2021-03-05 第204回国会 衆議院 環境委員会 第1号
この間、水俣病を始めとする公害問題から気候危機へと課題が拡大する中で、環境省は、人の命と環境を守るという環境省設置以来不変の使命を果たすべく、社会変革担当省として、各省との連携を強化し、様々な課題に全力で取り組んでまいりました。
この間、水俣病を始めとする公害問題から気候危機へと課題が拡大する中で、環境省は、人の命と環境を守るという環境省設置以来不変の使命を果たすべく、社会変革担当省として、各省との連携を強化し、様々な課題に全力で取り組んでまいりました。
この間、水俣病を始めとする公害問題から気候危機へと課題が拡大する中で、環境省は、人の命と環境を守るという環境庁設置以来不変の使命を果たすべく、社会変革担当省として、各省との連携を強化し、様々な課題に全力で取り組んでまいりました。
一方で、環境省は昨年六月に気候危機宣言を行いました。もはや気候変動は気候危機のレベルであると。世界を見れば、アマゾン、そしてオーストラリア、カリフォルニア、様々なところで、今までだったらあり得ない規模の山火事も発生して、そして今日本で、山崎先生がおっしゃったようなことも起きている。
○古川(元)委員 私が聞いているのは、総理が、今の温暖化問題は、既にもう気候変動のレベルを超えて気候危機という状況まで至っているという、国会と認識を共有しているかどうかということなんです。 既に小泉大臣は、環境大臣としては、去年、気候非常事態宣言をしたということを環境白書をまとめるときに発表されましたよね。総理の認識はどうですかとお伺いしているんです。
これにより、全国民の代表たる国会は、もはや地球温暖化問題は気候変動の域を超えて気候危機の状況に立ち至っているとの認識を共有しております。 総理の御認識はいかがですか。国会同様、もはや今は気候危機だ、そういう認識はありますか。
八木 哲也君 近藤 昭一君 篠原 孝君 関 健一郎君 長尾 秀樹君 堀越 啓仁君 横光 克彦君 斉藤 鉄夫君 田村 貴昭君 ………………………………… 環境大臣政務官 神谷 昇君 環境委員会専門員 小池 章子君 ――――――――――――― 十一月三十日 プラごみ削減、気候危機
宮崎 勝君 柳田 稔君 市田 忠義君 寺田 静君 平山佐知子君 事務局側 常任委員会専門 員 星 明君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○プラごみ削減、気候危機
第七〇六号プラごみ削減、気候危機への対策に関する請願を議題といたします。 本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧のとおりでございます。 本請願につきましては、理事会において協議の結果、保留とすることになりました。 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
しかし、近年のこれだけ激甚災害が頻発化する、また、本当に、気候変動による影響でと私も答弁で繰り返しておりますが、最近は、こうしたことが気候変動というよりも気候危機の状況に陥っていると、全ての生き物の生存基盤自体が脅かされるような状況であるという認識に立たなければいけないのではないかと。恐らく、そうしたことで菅総理大臣の所信の中で二〇五〇年カーボンニュートラルと。
科学技術の進歩や気候危機などと既存の産業の共存は大きなテーマだと思います。今後、大臣とも是非議論させていただきたいと思います。 しかしながら、河野大臣のツイート、平井大臣の行為がどれだけ大勢の方々を傷つけたのか、政府はしっかりと反省していただきたいというふうに思います。私の知り合いの、判こを彫っている業者の方がぽつりとおっしゃいました。
さらに、地場産業に限らず、科学技術の進歩、又は気候危機に伴う国の政策によって特定の産業に良くない影響が及ぶ場合に何か対応策を検討されているのか。 今までの議論を整理した形で四点お答えいただければと思います。
具体的な例を申し上げますと、例えば二〇五〇年までのCO2排出実質ゼロを目指すゼロカーボンシティの一つであります長野県におきましては、再エネの生産量を三倍以上にすることなどを示した気候危機突破方針、あるいは同方針を実現するための気候危機突破プロジェクトを策定いたしまして、ESG投資の促進を含めた環境イノベーション、あるいは脱炭素まちづくりを柱とした取組を推進してございます。
これに対し、世界は、パリ協定の下、温室効果ガスの排出削減目標を定め、取組の強化を進めているが、各国が掲げている目標を達成しても必要な削減量には大きく不足しており、世界はまさに気候危機と呼ぶべき状況に直面している。 私たちは「もはや地球温暖化問題は気候変動の域を超えて気候危機の状況に立ち至っている」との認識を世界と共有する。
○国務大臣(小泉進次郎君) 近年、気候変動が一因と考えられる異常気象が世界各地で発生し、世界全体で気候変動対策を進めることは喫緊の課題となっており、まさに気候危機とも言われております。 政府といたしましては、ただいまの御決議の趣旨を十分に尊重いたしまして、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、いわゆる二〇五〇年カーボンニュートラルに向け取組を加速させます。
私は、こういったものも通じて、コロナと気候危機というのは、私は直結する課題だと思っていますので、CO2を低くするということは、その部屋が密ではないということを証明する一つでもありますし、我々、経済社会全体をCO2を出さない方向に向けていくということも、向かっているわけですから、こういったことがしっかりと取組としても国民の皆さんに理解をされるようにしていきたいなと思います。
私は、気候危機とコロナ危機というのは、利潤第一主義による自然環境の破壊という点で同じ根っこを持った問題だと思います。自らの利潤のために自然環境を破壊していくシステム、それを続けていいのかということを今鋭く問われていると思います。
二つ目が、コロナの前から存在をする危機、気候危機だと思っています。その認識を持っているので、今年の六月に環境省は政府として初めて気候危機宣言、これをしまして、そして、今日この後、本会議でも、国会の方からの気候危機、非常事態、こういったものが宣言をされる。
これに対し、世界は、パリ協定の下、温室効果ガスの排出削減目標を定め、取組の強化を進めているが、各国が掲げている目標を達成しても必要な削減量には大きく不足しており、世界はまさに気候危機と呼ぶべき状況に直面している。 私たちは「もはや地球温暖化問題は気候変動の域を超えて気候危機の状況に立ち至っている」との認識を世界と共有する。
○国務大臣(小泉進次郎君) 近年、気候変動が一因と考えられる異常気象が世界各地で発生し、世界全体で気候変動対策を進めることは喫緊の課題となっており、まさに気候危機とも言われております。 政府といたしましては、ただいまの御決議の趣旨を十分に尊重いたしまして、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、いわゆる二〇五〇年カーボンニュートラルに向け、取組を加速させます。
一つは、近年、異常気象が頻発する中で、今年六月に環境省が政府として初めて宣言した気候危機です。もう一つは、新型コロナウイルス感染症です。これら二つの危機に直面し、時代の転換点に立っている今こそ、我々が、コロナ以前の経済社会に戻るのではなく、二〇五〇年に向かって、持続可能で強靱な社会への変革を実現できるかどうかが問われています。
そこで管理をされている、把握をしているというふうにお話がありましたが、環境省と厚生労働省がここもやはり連携を強化しなければいけないんだろうというふうに思っていまして、例えば環境感染症課のような組織をつくって連携を強化していくことが、気候変動、気候危機の時代を迎えて、これまでのウイルスのあり方とまた大きく変わる、新たなウイルスの出現頻度が高まってくる可能性も極めて高いと私は思っているんですね。
その上で、環境省は、コロナの危機と気候危機を両立をするという観点から、脱炭素社会、サーキュラーエコノミー、分散型社会への三つの移行によって経済社会を再設計する、リデザイン、これを進めていくべきだということを打ち出しています。
世界と日本の持続的な発展のためには、現下のコロナ危機と長期的な気候危機への対策を同時に進めて、それを経済成長のエンジンとして景気浮揚と雇用拡大につなげていくことが不可欠となっております。世界は既にこのようなグリーン復興にかじを切っておりまして、明確かつ長期的な方針を打ち出して、官民で大規模なグリーン投資を進めつつあるわけです。
一つは、近年、異常気象が頻発する中で、ことし六月に環境省が政府として初めて宣言した気候危機です。もう一つは、新型コロナウイルス感染症です。これら二つの危機に直面し、時代の転換点に立っている今こそ、我々が、コロナ以前の経済社会に戻るのではなく、二〇五〇年に向かって、持続可能で強靱な社会への変革を実現できるかどうかが問われています。
この夏も、九州地域における豪雨を始め世界各地で今まで経験したことのない異常気象が多発しており、気候危機への対応は待ったなしです。新型コロナウイルスの影響により、今年のCOP26は来年に持ち越しとなりましたが、世界的な自然災害の動向を考えれば、温室効果ガス削減への流れを止めるわけにはいきません。
平山佐知子君 事務局側 常任委員会専門 員 星 明君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○アスベスト被害根絶に関する請願(第三七号外 二件) ○放射能の除染と安全確保に政府が責任を負うこ とに関する請願(第一二九三号) ○パリ協定を受けた温暖化対策の着実な実行を求 めることに関する請願(第一二九四号) ○プラごみ削減、気候危機
横光 克彦君 古屋 範子君 田村 貴昭君 ………………………………… 環境大臣政務官 八木 哲也君 環境大臣政務官 加藤 鮎子君 環境委員会専門員 小池 章子君 ――――――――――――― 六月九日 原発ゼロと温暖化対策の着実な実行等に関する請願(高橋千鶴子君紹介)(第一一八七号) 同月十一日 プラごみ削減、気候危機
気候危機に対応し、脱化石燃料、再生可能エネルギーの本格導入、原発ゼロ基本法案成立によるエネルギー政策の抜本的な転換を強く求めます。 私たち日本共産党は、市民と野党の共闘で安倍政治を終わらせ、命と暮らしが守られる政治の実現へ全力を尽くす決意を申し上げ、討論といたします。(拍手)
そして、先週は環境省として環境白書を閣議決定しましたが、その中では初めて、今や気候変動は気候危機であると気候危機宣言を行いました。そして、安倍総理が今日、先ほど答弁をされましたが、もはや温暖化対策はコストではないと、競争力の源泉であると、これを総理は二年前の未来投資会議からずっとおっしゃっています。
気候危機、温室効果ガス削減目標、それからプラスチック問題、いろいろ、当然全力でやっていかなければいけないことは多々あるんですが、それと直結しているであろうということについて、非常に今危惧を持っていることがあります。それが動物福祉、アニマルウエルフェアでございます。 今回、家畜伝染病予防法施行規則の一部を改正する省令に対するパブリックコメントが行われているところであります。
世界的に気候危機と言われる事態への対策が喫緊の課題となるその一方で、インフラシステム輸出戦略の下で人権侵害や環境破壊が現地から訴えられる石炭火力発電の建設にJICAが関わっています。これ、環境保全とともに、気候変動への対策に寄与するためにも、再生可能エネルギーへの支援が重要ではないでしょうかということが一点目です。