2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
中国は、一九九二年に制定した領海及び接続水域法なるもので尖閣諸島を自国領土と位置づけ、領海侵入を繰り返しています。政府、外務省は、無害ではない通航であり、領海侵入や日本漁船への接近などの中国海警船の活動は国際法違反と明言しているわけですから、こうした行為を阻止する、領海侵入を排除しなければいけないというふうに思います。
中国は、一九九二年に制定した領海及び接続水域法なるもので尖閣諸島を自国領土と位置づけ、領海侵入を繰り返しています。政府、外務省は、無害ではない通航であり、領海侵入や日本漁船への接近などの中国海警船の活動は国際法違反と明言しているわけですから、こうした行為を阻止する、領海侵入を排除しなければいけないというふうに思います。
尖閣諸島周辺の接続水域におきましては、ほぼ毎日、中国海警局に所属する船舶による活動が確認されており、領海侵入につきましては、今月、本日時点で六件発生をしております。このうち五件は日本漁船に接近しようとした事案であり、こうした事案は昨年から急増をしている状況であります。
具体的には、留萌港に現在寄港している最大船型の船舶である原木輸出船が入出港可能な航路水深を確保した上で、他の水域につきましてもしゅんせつを進めております。 引き続き、港湾管理者である留萌市と調整しつつ、計画的に船舶航行の安全性確保にしっかりと取り組んでまいります。
先生お地元の方で御心配の宍道湖でございますが、残念ながら、宍道湖ということで、特定の水域について断定的な、ここで先生に報告するという、裏づけとなるデータがあるわけではありません。これは大変申し訳なく思っておりますが。
○加藤国務大臣 まず、中国海警局に所属する船舶が、我が国の接続水域内での航行、領海侵入等の活動が相次いで行われたこと、これは極めて深刻な事態というふうに考えており、我々としても、現場海域において、また外交ルートにおいて、必要な対応を取らせていただいております。
それは排他的経済水域を使う必要があるでしょう。ただ、排他的経済水域の面積は世界第六位になります。この日本の優れた環境、海洋環境を生かして、それで世界に打って出る、それは十分に競争力があるということで締めさせていただきたいと思います。 以上で終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。
ですので、今直面している規制としては、現状の事業をするに当たって直接的に困っているというところはないんですけれども、今後、先ほど御説明させていただいた排他的経済水域、浮体式の場合はですね、そこでやらなければいけません。それがもうイギリスでは排他的経済水域でしか風力はできなくなっています。
その重さを拝察しつつ、やはり、今、今日も質疑がありましたけれども、尖閣周辺の、八日連続なのか九日連続なのかもう分かりません、もう毎日です、領海侵犯なり接続水域に来たとか、そういうことになっています。 これはちょっと一方的に聞いていただきたいですが、さっき教育、教育、教育と言ったんですけれども、皆さん、この地図は、中国側から見た地図ですが、どこから持ってきたかというと、中学校の地理ですよ。
中国は海警法の管轄海域の範囲を明らかにしておりませんが、中国が海警法を尖閣諸島周辺水域に適用しようとしているのであれば、それは日本の主権侵害に当たるところであります。 その上で申し上げると、海警法一般でございますけれども、国際法との整合性の観点から問題がある規定が含まれてあるということは、これは繰り返し答弁しているところであります。
この方針の下で、外務省としては、関係省庁と連携しつつ、韓国を含め、周辺国等との間で排他的経済水域、大陸棚等の境界の一部が未画定である中、我が国の法的立場や海洋権益が損なわれることのないよう、外交努力を積み重ねていく考えでございます。
そこで、是非、今日はまず政府の見解を伺いたいんですが、昨年で、尖閣周辺海域、接続水域に、一年三百六十五日のうちの三百三十三日、実は中国の船が入ってきている。そして、領海にも、二十数日でしょうか、領海侵犯をされている。この現状に対して政府はどのように今お考えになっているのか、まずお伺いします。
委員御指摘のいわゆる李承晩ラインは、一九五二年一月に、当時の李承晩韓国大統領が国際法に反して一方的に設定し、このラインの内側の広大な水域への漁業管轄権を一方的に主張するとともに、そのライン内に竹島を取り込んだものでございます。このラインの設定は、公海上における違法な線引きであるとともに、韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠でございます。
非常に危うい状況に、危険水域に入っているんじゃないですか、多くの人がそのように心配している。一寸先のことは本当に分からないですよ。かつてのバブルだってそうだったじゃないですか。そういう危ない橋を渡り続けているアベノミクスとその後継、こういうことを続けていていいのか、出口はあるのか、こういう議論がずっと続いているんですね。与党の皆さんからも御賛同いただけると私は思います。
そもそも尖閣については、一九九二年に制定した領海及び接続水域法で中国の領土であると勝手に決めつけています。武器の使用も法律で規定し、尖閣諸島に対する日本の実効支配を崩しかけているということは明白だというふうに思います。 海警法の施行を受けて、今の国内法で十分なのかという議論があります。 以前、旧民主党と維新の会で領海警備法案というものを共同提出いたしました。
日本、御存じのように、我々小学校でも習いましたけれど、世界有数の漁場です、日本周辺水域は。同時に、生物多様性も世界的には非常に高いところが日本です。ある意味、生物多様性が高いところであるから漁業がちゃんと成り立ってきたというところがあるわけですね。これを対立軸で捉えるのではなくて、両方をうまく伸ばせないかということになるかと思います。
先ほどは、陸も合わせて、それから水域も合わせて全部です。六ページ目のスライドは、これは海の状態です。海はマイナス三六％ですが、マイナス三六％、三分の一も失われているのは問題ですか、危機でしょうか。 何がそれを引き起こしているのか。ちょっと英語のスライドで恐縮なので、日本語で補足させていただきます。下に一〇〇％とあるのは、どんな問題が一番大きくこれを減らしているのかということです。
先ほどもちょっと話ございましたけど、国連海洋法条約において、このような北極海のような氷に覆われた水域におきましては、沿岸国が領海内及び排他的経済水域というところを管轄するということが認められております。北極海航路に関しては、ロシア当局がそれに沿って管理をしていると言えます。弊社の運航船もロシア当局の許可を得た上で航行しております。
これはすなわち、ロシアの領海又はＥＥＺ、排他的経済水域を通航するということになります。すなわち、そこの権限の及ぶ海域を航行せざるを得ない。当然、エスコートその他の、いろんな形のインフラの利益、恩恵にあずかると。ですから、そういうことが実はあるんだというところです。
これも資料でつけておりますけれども、中国海警船の接続水域内における連続確認日数、令和二年になって格段に回数が増えています。 今の中国公船の活動状況について、海上保安庁、御説明いただけますか。
尖閣諸島周辺の接続水域におきましては、ほぼ毎日、中国海警局に所属する船舶による活動が確認されており、昨年は、尖閣諸島周辺の接続水域における中国海警局に所属する船舶の年間確認日数が三百三十三日、連続確認日数も百十一日と、いずれも過去最多を更新いたしました。
○菅内閣総理大臣 中国海警局に所属する船舶の接続水域内での航行や領海侵入等が相次いでいることについては、極めて深刻に考えています。中国側に対しては、海上保安庁の巡視船が警告等を実施するとともに、外交ルートを通じ厳重に抗議しています。 歴史的にも国際法上も尖閣諸島は我が国固有の領土であり、現に我が国はここを有効支配をしています。
○茂木国務大臣 領土について、領土、領海について、それは五条が及ぶという話でありまして、その接続水域をどうするかという問題でありますけれども、中国海警法につきましては、委員がおっしゃるように、どうそれが運用されるのか、ここについては曖昧な部分というのが確かにあると考えておりまして、これが国際法に反しない形で運用される、こういうことが極めて重要であると考えておりまして、その点は昨日の日中高級事務レベル
接続水域で管轄権を行使できるというふうにしているわけです。 これは、外務大臣、尖閣の接続水域というのは日米安保五条の適用対象でしょうか。
十月下旬以降のコロナの感染拡大、全く歯止めが掛からないまま増加の一途をたどり、重症のコロナを受け入れてきた医療機関、これはもはや危険水域を超えているという状況でなかろうかと思います。 看護師の話を是非紹介したいと思うんですね。これ、一旦レッドゾーンに入りますと、四時間以上立ちっ放し、トイレに行けないと。防護服の交換という業務も付きまといますので、そういうことできないんですね。
○国務大臣（野上浩太郎君） 本年九月二十九日に、大和堆西方の我が国排他的経済水域におきまして漁業取締り船が北朝鮮の公船を確認したことから、我が国漁船に対しまして一時的に一部水域からの移動を要請したところであり、その後、長期にわたったわけでありますが、安全確保のめどが立ったことから、十月二十八日から段階的に自粛要請を解除したところであります。
委員御指摘の件も含めまして、我が国の排他的経済水域内の船舶が北朝鮮の公船と特定されたこれまでの事例につきましては、北朝鮮に対して、我が国の立場について申入れを行ってきております。
日本と中国の間では日中漁業協定がございまして、この東シナ海においては日中暫定措置水域や中間水域及び二十七度以南水域というのが設定されておりまして、これは沿岸国主義というのを取らないということになっております。それ以外の我が国ＥＥＺ内では、漁業主権法の規定に基づきまして、中国の船については農林水産大臣の許可を受けなければ漁業を行ってはならないということになっております。
ところが、尖閣諸島周辺海域において、中国公船によります領海侵入であったりとか接続水域内での航行が過去最長を記録し、更新し、中国公船によります日本漁船への接近事案が繰り返し発生する等、一方的な現状変更の試みが継続していることは誠に遺憾だと考えております。
その会談の当日も、翌日、昨日までもそうなんでありますけれども、中国公船、尖閣周辺、接続水域内に毎日のように連日入っているわけであります。中国のこうした動きを見ますと、最近は領海内への侵入というのは減ってはいるわけでありますけれども、接続水域内への侵入というのは毎日のように起きている。
スルメイカについては、我が国の排他的経済水域内にある日本海の大和堆において、近年、違法操業を目的に水域へ侵入しようとする中国や北朝鮮の漁船が確認されており、水産庁や海上保安庁が放水等を行って退去させています。今年の九月末には、後に一部解除はされたものの、水産庁が漁船の安全を確保するという目的で大和堆の西部海域における操業自粛を求めるという事態も起きています。
我が国漁業者には資源管理への協力をお願いすることになりますが、水産資源の維持、回復を図る上で大和堆周辺水域における外国漁船等による違法操業は問題であると考えております。 水産庁といたしましては、本年三月に新造の大型漁業取締り船二隻を就航させ、イカ釣り漁業の漁期が始まる前の五月からこれら二隻を含め大和堆周辺水域に漁業取締り船を重点配備しております。
尖閣諸島周辺海域の接続水域においては、ほぼ毎日、中国公船による活動が確認されているほか、昨今、中国公船の大型化、武装化も進んでおります。
このような我が国の立場については、日中外相会談の中で私から王毅国務委員に対して明確に伝えており、過去最長となる領海侵入や接続水域内の航行、我が国の漁船への接近等の個別の事案も取り上げながら、我が国の強い懸念を伝え、中国側からこうした行動を取らないよう強く申し入れました。また、共同記者発表後に行われた議論の中でも、こうした我が国の考えを改めて申入れを行いました。
近年の頻発化、激甚化する水災害に対応するためには、委員御指摘の木曽川水系のように、河川管理者が主体となって河川区域で行う対策をこれまで以上に充実強化することに加え、集水域や氾濫域を加えた流域全体であらゆる関係者の協働により治水対策に取り組む流域治水を推進することが重要と認識しております。
今、この接続水域も含めてどんどん、もう常時来ているような状況ですけれども、もしもこうしたときで彼らが領土を侵犯するような事案ができたときに日本政府が何もしない、こういうような、要するに国家として守るべき国土、国民の生活、それを全く行わないときに国の値打ちはなくなるんですよ。それが通貨信認がなくなる一番のもとなんですよ。だから、財政でなくなるんじゃない。