2021-04-23 第204回国会 衆議院 環境委員会 第7号
その中で、先ほど中村さんの方からありましたように、やはり、私たちの気候変動の、気候危機の問題というのは、世代を超えて、長期的視点で、真剣に向き合っていかなきゃいけない大きな課題だというふうに思っています。 そんな中で、先ほどの諸外国の例もありました。
その中で、先ほど中村さんの方からありましたように、やはり、私たちの気候変動の、気候危機の問題というのは、世代を超えて、長期的視点で、真剣に向き合っていかなきゃいけない大きな課題だというふうに思っています。 そんな中で、先ほどの諸外国の例もありました。
地球温暖化や気候変動は、その被害の大きさから気候危機として認識され、取り組まなければいけない問題です。国連は、地球温暖化が生きる権利や食料、水、住宅、市民権や参政権など、あらゆる人権に影響を及ぼす可能性があると発表しています。 昨日、菅首相から、二〇三〇年NDCを二〇一三年比四六%にするとの発表がありました。
修正案の趣旨説明にもありましたように、気候危機に対し国民一人一人が納得し、自覚を持って取り組むことができるように、政府は、理念を示し、率先して省エネルギーや再生可能エネルギーの導入など自ら施策を行うとともに、国民的論議を行いその結論に従って施策を速やかに行うべきです。ところが、今回の政府案にはこのような観点が非常に乏しく、これまでの施策の延長でしか残念ながらありません。
ですから、これは単に保護主義化してみんな内向きになろうということではなくて、気候危機へ対応したりコロナに対応したりというところで、私はグローバルコモンというふうに書いたんですが、共通して取り組むべき課題に対応するためには今までとは別のルールが必要だろうと、そういう根本的な問いかけだと思っています。
より良い社会の構築には気候危機の回避が不可欠であります。そして、グリーンリカバリーとは、コロナ禍によって被害を受けた経済と社会を環境に配慮した低炭素で災害に強いレジリエントな社会経済に移行することというふうに言われております。 現在では、新しい国家の発展戦略としてゼロエミッションが取り上げられる潮流が起こっております。
これから気候危機を乗り切っていくには政府の動きももちろん大事、だけれども、国民の理解なくして達成できるとは私も思っていません。
地球温暖化推進法の一部を改正する法律案について質問させていただくわけでございますけれども、先ほど委員の方からもそれぞれお話がありましたように、私たちは今、気候危機の状態にあるということでございまして、これは、昨年の十一月に国会で決議をされた、与野党を超えての認識であるというふうに思っております。
世界は今、気候危機に直面しておるわけでありまして、気候変動問題への対策が急務であるという国際的な認識が醸成されつつあります。こうした認識の下で、気候変動問題に対する国際的な議論が急速に進展しているわけです。特に今年は、十一月のCOP26に向けて、G7やG20などの一連の重要な国際会議が開催されます。 アメリカでは、日米首脳会談を終えて、四月の二十二日からは米国主催の気候サミットが控えております。
新型コロナウイルス感染症の危機と気候危機、二つの危機に直面するこういう時代を迎えた中、まさに時代の転換点に立っているとも言えるところでございますけれども、コロナ以前の経済社会に戻ってしまうということなのではなくて、持続可能で強靱な経済社会への変革を実現できるかどうかが問われているという状況かと思います。
昨年十一月には、この本会議場で、気候非常事態宣言決議が採択され、もはや地球温暖化問題は気候変動の域を超えて気候危機の状況に立ち至っているとの認識を世界と共有すること、そして、この危機を克服すべく、一日も早い脱炭素社会の実現に向けて、我が国の経済社会の再設計、取組の抜本的強化を行い、国際社会の名誉ある一員として、それにふさわしい取組を国を挙げて実践していくことを決意したところです。
昨年、衆参両院で気候非常事態宣言が決議されたように、現在、我々は気候危機に直面しており、世界では、パリ協定の下、脱炭素社会の実現に向けた急速な経済社会変革が進められています。
地球温暖化問題は、気候変動の域を超えて、もはや気候危機の状況に至っています。この気候危機を克服すべく、一日も早い脱炭素社会の実現に向けて、我々国会議員が先頭に立って、温室効果ガスの排出削減などに貢献する行動を実践していくことが問われています。こうした模範となる行動を実践する中で、本法案に明記された基本理念が浸透し、国民への理解にもつながるものと確信いたします。
私の友達で谷口貴久という環境活動家がいて、日本全体を回りながら今の気候危機の状態を伝えている。その中で、今気候変動が起こっているか起こっていないか、これもメディアリテラシーの観点から、いや、気候変動なんか起こっていないんだ、そういうことも情報としてはばあっとたくさん出てくるんですね。
このコロナの危機と気候危機の二つに直面している私たちは、持続可能でより強靱な経済社会へとどのように構造転換を進めていくのか、その構造転換が私なりに言うと経済社会の再設計、リデザインというふうに表現をしていて、そのために重要なのが脱炭素社会、サーキュラーエコノミー、分散型社会への移行と、三つの移行というふうに表現をしています。 この基になっているのは、やはり国際社会の動きを見たときの危機感ですね。
ちなみに、若者の皆さんの声というのは、今までも定期的に団体の皆さんともお会いをしている中で、環境省が気候危機宣言をしたのは、若者の提言の中に入っていたことを形にしたいという思いもありましたし、全国の中では、例えば浜松の開誠館中学校・高校などは生徒の皆さんが学校にRE一〇〇を求めているとか、長野県の白馬高校の学校に断熱リフォームを求めて脱炭素化を進めるとか、こういった事例なども中環審の方で全国に広がるように
それと、地球温暖化、気候変動、さらに、最近では気候危機とまで言われておりますけれども、この条文の中には対応するということが書かれておりますが、やはりそれを止めていくという対策が必要ではないかと思っております。
特に、気候変動というより気候危機と言われる時代にあっては、災害もパンデミックの件数も増加する可能性が高いと思っております。
SDGsや気候危機を踏まえた視点で今後の農業政策を考えていかなければならないと思います。 地産地消、有機農業、資源循環型省エネ農業、環境調和型農業、持続型農業、政府はどのように政策を進めますか、農水大臣。
原発事故、日本の原発事故の与えた影響は非常に大きくて、気候変動、気候危機のスピードの速さもあって、諸外国の再エネへのシフトは相当に進んだが、残念ながら日本はこの変化に付いていっていないと、こう河野さんは言いました。
今こそ、気候危機とコロナ危機を両立した取組というのなら、グリーンリカバリーの立場に立って、富裕層頼みとかインバウンド頼りにならない方向にやっぱり転換すべきだということを指摘して、時間が来たので終わります。
○田村(貴)委員 気候危機への対応は、科学者とか国際NGOが果たしている役割は非常に大きいものがあります。この声に真摯に耳を傾ける必要があります。そして、NGOが、識者が、日本を名指しして、バイオマス発電の中止を訴えているわけであります。 そこで、まず現状についてお伺いしたいと思います。 大規模バイオマス発電は、国内に何基ありますか。FIT認定とそれ以外について教えてください。
○舟山康江君 やはり進捗管理とか、本来は工程表なんかもきちっと示しながら、恐らくこれ気候危機、気候変動、環境などの様々な制約の中で、やはり不測の事態というのが起きる頻度が上がってきていると思います。そういう中で自給率を向上させるというその要請は今まで以上に強まっていると思っておりますので、是非しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
去年、大臣の方から、世界では温暖化と言わないんだと、気候変動だと言うんだ、場合によっては気候危機だと言っているんだということで、ああ、なるほどと、じゃ、我々も温暖化という言葉は使わないで気候変動という言葉を使った方がいいのかなと去年から感じていたんですけどね。 ところが、今言いましたように、気候変動担当大臣なのに、出す法案は温暖化対策法案と。どういうことだろうかと。
しかし、さっき冒頭紹介したように、そこは認識を共有されたと思いますが、気候危機はもう待ったなしだと思うんですね。 ですから、電力事業者の判断に地球の未来を委ねるわけにはいかないと、私は、気候変動担当大臣であるならば、結果に責任を負ってこそその使命を果たすことができると思います。
資料五枚目に、横須賀の若い人たちが中心になって、未来のための金曜日、フライデーズ・フォー・フューチャー横須賀を立ち上げて、JERAに電話で問い合わせて、石炭火力、横須賀ではゼロエミッションは十年以内には実現しないと回答があったことを知らせるなど、気候危機を回避するために草の根で頑張っておられます。
今や気候変動というより気候危機という認識で自然環境悪化に人類の知恵を結集すべきだと思います。菅総理が二〇五〇年までにカーボンニュートラルの実現を政策の柱に掲げたことは正しく、評価できます。 技術革新と環境適応を目指し、温暖化ガス削減やエネルギー消費削減につながる設備、製品、サービスへの投資に大胆な税制優遇を導入すべきです。 そこで、提案です。
国土交通省、地球温暖化の緩和策に加えまして、気候危機に対応した適応策も含めて、環境関連施策の充実強化を図ってまいりたいと考えておりまして、まず、こうした観点から、住宅・建築物の更なる省エネ対策の強化、また次世代自動車の普及、そして物流の効率化、今もう進んでおりますが、港湾等のインフラを活用した洋上風力の再エネ、水素等の利活用、これも経済産業省との連携で進行中でございますが、こうした様々な課題、もっと
この間、水俣病を始めとする公害問題から気候危機へと課題が拡大する中で、環境省は、人の命と環境を守るという環境庁設置以来不変の使命を果たすべく、社会変革担当省として、各省との連携を強化し、様々な課題に全力で取り組んでまいりました。
大臣所信の中で、コロナ感染症対策と気候危機というこの二つの危機に対応していくために持続可能な強靱な社会を目指す、リデザインと大臣おっしゃっておりましたけれども、これをしっかりと進めていく、そして分散型社会を目指していく、こう宣言されております。これはすばらしいことだというふうに思います。 実は、見ていると、やはり、こうしたコロナ禍の中でかなりテレワークが定着をしています。
大臣、国会で上げた決議は、「世界はまさに気候危機と呼ぶべき状況に直面している。」という文言入りなんです。これはなぜかというと、各国が掲げている温室効果ガスの排出削減目標を達成しても、必要な削減量に到底おぼつかないからだと。午前中、生方議員からもこのお話がありました。
そして、この気候危機をアメリカの外交政策、国家安全保障の中核に据えて、四月二十二日の首脳級の気候変動対策サミットの開催、またサミット前の野心的なNDCの提出などなど、様々な対応を表明をしております。 この気候変動問題に積極的なバイデン政権と具体的にどのように連携を進めていくのか、大臣にお伺いをいたします。