりますが、今後も連携して水質調査等を実施するというふうに伺っておりますので、環境省としては、地元自治体と連携を取って、状況を注視しながら、必要に応じて助言等を行ってまいりたいと考えております。
農林水産物、食品の輸出拡大の関係でございますが、このＲＣＥＰで粘り強く交渉いたしました結果、中国に対しては、パック御飯等、米菓、ホタテガイ、ブリ、しょうゆ、切り花、韓国に対しましては菓子、インドネシアに対しては牛肉等の輸出拡大が期待される品目の関税撤廃を獲得いたしました。
特に、日本の水産物に対して懸念が今向けられております。 ＲＣＥＰとの関連では、今輸出が非常に伸びることが期待されている中国向けのホタテ、こうした水産物の輸出への影響、そして、こうしたことを、中国がこういう問題を今後の交渉に利用していく可能性について、お考えを伺えればというふうに思います。
十五か国、実はＥＵとかアメリカも一部課しています、特に東北五県の農林水産物に関して。
加えまして、福島県農林水産業再生総合事業等によりまして、水産物の放射性物質検査の推進ですとか、あるいは流通実態調査や商談会の開催といった販売促進の支援、いわゆる加工、流通、消費段階、それぞれの支援も引き続き行ってまいらなければならないと思います。 また、日本の水産業の現状は、今、不漁やコロナ禍によりまして経営に大きな影響が生じているところであります。
また、国民に対する食料の安定供給を図るためには、国内生産の維持、拡大を図り、輸入の多い農林水産物を国内生産に切り替えていくことは重要でありますので、生産者が個人であるか法人であるかを問わず、地域で生産された農林水産物をその地域で消費する地産地消の取組も大切であるというふうに考えております。
農林水産大臣の承認を受けた投資会社及び投資事業有限責任組合の投資対象に、現行の農業法人に加え、これまで対象ではなかった林業や漁業を営む法人、そして、農林水産物や食品の輸出、製造、加工、流通、小売、外食等の食品産業の事業者、さらに、スマート農林水産業に必要な技術開発等を通じて農林漁業者又は食品産業の事業者の取組を支援する事業活動を行う法人等を追加することとしております。
甘エビやイカ、カニなど、いかにもおいしい水産物が捕れる日本海有数の好漁場である大和堆におきましては、北朝鮮や中国を始めとする外国漁船の違法操業が絶えず、これがまた年々悪質化、巧妙化、広域化する状況に、現場の漁業関係者、長年にわたり悔しい、悲しい思いをしていることにつきましては、私、農林水産委員会で度々取り上げさせていただいているところでございます。
その上で、今日、農水省にあえてお聞きをしたいと思うんですが、農林水産省は昨年四月に、農林水産物・食品輸出本部というものを設置されたというように伺っております。
これによって、全世界の人口の約三割に相当する大きな市場へ、日本の農林水産物、食品の輸出促進に関する環境が整備されたものと考えております。
今委員から御指摘ございましたように、我が国の農林水産物、食品の輸出拡大に向けまして粘り強く交渉した結果、中国に対しましてはパック御飯等、米菓、ホタテガイ、ブリ、しょうゆ、切り花、韓国に対しましては菓子、インドネシアに対しましては牛肉等の、輸出拡大が期待される品目の関税撤廃を獲得いたしました。
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受け、外食、インバウンド等の需要先が消失した生産者等を支援する国産農林水産物等販路多様化事業について農水省に質問をいたします。 この事業では、子供食堂、子供宅食への提供については実費が補助されることになっています。事業者支援というだけではなくて、食品ロスを防ぎ、子供への食支援を通じた食育にもつながる意義があると思っております。
第三次補正予算で措置いたしました国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業において、新型コロナの影響を受けた国産農林水産物を活用して子供食堂等に食材を提供する場合に支援を実施することとしてございます。
ＲＣＥＰ協定におきましては、関税分野に加えまして、ルール分野におきましても、全世界の人口の約三割に相当する大きな市場への農林水産物・食品の輸出促進に資する環境が整備されたものと考えております。 具体的には、例えば、税関手続につきましては原則四十八時間以内、さらに、生鮮食品など腐敗しやすいものについては六時間以内の引取り許可など、迅速な通関手続のための規定が整備されたところでございます。
法律第二条第四項の農林水産物の定義に含めるものといたしまして、農林水産省令で定めるものというのを追加させていただくということになりますけれども、この具体的な規定ぶりにつきましては現在検討中ではございますが、輸出促進法と同様に、農林水産物を原料又は材料として製造又は加工したものであって、食品には含まれないものと考えておりまして、例えばでございますが、畳表であるとか生糸であるとか製材、こういったものを想定
二〇二〇年の農林水産物・食品の輸出額につきましては、その後、貿易統計の修正がございましたので、九千二百十七億円でございます。 そのうち、まず、食品製造業の原料調達の国産割合につきましては、産業連関表におきまして、食品製造業で原料として使用された食材の合計金額に対する国産食用農林水産物の金額の割合として算出されておりまして、六六％となっております。
二点ありますが、まず、国産農林水産物等販路多様化緊急対策でございますが、二月九日から二十二日までの期間で一次募集を実施しましたが、さらに、三月十七日から四月十五日までの期間で二次募集を実施しています。なぜこの期間なのか、一か月は余りにも短い。また、年度をまたいだ理由。 さらに、三月二十一日に緊急事態宣言は解除となりましたが、引き続き飲食店等については夜九時までの営業時間短縮を要請している。
こうした状況を受けまして、令和二年度第三次補正予算で措置をされました国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業におきまして、インターネット販売や地域の促進活動など、販路多様化に資する取組を行った場合に支援することとしております。
これは、新型コロナの影響を受けました国産農林水産物の販路多様化を支援する本事業の実施に当たりまして、日もちしない農林水産物の特性を踏まえまして、販路を失った生産者等の方々に早期に安心して事業に取り組んでいただく観点から、大型連休までには事業実施者に対して事業採択のお知らせができるよう、四月十五日までを募集期間としたところでございます。
いんですよという科学的調査をしていただけるだけで生産者の人たちは大変助かっていますし、高品質であることを認めてあげるというのは、これはとても行政としてやるべきことだと思いますから、引き続き加速をさせていただきたいとともに、先ほどのバリューチェーンの話もありましたけれども、これは中小企業庁のあれで百選とかによく出ていますけれども、冷凍技術とか、結局、流通のクオリティーを上げていくということが、高い鮮度の農産物、水産物
六次産業化によります加工品の支援策としましては、農林水産物を活用した新商品の開発でございますとか商品紹介チラシの作成、試作品の試食会の開催、展示会や商談会出展等の販路開拓の支援を行いますとともに、販売戦略の策定等をアドバイスいたします元バイヤー等の専門家である六次産業化プランナーを無料で派遣する等の支援を行っているところでございます。
このため、在外公館でありますとか、海外五十五か所、七十六か所のジェトロの海外事務所の役割強化が必要でございまして、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略に基づきまして、ターゲット国、地域ごとの規制情報等を収集し、情報提供を行うため、在外公館の役割強化や在外公館とジェトロの連携強化の方法を検討しているところでございます。
ＲＣＥＰの締結とともに、水産物の取引も拡大することが考えられます。参加国には、ＩＵＵ漁業の漁獲高が高い国があります。より一層の厳格なＩＵＵ漁業対策が求められておりますが、見解を伺うとともに、対策の有効策として、違法、無報告、無規制漁業の防止、抑制、廃絶のための寄港国措置協定、いわゆるＰＳＭＡ協定の批准を参加国に求めていく必要があると考えますが、見解を伺います。
日本産食品の安全性については、科学的なデータに基づいた説明を行い、その結果、シンガポールが昨年一月に輸入停止を解除、インドネシアが、昨年一月に水産物、加工食品、五月にその他の農産品に対する規制を大幅に緩和しました。 政府としては、輸入規制措置を維持するＲＣＥＰ署名国に対して、様々な機会を捉えて、更なる働きかけを行ってまいります。
今後とも、農林水産物・食品輸出本部の下、こうした協議の場も活用しつつ、あらゆる機会を捉えてＳＰＳ措置に関する協議を進めることにより、更なる農林水産物・食品の輸出拡大を図ってまいります。 次に、ＩＵＵ漁業対策についてのお尋ねがありました。 水産資源の適切な管理を推進する観点から、ＩＵＵ漁業の撲滅に向けて積極的に取り組んでいく必要があると考えております。
農林水産省としましては、令和二年度第三次補正予算で措置されました販路多様化緊急対策事業というものがありまして、これ観光農園を経営する農業者を含めて、コロナ禍の影響で販路を失った国産農林水産物等を活用しまして、例えばインターネット販売ですとか地域の販促活動ですとか、こういうもので取組を支援をすることといたしております。
また一方で、当面数年間の具体的施策については、農林水産業・地域の活力創造プランだとか、あるいは農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略、こういうのもありまして、こうしたものについては毎年検証、見直しを行っておるところです。
昨年の補正予算で、農林水産物の販売促進として公共施設等への木造化、木質化のプロモーションの支援でございますとか、在庫が著しく増加をしております原木について一時保管に要する費用などの支援、こういったものが行われたわけでございます。
いわゆるＪＲ北海道の大半の路線が廃線になるのではないかと沿線自治体、また地元住民、また、北海道では農作物や水産物をＪＲ貨物で運んでおりますので、路線がなくなると貨物、流通も全て駄目になる、そんなような大きな不安を感じたところであります。
○国務大臣（野上浩太郎君） 政府備蓄米の交付につきましては先ほど御答弁させていただいたところでございますが、農林水産省におきましては、米以外の支援も重要だということでありまして、新型コロナの影響を受けました国産農林水産物を子供食堂へ提供する際の食材費の調達費ですとか資材費等への支援、あるいは、食品ロス削減の観点からも、このフードバンク活動における食品の輸送、保管への支援といった施策も行っているところであります
○江島副大臣 原子力災害に起因する農林水産物等に対する風評被害、これが、今、原子力災害で残された本当に最大の課題の一つでございます。 これを払拭するというためには、国民の放射線に関する正しい理解を深める、これに尽きるというふうに考えております。したがいまして、この風評の払拭それからリスクコミュニケーションにしっかりと取り組んでいくということが経産省としても最も大切と思っています。
御承知のとおり、地元漁連等の皆さんは、新たな風評被害による水産物の価格や取引量の減少を心から心配をされているところであります。一方で、処理水の保管場所の逼迫については政府としてもしっかりと向き合っていかなければいけません。風評被害は感情や不理解が引き起こす問題でもあり、理解を求めることと同時に国民感情にも丁寧に向き合っていく必要があると思っております。
原発事故による我が国の食品に対する輸入規制につきましては、政府の最重要課題の一つとして、昨年四月の輸出促進法の施行に伴い、農林水産大臣を本部長とする農林水産物・食品輸出本部の下、関係省庁が一体となって働きかけを行ってまいりました。