2021-03-22 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業につきましては、二月九日から二十二日まで第一次公募を行いまして、全体で二百五十九件の申請をいただき、百四十五件、約二十八億円の採択となっているところでございます。このうち、学校給食、子供食堂等のメニューにつきましては五十一件の申請をいただいて、三十四件が採択されております。
国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業につきましては、二月九日から二十二日まで第一次公募を行いまして、全体で二百五十九件の申請をいただき、百四十五件、約二十八億円の採択となっているところでございます。このうち、学校給食、子供食堂等のメニューにつきましては五十一件の申請をいただいて、三十四件が採択されております。
具体的な業務内容といたしましては、例えば農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議、あるいは農林水産業・地域の活力創造本部など、農林水産業に関する会議への出席や、農林水産分野についての必要な情報収集などを行っていたと承知してございます。 また、西川元内閣官房参与には、勤務一日につき二万六千四百円が支給されていたと承知してございます。
今回の緊急事態宣言に伴う不要不急の外出、移動の自粛や飲食店の時短営業要請などにより、我が国の農林水産物について、需要量の減少や価格の下落などの影響が発生をしております。
先日、復興大臣に手交いただきました食品等の出荷制限のあり方検討プロジェクトチームの提言におきましても、例えば、実際に平均的な食事をした場合に受ける追加線量は、放射線防護上の最も厳しい目安である追加線量年間一ミリシーベルトの〇・一%程度と十分低いこと、また、基準値を超過する農林水産物は、近年、生産管理が可能な品目についてはほぼゼロである一方、御指摘いただきましたとおり、野生キノコ等の生産管理が困難な品目
そして、今、日本の農林水産物・食品の輸出の、和牛もそうですけれども、牛肉、そしてホタテが先頭を走っていただいています。今私は日本海側のホタテの稚貝のへい死等についてお話を申し上げましたけれども、オホーツク海側とか、ホタテは北海道噴火湾、それから青森、そういった地域もありますので、そうした観点で是非お取り組みいただきたいと思います。 最後の質問をさせていただきます。人工林の間伐促進について。
こうした中、食料の安定供給に向けて、農林水産省におきましては、輸入品から代替が見込まれる小麦、大豆等の増産、加工食品や外食、中食向け原料の国産への切替え、農林水産物五兆円輸出目標にも対応した畜産物、果物の増産、農業経営の底上げにつながる生産基盤の強化、農林水産業の担い手の育成確保等に取り組んでいくこととしております。
一番付加価値の高いのは、新鮮な水産物なんですよ。トラック輸送が非常に発達したのは、水槽のまま運ぶ輸送形態、輸送革命みたいなものができ上がったからなんですね。それにJR貨物は追いついていけなかった。 その一番最初が、私は牛乳だったと思いますよね。
その厳しい状況の中に挙げられていないことがすごく不思議に思うんですけれども、TPP11ですとか日EUとかEPAとか日米貿易協定とか農林水産物の貿易自由化が進められているわけなんですけれども、こうした状況というのは農林水産業の厳しい状況の理由の一つには該当しないという認識なんでしょうか。
先ほどのあの調査ですけれども、朝日新聞の、海洋放出によって水産物に風評被害が出る不安は大いにある四二%、ある程度ある四四%、合わせて八六%が水産物に風評被害が出る不安を感じるとなっております。感じないとか余り感じないが九%、全く感じないは二%です。合わせて一一%しか感じないという統計は出ておりません。
実際には水産物に対する影響がないという今の御説明であれば、処理水が海洋放出されたら周辺海域の水産物は食べられなくなるというようなことは単なる風評にすぎないと、このようにお考えですか。
令和元年、二〇一九年の我が国の農林水産物の輸入の状況であります。カロリーベースの食料自給率に大きな影響を与えているトウモロコシ、大豆、小麦を見ると、どれも米国、ブラジル、カナダ、豪州といった遠い国から輸入されております。重いものを遠くから運んでくるわけであります。 続いて、資料五を御覧ください。 この輸入される大量の食料の消費により世界の環境に悪影響を与えているという資料であります。
今後も、今、農林水産物輸出本部がありますので、この下で、二国間での働きかけの強化に加えまして、マルチの場の活用なども含めて、新たな取組の可能性を追求しながら戦略的に働きかけを行ってまいりたいと考えております。
その輸出を持続的に拡大していくためには、我が国の農林水産物・食品のマーケットを広げていく必要がございます。例えば、食肉のスライス工場をアメリカに日本の企業が設置して和牛の輸出の実績を伸ばした、こういった例もありますように、加工、物流、それから販売拠点、こういったものを海外に展開するということは、輸出の可能性を広げるという観点からも有効だというふうに考えております。
令和二年度の第一次補正でいわゆる販売促進の予算を取らせていただいたわけですけれども、第三次補正につきましても、国産農林水産物販路多様化緊急対策事業を活用して、さらに、輸入ソバの国産への切替えということで、在庫解消に販売促進ということで努めていきたいと思います。
こういう中で、農林漁業者の所得向上を図り、また食料供給力の維持拡大を図るためには、農林水産物・食品の輸出促進によりまして海外のマーケットを獲得していくことが重要であると考えております。 農林水産物・食品の輸出拡大のためには、やはり、輸出先の消費者のニーズを正確に把握して、海外市場で求められる産品を専門的、継続的に供給するマーケットインの輸出体制の整備が重要であります。
福島第一原発事故を受けて、やはり東アジアを中心に、今も福島など一部地域の食品、農産物、水産物の輸入停止措置が続いています。
○四方政府参考人 委員の御指摘の、韓国による日本産水産物等の輸入規制措置に関するWTO上級委員会の判断につきまして、いろいろな課題が明らかになりました。紛争解決制度を始めとするWTO改革に新しい事務局長と緊密に協力しながら取り組んでまいります。
○緑川委員 日本産の食品、農産物、水産物の国際的な風評被害を防ぐために、新たな体制となるWTOの関与を引き出しながら、その安全性を世界に発信をしていくという取組について、最後に大臣からお伺いしたいと思います。
内閣府といたしましては、これまでも、沖縄における漁業振興を図るため、漁港、漁場など生産基盤の整備や、農林水産物の流通コストの支援などにより、生産、流通体制の強化などに取り組んできたところでございます。 本日いただきました杉田先生からの思いも真摯に受け止めながら、引き続き、地元の御意見も丁寧にお伺いしつつ、担当政務官として沖縄振興に努めてまいりたいと考えております。
○国務大臣(野上浩太郎君) 今お話ございましたとおり、二〇二〇年の農林水産物・食品の輸出額ですが、九千二百二十三億円と八年連続で過去最高を更新をしまして、少額貨物などを含めますと九千八百六十六億円となりました。
次に、コロナ収束後の外貨獲得手段として、安倍政権時代より確実な成果を出しており、現在も成長し続ける目玉政策、これは農林水産物の食品の輸出、そしてインバウンドについてお伺いします。 二〇一二年では、今から九年前は四千四百九十七億円であった農林水産物・食品の輸出額は、二〇二〇年、去年ですね、ずっと実は伸びているんですね、まだ、九千二百二十三億円で、八年連続過去最高を更新しております。
このような国民の食の関心の高まりを、これ国産の農林水産物の利用拡大に結び付けて、食料自給率の向上に取り組んでいくことが重要であると考えております。
昨年の農林水産物・食品の輸出額は、コロナ禍にもかかわらず八年連続で過去最高額を記録し、九千二百二十三億円、少額貨物なども含めると九千八百六十六億円となりました。我が国の農林水産業の発展のためには、拡大する海外市場の成長を取り込むことが不可欠です。
昨年の農林水産物・食品の輸出額は、コロナ禍にもかかわらず八年連続で過去最高を記録し、九千二百二十三億円、少額貨物なども含めると九千八百六十六億円となりました。 我が国の農林水産業の発展のためには、拡大する海外市場の成長を取り込むことが不可欠です。
第二は、スマート農業、DX、技術開発の推進、食と農に対する理解の醸成、農林水産物の需要喚起であります。 コロナ禍を踏まえた新たな生活、生産様式への転換を図るため、生産現場でのロボット、AI、IoTなどの先端技術の導入、実証や、蓄積された農業データの活用などを支援するとともに、スマートフォンやパソコンでの補助金の申請などを可能とするシステムの構築を推進してまいります。
また、三陸沿岸地域の主要産業である水産業においては、宮古港など岩手県内の漁港から宮城県気仙沼市の水産加工工場に新鮮な水産物の輸送が可能となり、気仙沼市の水産加工業出荷額は震災前の約九割まで回復しているところでございます。 三陸沿岸道路の年内全線開通に向け、仕上げの段階に入っておりますが、一日も早い開通を目指しつつ、工事の安全確保に努め、引き続き事業を進めてまいります。
次には、いまだにやはり、大臣、十年たっても風評被害というか、福島県の農林水産物の輸入規制とか、十五か国、先ほどありましたが。 当初、五百ベクレル・パー・キログラム、安全基準ですね、五ミリシーベルトだった。それは、会津地方でもモニタリングをやったら全てその基準値内で、私、安全宣言したんですよ、よかったと。
他方、委員からも御指摘ございましたことなんですけれども、農林水産省では、新型コロナの影響を受けた国産農林水産物を食育活動を行う子供食堂へ提供する際の食材の調達費、資材費等への支援、また、食育の一環として、子供食堂等への政府備蓄米の無償交付、また、食品ロスの観点から、フードバンク活動における食品の輸送、保管への支援といった施策を行っているところであり、支援の輪が広がるよう、関係機関、自治体と連携して対応
○国務大臣(野上浩太郎君) 農林水産物・食品分野におきます世界標準、主なものとしましては、ISOが定めるISO規格ですとか、あるいはFAO、WHOによって設立されました政府間機関でありますコーデックス委員会が定めるコーデックス規格がございます。
また、地方創生推進交付金さらに移住支援事業の対象を拡充するなど、地方への新しい人の流れをつくるほか、農林水産物、食品等の輸出拡大に向けた取組も盛り込まれ、地域経済の活性化を全力で後押しする予算となっております。 このほか、防災・減災、国土強靱化関連予算として、流域治水の推進、インフラ老朽化対策などの取組を一層加速化します。
加えて、本予算案では、六兆円を超える公共事業関係費を確保し、防災・減災、国土強靱化を加速させるとともに、農林水産物輸出五兆円目標の実現に向けた生産体制の強化を図っています。また、新型コロナの影響を受けている観光、地域公共交通等の分野について、重点的な支援を行っております。
○道野政府参考人 諸外国における、原発事故による我が国の食品に対する輸入規制の撤廃につきましては、政府の最重要課題の一つとして、農林水産物・食品輸出本部の下、働きかけを行ってまいりました。 その結果、今先生御指摘あったとおり、原発事故後に輸入規制を導入した五十四の国、地域のうち、現在までに三十九の国が規制を撤廃いたしました。来月には、震災から十年目の節目を迎えます。
さらに、福島県が県内生産者等と連携して取り組む第三者認証GAPや水産エコラベルの取得促進、農林水産物の放射性物質検査の推進、流通実態調査の実施や販売促進に向けた取組など、生産から流通、販売に至るまでの総合的な支援を行うとともに、流通事業者や消費者に対して、福島県産の食品の安全性や魅力に関する情報を幅広く発信しております。
○道野政府参考人 農林水産物、食品の輸出に当たっては、加工施設が輸出先国の規制やニーズに対応できず、輸出の機会を失うことが多いため、規制やニーズに対応した施設の整備を進めることが重要であります。 このため、令和元年度の食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業におきまして、福島県を始め、東北地方の十施設の整備を支援しているところであります。