2021-04-23 第204回国会 衆議院 外務委員会 第10号
気候変動サミットにおきまして、菅総理は、二〇三〇年度の温室効果ガスの新たな削減目標として、従来の二六％という目標を大幅に上回ります四六％削減する、そういう新たな削減目標を国際社会の中で表明をされました。 まず、外務大臣に、その表明の受け止めと、また所見があれば、お伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
気候変動サミットにおきまして、菅総理は、二〇三〇年度の温室効果ガスの新たな削減目標として、従来の二六％という目標を大幅に上回ります四六％削減する、そういう新たな削減目標を国際社会の中で表明をされました。 まず、外務大臣に、その表明の受け止めと、また所見があれば、お伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○茂木国務大臣 気候の問題にしても、生物多様性についても、さらには債務についても、サステーナビリティー、これは極めて重要だと思っております。 債務の持続可能性がない、それによって本来その国が求めていない結果になっていく、こういうことがあってはならないと考えております。
○茂木国務大臣 菅総理、日本時間でいいますと昨晩九時から始まりました気候サミットに参加をいたしまして、二〇三〇年度におきまして、委員御指摘のように、温室効果ガスを二〇一三年度から四六％削減することを目指すと。これは従来の目標からいいますと七割積み増し、こういったことになるんですが、これを目指すこと、さらに、五〇％の高みに向け挑戦を続けていくことを表明いたしました。
バイデン政権は、日米首脳会談で中国の行動を厳しく問題視しつつも、同時に、ケリー特使を上海に派遣し、気候変動政策などで協力を呼びかけました。菅総理、日本は今後、どのようなチャンネルで、どのようなことを目指して中国との関係悪化を防ぐつもりですか。 首脳会談では、新型コロナや東京オリンピック・パラリンピックのことも話し合われたと伺っています。
質問に先立ち、昨日の気候変動サミットにおいて、菅総理が、二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標を、二〇五〇年カーボンニュートラルと整合的で野心的な目標として、従来の二〇一三年度比二六％から四六％に引き上げ、さらに、五〇％の高みに向け挑戦を続けていくと表明されたことを高く評価することを申し上げ、質問に移りたいと思います。 来年から民法の成年年齢が十八歳に引き下げられます。
気候正義を大切に、そして全ての人の命に平等な人権をという御指摘に、私も胸を打たれました。Ｆｒｉｄａｙｓ Ｆｏｒ Ｆｕｔｕｒｅの皆さん、若者の皆さんが、先ほど高村先生からもお話あったんですけれども、政府の機関の中にも入っていって、いろいろ意見を言われていると。その意見は通じているとお考えでしょうか。
大きく環境も変化しているというふうに言っていて、気候変動は、生き物にも精通をしているので、こういう意味では、今回の法整備が、人だけではなく命全体として捉えて、命を守るための気候変動対策だとしたら、この森林などの整備も含まれるのではないかなと、自然環境も、海もそうですし、と学んでいても感じます。 以上です。 ありがとうございました。
地球温暖化や気候変動は、その被害の大きさから気候危機として認識され、取り組まなければいけない問題です。国連は、地球温暖化が生きる権利や食料、水、住宅、市民権や参政権など、あらゆる人権に影響を及ぼす可能性があると発表しています。 昨日、菅首相から、二〇三〇年ＮＤＣを二〇一三年比四六％にするとの発表がありました。
国内の気候変動対策を進めていく上で、他国の気候変動対策との強度の差により生じますカーボンリーケージを防止することが重要と考えております。 他方で、委員御指摘のとおり、炭素国境調整措置につきましては、製品単位当たりの炭素排出量をどのように計測するかといった課題も存在をいたします。
まず、今月十六日、日米首脳会談で、日米首脳は気候パートナーシップ宣言をいたしまして、二〇三〇年に向けた日米での確固たる行動を約束しました。そして、気候以外でも、５Ｇ、６Ｇ開発で協力体制を宣言するなど、ＩＣＴ分野における日米パートナーシップを結んで、そして、中国リスクを除外したクリーンネットワークの構築を打ち出すなど、様々な試みを表に出しております。
○鷲尾副大臣 委員御指摘のとおりでございまして、先般、日米両国は、共に二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現を目指すということを表明しておりまして、気候変動分野におきまして、日米の方向性は一致しているところでございます。
それでは、この気候の変化によって、観測史上最大の長時間の豪雨が記録されたり、また、今まで経験したことのないような豪雨が日本中至る所で発生しております。
○国務大臣（小此木八郎君） 今、委員長が、失礼、足立委員がおっしゃいました様々なこの近年の災害につきまして、気候変動の影響によるものが多いと存じますが、激甚化、頻発化する中でございます。例えば、一昨年甚大な被害をもたらした東日本台風におきましても、避難勧告等が発令されても避難しないことによる被災、高齢者等の要配慮者の被災などが多数発生いたしました。
近年、気候変動の影響で災害が多発し、今日、体が思うように動かない方が命を落とす例が多発しております。体、障害のあるない、そして高齢者、年齢に問わず、命を落とすことのないような、国としての国民の命を守る取組を大きく前進させていただきたいことを申し上げ、私からの質問を終わります。ありがとうございました。
○政府参考人（井上智夫君） 今後、気候変動の影響により更に頻発化、激甚化が予想される水災害に対応するためには、治水対策の強化が必要です。このため、河川整備基本方針を従来の過去の降雨実績に基づくものから、気候変動による降雨量の増加などを考慮したものに見直してまいります。
私といたしましては、今も話のありました地球温暖化に伴う気候変動の脅威、これにつきまして気象庁としてしっかり国民に警鐘を鳴らしていただくようにお願いをしたいと思います。 ところで、国土交通省では、早くから地球温暖化の脅威につきまして検討に着手をいたしております。
ところで、こうした豪雨災害が頻発している状況を踏まえまして、国土交通省では、令和元年十一月に、社会資本整備審議会に気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会を立ち上げまして検討を行い、河川整備のスピードが気候変動に伴う治水安全度の低下に追い付かない、そういうような状況を踏まえまして、河川の関係者だけではなく、流域内のあらゆる関係者が被害の最小化のため協働して洪水に備える流域治水という考え方を導入するというふうに
今、三木委員から、日米の新たな気候変動の協力についてお尋ねがありました。この日米気候パートナーシップは、日本とアメリカの中で初めて結ばれた気候変動に対する協力の枠組みであります。 私の中では、この枠組みのポイントは三つあると考えています。
○国務大臣（小泉進次郎君） まず、国立公園を守ることよりも大きな話ですが、今気候変動がここまで広がっている中で、既にもう一・二度上昇していて、この気候変動対策の強化ができて効果を上げなければ、我々が幾ら国立公園を守ろうと人の手を入れても、取り返しが付かない自然のダメージが起きることは間違いないと考えていますので、環境省として、気候変動が大きな課題として取り組まなければいけないと、まず考えてはおります
まず、先日行われました日米首脳会談により設立されました日米気候パートナーシップが導く未来の産業と国民生活の姿についてお伺いさせていただきたいと思います。 御存じのように、去る十六日に、菅総理とバイデン大統領による日米首脳会談で気候変動問題での協力強化が合意されまして、日米で世界の脱炭素をリードしていくことが確認されました。
一方で、気候変動等においては協調が進むという、この対立と競争と協調という三つの層で対中関係をマネージしていくというのがバイデン政権の対中政策の基本なんだろうというふうに見ております。
ですから、これは単に保護主義化してみんな内向きになろうということではなくて、気候危機へ対応したりコロナに対応したりというところで、私はグローバルコモンというふうに書いたんですが、共通して取り組むべき課題に対応するためには今までとは別のルールが必要だろうと、そういう根本的な問いかけだと思っています。
○国務大臣（茂木敏充君） 今、三浦委員の方から政冷経熱と、大きく言うとそういう部分もあるんですけど、例えば、今後、政治考えますと、今日も気候サミット予定をされているところでありまして、この国際的な課題についてはやはり各国の協調というのは必要になってくると思っております。
ただし、誰も取り残さないということが全体のテーマでありますが、言わば人々の基本的な人権を向上、人権の条件を確保しながら、一方で、地球の限界といいますか、プラネタリーバウンダリーという中で経済活動を進めていくと、そういうことが発想でありまして、例えば気候変動対策をやるということは、実はほかの例えば水問題であるとかエネルギー問題であるとか雇用の問題とか、全てと関わっておりますので、気候変動対策をやるときは
○山添拓君 気候変動対策と貧困や格差の是正というのは世界的にセットで進めるべき課題ではないかと。その際には、先ほど松下参考人のお話にもあったんですけれども、やはり経済社会の変革ということが求められているのではないかと。今までのような利潤追求を何よりも優先する在り方から変える、社会的責任を企業にも果たさせるような、そういう在り方が必要ではないかということについて御意見をいただけますか。
これは非常に重要な議論でありまして、まさに、恐らく二〇三〇年の目標は、恐らくここ、気候サミット、アメリカが主導する気候サミットを一つのメルクマールとして政府としても決められるということですので、決まってくると思いますが、一つの、何といいますか基準として、世界の気候変動に関する科学者がつくっているＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルという組織がありますが、そこが出している報告書によれば、一・五度Ｃという
そういった中で、今回、バイデン大統領が就任して初めての首脳会談、英国でもお隣のカナダでもなく日本の菅首相との直接の会談ということになりまして、そこの中では、もちろん、台湾問題だけではなくて様々な国際的な課題、コロナ対応、そしてまた気候変動問題、自由で開かれたインド太平洋の実現、こういったことについても認識の一致を見ているところでありますが、中国であったりとか地域に関する情勢の中で、台湾をめぐる問題、
今後、やはり新しい国際秩序をつくっていく、こういった意味においても、さらには、例えば気候変動対策を進める、そして国際的な通商の円滑化を図っていくという意味でも、デカップリングするのではなくて、やはり、中国に大国としての責任を果たしてもらう、こういった働きかけが必要でありまして、そのための対話を行っていく。
さらに、先月の日米豪印首脳テレビ会議では、これらの分野に加え、新たに、ワクチン、重要・新興技術、気候変動に関する作業部会の立ち上げで一致しました。ＡＳＥＡＮとの間でも、インド太平洋に関するＡＳＥＡＮアウトルックに沿って、海洋協力、連結性といった重点分野に沿って協力を具体化することで一致しています。
気候変動対策についてお尋ねがありました。 御指摘の二〇三〇年削減目標については、明日二十二日に予定をされる気候サミットを一つの節目として判断したいと考えており、その方向で現在検討を行っています。二〇五〇年カーボンニュートラルと整合的で、世界の物づくりを支える国として次なる成長戦略にふさわしい野心的な目標とすることで、我が国が世界の脱炭素化のリーダーシップを取っていきます。
自由で開かれたルールに基づく国際秩序の構築に向けた確固たる決意を表明するとともに、新型コロナ感染症や気候変動など、人類全体への脅威に対し、日米が国際社会をリードして取り組むことも明確に宣言し、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を共有する両国が、国際の平和と安定に今まで以上に貢献する意思を明確に示したことは大きな成果であり、高く評価したいと思います。
また、近年、気候も変わってきていると言われている中で、各地でこれまで実証データというのを蓄積されていると思いますけれども、これが今の建築基準に反映されているというふうに聞いています。 今回、新しく畜舎に適用する基準をつくるという中で、こういった地域性、天候の変化などにどのように対応していくのか、これまでのデータをどうやって反映していくのかということについて、まずお伺いをさせていただきます。
これは、私のように気候システムの仕組みを研究している者にとっては言わばちょっと専門外のことになりまして、私の意見、どこまで国際的な議論を踏まえたものになっているかちょっと自信はありませんが、いろんな側面、まさにそこのＩＰＣＣで言われているように、例えば先ほどお話あったような環境に負荷の掛からない製品を使うということを考えても、いろんな問題がありますよね。
続けて、須賀参考人にもう一問、関連でお伺いできればと思っておりますが、まさにその気候変動の話で、台風の話なんかもしていただいたところであります。 私も、十九号でもそうなんですが、十五号でも被害を被った茨城県から来ておりまして、十五号では風台風でやられ、十九号では雨台風でやられということになったところであります。
気候変動で熱がたまる、特に海にたまるというお話がありました。二〇一九年九月に提出された気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣ特別報告書にも、この海に熱がたまるということに関わって、世界の海面水位は、グリーンランド及び南極の氷床から氷が消失する速度の増大、氷河の質量の消失及び海洋の熱膨張の継続により、ここ最近の数十年、加速化、上昇していると書かれていました。
また、日米両国が世界のよりよい回復をリードしていく観点から、日米競争力・強靱性（コア）パートナーシップに合意し、日米共通の優先分野であるデジタルや科学技術の分野における競争力とイノベーションの推進、コロナ対策、グリーン成長、気候変動などの分野での協力を推進していくことでも一致したところでございます。
そんな中で、テレワーク推進の延長線上で、関係人口の拡大という意味からも、気候や環境のいい地域との、テレワークと休暇を併せて行う、いわゆるワーケーションの関心が高まっておりまして、企業向けあるいは個人向けの助成金、補助金などを支給する自治体が今大変多いようであります。
さらに、気候変動問題や新型コロナウイルス感染症対策といった現下の国際社会が直面する課題に対処していく上でも、日米両国は、互いに不可欠なパートナーであり、多国間の取組を主導する大きな責任を負っていることを確認いたしました。 そのような観点から、日米首脳共同声明、新たな時代における日米グローバルパートナーシップを発出しました。
今回の首脳会談での気候変動分野の成果についてお尋ねがありました。 会談では、日米気候パートナーシップを立ち上げ、気候変動分野における日米協力をより一層強化することを確認しました。 本年の一連の国際会議、また、その先に向けて、日米両国が国際社会の議論を積極的にリードしてまいります。 今回の首脳会談で、東京オリンピック・パラリンピック競技大会についてのやり取りについてお尋ねがありました。
今回の首脳会談での気候変動分野におけるやり取り及び今後の日米の役割についてお尋ねがありました。 会談では、日米気候パートナーシップを立ち上げ、気候変動分野において、日米協力をより一層強化し、日米両国が国際社会の議論を積極的にリードしていくことを確認しました。
この後お二人にお聞きしたいと思いますけれども、今お話がありましたように、気候の変化、地球温暖化に伴って大きく変化してきているあるいは今後も変化していくかもしれない、そういったことについて、首藤参考人はお父様が津波の大家でありまして、東北大学でずっとやっていらっしゃいまして、東日本大震災のときも大変お世話になりました。
小池先生は、ＩＰＣＣといいまして、気候変動に関する政府間パネル、気候変動の予測をしたりする分野でも御貢献をされた、そういう経験がありますので、先生にまずお聞きしたいのは、地球温暖化に伴いまして気候の変化が激しくなっている、これについては先ほど先生からも御指摘ございましたけれども、資料で説明ありましたけれども、これまで災害が頻発しているのはそういう状況なのか、あるいは今後どんなふうに災害が変化していくのか
世界は今、気候危機に直面しておるわけでありまして、気候変動問題への対策が急務であるという国際的な認識が醸成されつつあります。こうした認識の下で、気候変動問題に対する国際的な議論が急速に進展しているわけです。特に今年は、十一月のＣＯＰ26に向けて、Ｇ７やＧ20などの一連の重要な国際会議が開催されます。 アメリカでは、日米首脳会談を終えて、四月の二十二日からは米国主催の気候サミットが控えております。
○土屋委員 今年の十一月には英国のグラスゴーでＣＯＰ26が開催予定ですが、環境大臣は気候変動問題を兼務されているわけでございまして、まさに各省との横軸を通すための芯になる役割だと思います。そういう中で、我が国としても、より踏み込んだ気候変動対策を説明する、よい機会になることを期待しております。
地球温暖化対策の推進に関する改正案についてですが、先月、菅総理は小泉環境大臣を新たに気候変動大臣として指名しました。 初の菅総理訪米で、バイデン大統領との先週十六日の会談では、気候変動対策が主要な議題の一つでした。菅総理は共同会見にて、二十二日の気候変動サミットまでに、あさってですね、あさっての気候変動サミットまでに二〇三〇年までの炭素削減目標に関するコミットメントを表明するとしました。
気候変動の影響とも言われておりますが、近年、災害はどんどんと大規模化しているのが現状です。問題が表面化をして数年たっていることからも、重機ボランティアの団体との連携や支援、練習機会の確保が必要だと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
以上申し上げましたが、規制改革推進会議の各般にわたる意見具申については、農業生産の特性、我が国の気候風土や国土の特性、さらには、小さな島国で必ずしも条件に恵まれているとは言えない環境下にありながら、国民の食料の安定供給と美しい環境保全に努めてきている農業者や行政関係者やＪＡ等の農業団体の一丸となった取組、努力をきちんと評価し、更なる取組を奨励する政策の提言こそ私は規制改革推進会議にまさに求められるというふうに
コーポレートガバナンス・コード、これは四月六日に公表、改訂案を出して、まさにその中の補充原則の二―三の一というのが、私自身が非常に重視している従業員の公正、適切処遇とかの前に、気候変動などの地球環境問題への配慮や人権の尊重といったことを書いていまして、まさに委員の御指摘をうまく体現できるようなそういうものに変えていこうと思って、今全力を挙げているところでありまして、本当に時宜を得た御質問をいただいて
ちょうど三月には、イギリスにおいて、財務大臣がイギリスのイングランド銀行に対して、マンデートの一つとして気候変動というものを定義づけをするようにと、そういった動きもありました。たしかこれは、ＢＯＥはそこを歓迎する、そういった話になっていたと記憶していますけれども。
○黒田参考人 御指摘のように、この気候変動の問題は、実体経済や金融システムにも影響を与える重要な要素の一つですので、中央銀行としての使命にも関係するというふうに認識しております。 そうした認識の下で、日本銀行では、一昨年から、気候変動リスク等に係る金融当局ネットワークであるＮＧＦＳ、ネットワーク・フォー・グリーニング・ザ・ファイナンシャル・システムというものに加盟しております。