2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
まさに気候危機です。 私は、当選以来、気候変動政策に取り組んできました。この国ほど、これほど頻発している気象災害とＣＯ２の削減を関連付けて語らない国はないのではないでしょうか。歴代の自民党政権は気候変動対策に極めて消極的でした。先週の国連人権理事会では、クリーンで健康的で持続可能な環境は人権とする決議が四十三対ゼロで初めて採択されました。残念ながら四か国が棄権をしました。
まさに気候危機です。 私は、当選以来、気候変動政策に取り組んできました。この国ほど、これほど頻発している気象災害とＣＯ２の削減を関連付けて語らない国はないのではないでしょうか。歴代の自民党政権は気候変動対策に極めて消極的でした。先週の国連人権理事会では、クリーンで健康的で持続可能な環境は人権とする決議が四十三対ゼロで初めて採択されました。残念ながら四か国が棄権をしました。
第二は、気候危機を打開し、地球を守る政治へのチェンジです。 世界でも日本でも、気候危機は待ったなしの大問題です。危機感をみんなで共有して緊急に行動しなければ、地球の未来はありません。総理にその認識はありますか。 政府は二〇五〇年カーボンゼロを掲げていますが、肝腎の二〇三〇年度までの二酸化炭素の削減目標は一〇年度比で四二％。
あわせて、深刻化する気候危機に歯止めをかけ、限りある地球を次世代に引き継いでいくことは、全ての大人の責任です。 原子力発電のない社会と、原子力エネルギーに依存しないカーボンニュートラルを速やかに実現します。二〇三〇年までに、温室効果ガスの排出を二〇一三年比で五五％以上削減します。
橋本 聖子君 平山佐知子君 事務局側 常任委員会専門 員 星 明君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○放射能の除染と安全確保に政府が責任を負うこ とに関する請願（第五八一号） ○アスベスト被害根絶に関する請願（第六六九号 外一三件） ○プラごみ削減、気候危機
………………………………… 環境大臣政務官 神谷 昇君 環境委員会専門員 飯野 伸夫君 ――――――――――――― 委員の異動 六月十六日 辞任 補欠選任 近藤 昭一君 高木錬太郎君 同日 辞任 補欠選任 高木錬太郎君 近藤 昭一君 ――――――――――――― 六月八日 プラごみ削減、気候危機
これは気候危機の観点からいってもＣＯ２を排出するわけですし、いろいろな意味合いで駄目なわけで、これは相当のインセンティブを与えて、分別の方に与えていくと。 これ、巨大な焼却炉施設、あるいはその運転費用も入れたら税金もかなり掛かっていますよ。
環境委員会専門員 飯野 伸夫君 ――――――――――――― 委員の異動 六月一日 辞任 補欠選任 八木 哲也君 神山 佐市君 同日 辞任 補欠選任 神山 佐市君 根本 幸典君 同日 辞任 補欠選任 根本 幸典君 八木 哲也君 ――――――――――――― 六月一日 プラごみ削減、気候危機
辞任 補欠選任 長尾 秀樹君 逢坂 誠二君 森 夏枝君 串田 誠一君 同日 辞任 補欠選任 逢坂 誠二君 長尾 秀樹君 串田 誠一君 森 夏枝君 ――――――――――――― 五月二十七日 瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第四三号）（参議院送付） 同月二十八日 プラごみ削減、気候危機
同様に、気候危機対応にしても、経済産業らしく目標と緻密な計画性を持ってしっかりと対応していただきたいと、そんな思いがあるんですけれども、いかがでしょうか。
カーボンニュートラルの実現は、次世代の美しい国土を引き継ぎ、気候危機から健康と生命、暮らしを守るために絶対に達成しなければなりません。カーボンニュートラルを達成するには、今後、二酸化炭素排出量の多い石炭火力発電をどう位置付けるのか、避けては通れない課題です。稼働中のもの、計画中のものも含め、国内の石炭火力発電について、今後どのようにお考えですか。
地球温暖化対策、気候変動、気候危機に対応する上で何が必要かと。省エネ、再エネ、この飛躍的な普及とともに、温室効果ガスを削減する、排出抑制する、とりわけ先進国の中では石炭火力発電所を二〇三〇年までに全廃するということが不可欠な課題となるというのが国際社会の一致した認識となっております。一昨日の当委員会の参考人質疑の中でも、三人の参考人の先生全員が直接あるいは間接的にそのことに言及されました。
我々は今、気候危機とも言える状況に直面しております。地球温暖化も相まって、世界各地で異常気象による被害がもたらされています。我が国においても、記録的な台風や豪雨による深刻な被害、また猛暑や熱中症による健康被害も見られております。こうした中で、昨年十一月には、衆参両院で党派を超えて、気候非常事態宣言決議を採択したところでございます。
深刻な気候危機の下で再エネの導入拡大を図ることは喫緊の課題ですけれども、事業を進める上で地域住民の理解を得る、このことは大前提の問題です。ところが、これに逆行するような事業が強行をされようとしています。宮城県石巻市須江地区に計画をされているＧ―Ｂｉｏ火力発電所計画です。 資料一を御覧ください。
今までの、気候危機のような状況の前の段階であれば、一定、この規定の運用でよかったんだと思うんですが、最近の激化する気候の変化、こういうのを見ていくと、やはりこれは、例えば、この内水、敷地の問題を考えると、例えば東京都は、上流、下流があって、敷地外からの水の流入みたいなものをきちっと見なさいと、図面も示してその基準を示しています。
今や、気候危機ともいうべき、一刻の猶予もない状況であります。菅総理は、今年四月二十二日の気候変動サミットで、二〇三〇年に、二〇一三年比四六％削減という目標を掲げました。日本はパリ協定の目標達成のために六二％削減が必要という、国際研究機関クライメート・アクション・トラッカーの試算があります。
こうやって、実質ゼロ、今は大変困難で、でもこの大英断をして第一歩を踏み出したからには、最終的にはこの実質ゼロを実現し、さらに、地球温暖化、気候危機から脱出するための炭のアイデアというのもお考えいただければと思います。 以上です。どうもありがとうございました。
○参考人（水谷広君） 今のおっしゃった、その実効性のところになかなか疑問があると、特にその地方自治体などに丸投げしている印象もあるんではないかとおっしゃったんですけれども、私、実を言いますと、気候危機非常事態ネットワークという民間団体に属しておりまして、そこのニュースレターの編集委員というのをやっております。
もう一度、もう一問、小島参考人に伺いたいんですけれども、先生、自己紹介でも述べられたように、横須賀石炭火力行政訴訟の弁護団長もされているということですが、私も横須賀火力発電所の問題を含んで石炭火力について度々当委員会で取り上げてまいりましたが、この温暖化対策、気候変動対策、気候危機を回避するという点で石炭火力の問題をどう考えればいいのか、どう考えておられるのか、小島参考人の意見を伺いたいと思います。
従来の二六％減の目標からは上積みですが、気候危機打開に求められる水準からは大きく立ち遅れています。 この目標は、ＩＰＣＣ、国連気候変動に関する政府間パネルの一・五度目標との関係では科学的に説明できるのかどうか、環境省に伺います。
昨年、衆参両院で気候非常事態宣言が決議されたように、現在、我々は気候危機とも言われる状況に直面しており、世界では、パリ協定の下、脱炭素社会の実現に向けた急速な経済社会の変革が進められています。
気候危機に対する若い世代からの声の受け止め及び未来に対する責任についてお尋ねがありました。 気候変動の対策が進まなかったときに最も影響を受けるのは、間違いなく将来世代です。私も、現在の政治に携わる立場として、次世代に対する責任は極めて重いと受け止めています。そのような考えから、私自身、気候変動政策を強化することが次世代への責任を果たすことになるとの思いで、大臣就任以来政策を進めてきました。
あと四年以内に大きく動き出さないと一・五度を超える、気候危機のことを考えると勉強も手に付かない、高校生の私が二十四歳になるとき地球はタイムリミットと言われると物すごく悲しい気持ちになる、世界がこのまま変わらないんだったら二人目の子供は絶対産まないなど、若い世代が気候危機を自分の未来に直結する問題として切迫感を持って捉え、行動していることがひしひしと伝わってきました。
産業界がこの四六％ということに強い懸念を示される中で、余りにもちょっと空気が読めていないような発言だというような思いを持つわけでありますが、今ここで、気候危機への対策に参画していくということは世界の潮流でありますから、日本がその方向とは逆の方向に進んでいくということにならないのはよく分かっているわけでありますが、しかし、構造的な改革を求められているような産業界においては、こういう発言はいかがなものかという
地球温暖化の問題は深刻さを増しており、もはや気候変動ではなく、気候危機と言われるようになりました。私たちは、以前から、原発ゼロとともに再生可能エネルギーの大幅な普及と省エネについて具体的な提案をしてきています。既に再エネ四法案を提出していますが、もう何年も審議されずに横に置かれたままになっています。 菅総理は、昨年十月に、二〇五〇カーボンニュートラルを宣言しました。
パリ協定の一・五度目標を達成し、気候危機を打開するためには、少なくとも半減させることが必要であり、さらに、世界で第五位の排出国である日本はより高い削減目標を設定しなければなりません。 同時に、内容が問題です。温室効果ガスを最も排出する石炭火力発電所の全廃が不可欠であるにもかかわらず、政府は石炭火力に固執し、新増設まで図っています。石炭火力からの決別こそ急務です。
気候正義を求める彼女たちにとって、今の私たちは気候危機に対して不正義な行動しかできていないことを痛感いたしました。将来世代を生きる彼女たちの声を真摯に受け止める必要があります。気候危機に対応するために、国民の参加を具体的に促す仕組みをつくり、国民と一緒に知恵を出し合い、より高い目標を掲げ、それを現実にしていく必要があります。 先日総理の発表された排出削減目標は到底十分なものとは言えませんでした。
これでは、気候危機に対応する再エネの急速な、そして、この委員会でも出ていますけれども、爆発的な拡大普及は達成できないのではありませんか。 ここを解消するために、小泉大臣、エネルギー基本計画とか地球温暖化計画、この改定によって、私が今申し上げた事実、これはクリアしていくんでしょうか。いかがですか。