2021-05-10 第204回国会 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（茂木敏充君） 国連海洋法条約では、領海においては無害通航権が認められ、また、排他的経済水域を含みます公海においては航行自由の原則に基づく航行の自由が認められておりまして、これらの通航、航行自体は国際法上問題になるものではないと、このように考えております。
○国務大臣（茂木敏充君） 国連海洋法条約では、領海においては無害通航権が認められ、また、排他的経済水域を含みます公海においては航行自由の原則に基づく航行の自由が認められておりまして、これらの通航、航行自体は国際法上問題になるものではないと、このように考えております。
離島での再エネ開発に伴う水域占用手続についてお尋ねがありました。 海底ケーブル等の工作物を設置する場合には、工作物を設置する区域の管理者、例えば、港湾区域であれば港湾管理者、一般海域であれば都道府県が占用を許可することになっており、これらの許可期間は当該区域の管理者が決定し、おおむね三年から五年程度となっています。
我が国は、世界第六位の水域面積を有する海洋国家であり、多くの離島を抱えています。その中には、洋上風力発電を始めとした海域における再生可能エネルギーを得る上で地理的に適した場所も多く存在しますが、離島の電力需要は必ずしも大きくありません。そこで、ためておけない余剰の電力は水素に変換し、水素を本土に輸送するサプライチェーンモデルを確立すべきです。
連携強化については、この流域治水というのは、上流域に雨が降って、それが集水域で集められて河川に流れ込んで、場合によれば氾濫域まで流れていったところで一定量を超すと氾濫をするというスキームの中で、やはり上下流、関係者の連携というのは大変重要になってくると思います。その意味での流域治水でございます。
その上で、流域治水では、こうした氾濫域での対策を更に発展、拡充させ、集水域、水が集まってくる区域まで含めた流域全体であらゆる関係者の協働により対策を進めることとし、具体的には、避難体制を更に充実させるためのマイタイムラインの作成、活用を促進することに加えて、堤防整備や雨水貯留対策など、氾濫をできるだけ防ぐ、減らすハード対策を加速するとともに、リスクのより低い地域への居住誘導など、氾濫が発生した際の被害
流域治水の関連法について早速質問させていただきたいと思いますけれども、今回の流域治水のポイント、もう既に議論があるわけですけれども、河川区域中心だけということではなくて、広く集水域、氾濫域も含めて、あるいはそれと関係すると思いますけれども、あらゆる関係者の皆さんが共にこの治水に主体的に参画していくことが大事だという議論が先ほどもありました。答弁もありました。
五、日中漁業協定の暫定措置水域等の設定が有効なら、尖閣諸島の周辺十二海里も日中漁業協定の適用対象とすべきではありませんか。 六、中国は、自国の領海法が国連海洋法条約に拘束されない旨を付記しています。我が国も同様の領海法の改正が必要ではありませんか。 七、日米首脳共同声明で、日本の防衛力の強化への決意を述べとありますが、同盟及び地域の安全保障を強化するための防衛力とは何を指しますか。
日中漁業協定は、それぞれの排他的経済水域における漁業秩序を確立するために締結されたものであり、領海は適用対象外となっています。 そもそも、尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土であり、現に我が国はこれを有効に支配しています。尖閣諸島の周辺の十二海里は当然に我が国の領海であり、日中漁業協定の対象とすべき水域とは考えておりません。
つまり、旗国は実際、世界中に生じている問題を全て把握しているわけではありませんし、また便宜置籍船の問題を取ればもっと明確でありますが、どうもそれでは実効性がないということで、国連海洋法条約におきましては、沿岸国、二百海里経済水域においては沿岸国に管轄権を与えようと。
○国務大臣（野上浩太郎君） 我が国の水産資源につきましては、我が国のこの排他的経済水域の外側にも分布、回遊をするものが多いわけでありますので、諸外国とも協調して資源管理に取り組んでいくことが重要であります。 このため、例えばサンマにつきましては、北太平洋公海を条約水域としますＮＰＦＣにおきまして、我が国の主導の下に、二〇一九年の年次会合では総漁獲枠が設定をされました。
そして、中でも問題なのは排他的経済水域ですね。大和堆周辺水域では、これはもう日本が主権的権利があるわけですけれども、そこに北朝鮮の船や中国の船が入って操業していると。こんなことでは、我が国の漁業者に資源を守れと言ったって何だという話になっていくと思います。
大和堆周辺の我が国排他的経済水域における外国漁船等による操業は、違法であるのみならず、我が国漁業者の安全操業の妨げにもなっておりまして、極めて問題があると考えております。このため、我が国漁業者が安全に操業できる状況を確保することを第一に、水産庁は、漁業取締り船を重点的に配備いたしまして、放水等の厳しい対応によって我が国排他的経済水域から退去させているところでございます。
主として河川区域、横軸を見ていただきますと、そこに河川区域とありますが、主として河川区域を対象としており、一部、都市化が進展した鶴見川などで、そういうところでは集水域にまで出て流出抑制をすると。それから、氾濫域においては、これまで、主として住民等の主体的な避難ということを進める、そういう施策を水防災意識社会の再構築というような政策の下で進めてきました。
さらには、これは、ここで見ております集水域の管理と氾濫域の管理が必要でございますので、議員おっしゃったように、山林、農地、こういうところを所管しております農林水産省等との連携がこれからますます強くなっていくというふうに思っております。そういうものを是非進めていただきたいと思います。
御指摘のとおり、この協定におきましては、暫定措置水域及び北緯二十七度以南水域というものが設定をされておるというところでございます。 一方、今御指摘のございましたところにつきまして申し上げさせていただきますと、この日中漁業協定、それぞれの排他的経済水域における漁業秩序を確立するために締結されたというものでございまして、領海は適用対象外となっておるというところでございます。
この一九九七年に署名されました日中の漁業協定でございますけれども、一九九六年に日中両国双方が国連海洋法条約を批准し、排他的経済水域という制度が導入されるという状況の下におきまして、新たな漁業秩序をつくるべく協定として結ばれたというところでございます。
今おっしゃられたいわゆる北緯二十七度以南の水域というところでございますけれども、この協定、日中間の漁業秩序を構築するためのものということでございまして、この水域設定いたしましたのは、この水域における漁業実態が複雑かつ錯綜しているためということでございます。
○国務大臣（岸信夫君） キャンプ・シュワブとして米側に提供されているところの普天間飛行場の代替施設は、水域を含むキャンプ・シュワブの中に、中に建設をされるということでございます。
中国海警船舶の動きの詳細についてお答えすることは差し控えさせていただきますが、ほぼ毎日、複数隻の海警船舶が我が国固有の領土である尖閣諸島周辺の接続水域を航行しており、その船舶は随時入れ替わっていると承知しております。また、尖閣諸島周辺におきまして、海警船舶は独自の主張をしながら領海侵入を繰り返してきております。
○国務大臣（岸信夫君） 日米両政府は、普天間飛行場の代替施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に建設する方針をこれまで累次にわたって確認をしてきております。これらの区域はキャンプ・シュワブとして米側に提供されており、普天間飛行場の代替施設は水域を含むキャンプ・シュワブの中に建設されるものであります。
もう一つは、沿岸国に自国の領海の外側の領海基線から最大二百海里、三百七十キロの沖合までの公海上に新たに排他的経済水域、ＥＥＺと新しい大陸棚の概念が導入されたということであります。 ＥＥＺは、沿岸国に漁業資源や鉱物資源の開発、利用、管理、その他特定の事項に関する主権的権利や管轄権を認めております。
どういうことかといいますと、今回の中国の海警法の曖昧な中国の管轄水域という表現によって、尖閣諸島周辺の日本の領海等で、日本の海保が懸命に漁民を守ろうとしても、中国海警の取締りを恐れて、沖縄の漁民が従来その海域で漁業を行っていたのに、その海域に出漁すれば中国海警による拿捕の危険性があり、そのため出漁を見合わせざるを得ないという、こういう状況に至った場合には、具体的に拿捕されるという事件が発生をしていなくても
一九八二年に採択された国連海洋法条約は初めて領海の幅を十二海里に統一し、その外側、十二海里に接続水域を、そして二百海里の排他的経済水域、それ以遠の深海底とその資源を人類の共同財産と規定しました。
その後、自民党さんでは新しい名前に変えられて、私たちの作った法律では優良農地の確保に懸念が生じるんじゃないか、食料の供給、国土の保全その他の農林漁業の有する機能の重要性に鑑み、地域の農林漁業の健全な発展に必要な農林地並びに漁港及びその周辺の水域の確保を図るため、これらの農林漁業上の利用と再生可能エネルギー電気の発電のための利用と調整が適正に行われなければならないというふうに、これ小里当時の政務官の御発言
大臣、いろいろお考えでしょうけれども、これはやはり、危険水域、一八、一九を超えているところを毎年の株主総会や決算に合わせて総務省へ報告させるとか、それに対して注意だとか勧告だとかしてと、そういうふうにしないと、これはいつまでもほったらかしが続いていく、そんな、行政をゆがめたままの状態が続きます。 大臣、是非そこのところを含めて、法改正という前にでも、省令でも政令でもできるじゃないですか、まずは。
○国務大臣（茂木敏充君） やはり最新の技術を使いまして、レーダーであったりとか熱感知で位置情報というのは把握できるわけでありまして、日本の排他的経済水域で操業していると、そのことは写真を見たりレーダー等々の情報で把握できて、それをもって相手側に抗議をする、また問題提起をする、その方が説得力あると思いますから、そういったことは更にやっていきたいと思っています。
今大臣の方から御答弁申し上げたとおりで、我が国排他的経済水域において中国漁船、北朝鮮船舶による違法操業が行われているということは極めて問題だと認識しております。
そして、我が国の排他的経済水域におけます御指摘のような中国漁船であったりとか北朝鮮による違法操業、極めて問題があると、こういう認識の下に対応してまいりたい。毅然と対応すると、おっしゃるとおりだと思っております。
具体的に申し上げれば、我が国の領海と排他的経済水域を合わせれば世界第六位という広大な面積を有し、国土の約十二倍もの面積を管轄しているにもかかわらず、その予算額は警察庁の三分の二にすぎませんし、更に言えば、海保の予算を全部つぎ込んでも、防衛省が現在検討中の新型イージス一隻の値段にも満たないわけでございます。
今後、海上保安庁が実施する様々なソフト対策とも連携しながら、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に基づき、避難水域の確保のための防波堤の整備や防衝設備の設置などのハード対策を行うなど、港湾における船舶の走錨事故対策を推進してまいります。
さらに、委員御指摘の海上の悪天候等を回避するための緊急入域する船舶、これに対しましては、事前に錨地に適した海域など必要な情報を提供いたしますとともに、入域場所が他の船舶の航行に支障を及ぼす、あるいは設置されている漁具に被害を及ぼすといったようなおそれがあるなど適切でない場合には、ほかの水域に移動するよう指導しているところでございます。
四、瀬戸内海における環境保全に関する施策の実施に当たっては、湾・灘ごと、更には湾・灘内の特定の水域ごと、季節ごとの課題に対して、湾・灘協議会の拡充等も含めて、きめ細やかな取組を推進すること。また、瀬戸内海全域にわたる環境の状況を踏まえ、関係府県に対し、必要に応じて適切に助言等を行うこと。
これ、提案理由説明の中でも申し上げておるところでございますが、一つは、気候変動による水温上昇等の環境変化と相まって、一部の水域で栄養塩類の不足等による水産資源への影響、あるいは開発等による藻場、干潟の減少等が課題になっているということ、それからもう一つは、内海である瀬戸内海におきましては、大半の海洋プラスチックごみを含む漂流ごみ等が同地域から排出されていると、これが生態系を含む海洋環境に悪影響を与えていると
また、本実証事業において、藻場の造成などに当たって鉄鋼スラグを活用した一部の製品について一定の効果を確認しているものの、鉄鋼スラグの安全性については懸念の声もあり、製品により性状も異なるため、藻場、干潟造成など水域の環境改善に用いる場合については、その効果のみならず、水環境に悪影響を与えないことが担保されることが重要であります。
一応、平成二十四年の七月二十七日の衆議院の国土交通委員会の答弁において、領海や排他的経済水域において海上保安庁が行っている警備業務について、所管業務として明確化するという答弁があります。
フィリピン政府は、三月七日、南沙諸島、スプラトリー諸島の周辺の自国の排他的経済水域内に、海上民兵が搭乗していると見られる中国漁船二百二十隻が集結をし、日中、晴天でも操業しないんですね、操業していないんです、夜間は白色灯を点灯させているということを確認したということでした。二十二日現在も百八十三隻の中国漁船が確認されているということでございます。
○西銘委員 私の友人で、尖閣に十二月に行き、二月に行き、つい先日、四月にも行った、過去十五、六回行っている友人の話を聞きますと、かつて中国の船は、尖閣に向かっても、船の甲板の上から手を振ったり写真を撮ったり、非常にのんびり感があったと言っておりますが、最近は、衛星で察知しているのか、接続水域に入る時点でピンポイントで待ち構えている、統制が非常に取れていて、かつてのような甲板上に出てきているような状況
昨年、海警局に所属する船舶が尖閣諸島周辺の接続水域で確認された事案は三百三十日を超えています。一番最初の資料であります。ほぼ毎日確認されている状況となっています。また、海警局の船舶が日本漁船を追尾する事案が常態化するなど看過できない行為に及んでいる中、この法律の施行により更に挑発的な行動に出てくるおそれもあり、地元を始めとして、不安が高まっています。
一点目は、気候変動による水温上昇等の環境変化とも相まって、瀬戸内海の一部の水域では、窒素やリンといった栄養塩類の不足等による水産資源への影響や、開発等による藻場、干潟の減少等が課題となっていること。 二点目は、内海である瀬戸内海においては、大半の海洋プラスチックごみを含む漂流ごみ等が同地域からの排出とされており、生態系を含む海洋環境に悪影響を与えていることであります。