2021-05-21 第204回国会 衆議院 環境委員会 第11号
こういうのは、やはり、公平性とか科学的根拠に基づいて国際的信用を確立する気候変動の問題において致命的な数字だと思います。
こういうのは、やはり、公平性とか科学的根拠に基づいて国際的信用を確立する気候変動の問題において致命的な数字だと思います。
気候変動、環境問題においてやはり一番大切だなと思うのが、一つは公平性ということです。そして二つ目は、科学的根拠に基づいた数値設定。この二つがなければ、このプラスチック関連産業に所属する方はやはり納得がいかないし、まさにこの公平性と科学的根拠をしっかり担保することが何より肝要だという観点から質問をさせていただきます。
例えば、今、沖縄の米軍基地がもめている、国家の未来にとって重要なリニアが静岡で止まっている、原子力、これからＣＯＰでいろいろ気候変動でやらないといけないときに原発が止まっている、原発も最終処分場の場所が決まらない、これが今の日本です。
我が国は、その自然的条件から、地震、豪雨等各種の災害が発生しやすい特性を有しており、特に、近年は気候変動の影響等により災害が頻発化、激甚化する傾向にあります。これらの災害により、被災者の中には住居や事業所が損壊し、生活基盤に大きな打撃を受ける方も少なくありません。
気候非常事態の今、どんな大きな災害が起こるかも分からない、今年も襲ってくるかも分からない。コロナ禍にあっては、災害支援も特段のやはり支援が必要だというふうに考えます。 特段の支援、今のフェーズが変わったコロナ禍の中で、やはり大臣、必要ではないかと思いますが、いかがですか。
これを受けまして、海岸省庁では、令和元年十月に有識者委員会を設置して、気候変動を踏まえた海岸保全の在り方について検討し、令和二年七月に提言をいただいたところでございます。
○国務大臣（小泉進次郎君） まず、この気候変動枠組条約、この条約の目的も、目的が二〇五〇年カーボンニュートラルというのではなくて、目的は大気の安定なんですよね。そして、日本の温対法も、目的はこの気候変動枠組条約と同じ大気の安定なんです。
気候変動と感染症との関係について更に研究が必要という御指摘については、もうそのとおりかと考えております。 気候変動適応法に基づきまして、環境大臣が気候変動影響の総合的な評価について報告書を作るということになっておりますが、最も直近のものですと、昨年十二月に報告書を公表しております。
我々は今、気候危機とも言える状況に直面しております。地球温暖化も相まって、世界各地で異常気象による被害がもたらされています。我が国においても、記録的な台風や豪雨による深刻な被害、また猛暑や熱中症による健康被害も見られております。こうした中で、昨年十一月には、衆参両院で党派を超えて、気候非常事態宣言決議を採択したところでございます。
他方、気候変動への対応は、我が国経済力を力強く成長させる原動力になる、こうした考えに基づけば、次の成長戦略にふさわしい野心的な目標であると考えております。 経済の停滞がありました。この停滞というのは投資不足というお話もありました。
二〇五〇年のカーボンニュートラルを目指す上でも、現時点において、安定供給、経済性、気候変動問題への対応の全てを満たす完璧なエネルギー源が存在せず、今後の革新的技術の進展や社会の変容などの不確実性があることから、確立した脱炭素電源である再エネ、原子力を最大限活用し、水素、アンモニア、ＣＣＵＳなど新たな選択肢も追求することが重要と考えております。
炭素国境調整措置につきましては、国内の気候変動対策を進めていく際に、他国の気候変動対策とのこの強度の差異、これに起因する競争上の不公平を防止することで、カーボンリーケージが生ずることを防止するためのものでございます。
生物多様性につきましては、まさにＳＤＧｓ達成に不可欠なことでありまして、気候変動や安全保障、経済と密接に結び付いておるところであります。陸と海の連続性ということも踏まえまして、海洋保護区の管理、保全、またＯＤＡを通じた日本モデルの普及や国際的なルールの策定を主導していくことが必要だと考えています。
世界の気候変動がテーマになったこともございました。しばしば異常気象や災害が起こっていることも事実でありますが、冷静に私たちは対処すべきではないかと思います。 ローマ・クラブの「成長の限界」の影響を受けて、人口爆発にある意味では乗せられて、田中内閣時においては大来佐武郎氏を座長にして人口問題懇話会を設置して、当時、結論が子供は二人までと。
あるいは、気候変動リスクの地球規模での監視体制、オーストラリアはとっても多額の投資をしている、それは海洋国家としての自覚を持って、国としての生き残りの道もここに懸けているんだというようなことも教えていただいて、ああ、なるほどなと。
今日、私が取り上げたいテーマは、気候変動の影響を受けまして激化する洪水災害、こうした事態に対して都市開発の在り方はどういうふうにすべきか、現状の課題と様々な対応策について御質問をさせていただきたいと思います。 具体的な事例なんですが、私の地元でもあります横浜市の戸塚区というところで、製薬メーカーの研究施設の建設計画、工事が進んでいます。巨大な施設なんですが、柏尾川という二級河川の脇に建ちます。
もう一つは、下水の話について今触れられましたが、これ、ちょっと時間がないので、御質問まで行かないかもしれませんが、実際に今の下水の整備が遅れている、やはり今のこの気候の大きな変化に下水の排水処理だとかがついていっていない、それは事実だと思います。もうマンホールが浮き上がるようなことがこの地域でも起こっているわけです。
今までの、気候危機のような状況の前の段階であれば、一定、この規定の運用でよかったんだと思うんですが、最近の激化する気候の変化、こういうのを見ていくと、やはりこれは、例えば、この内水、敷地の問題を考えると、例えば東京都は、上流、下流があって、敷地外からの水の流入みたいなものをきちっと見なさいと、図面も示してその基準を示しています。
また、現在進行中の地球温暖化は、平均気温の上昇のみならず、大雨、干ばつなどの気候の変化をもたらしております。その影響は将来、より深刻になると予測されます。良好な環境の下で健康で豊かに暮らすことは、今を生きる我々だけでなく将来を生きる全世代にとっても重要な価値であり、将来世代に良好な環境を残すことは将来世代の基本的人権を保障することにもなります。
また、気候変動によって自然災害が頻発化しています。地球温暖化は気候変動、異常気象の原因となり、今般のコロナ禍に見られるように、感染症の大流行を引き起こす遠因であると指摘されております。脱炭素化の対策を進めているとはいえ、残念ながら温暖化が進み続け、未知の感染症流行の危険性も指摘されております。
私は、今こそ、今回のコロナ禍で顕在化した我が国の社会保障制度の問題点や課題を洗い出し、十年後、三十年後の社会をも見据えて、将来また我が国を襲うとも知れない自然災害や感染症や気候変動の影響の中にあっても、全ての国民の安心と安全を守っていくことのできる社会を構築していくべきであり、そのために国会が与野党挙げて責任を果たしていくべきだと考えます。
また、ドイツの行動指針では、原発を気候変動対策に位置づけることはコストが莫大で将来世代に負担をかけるというふうに言っております。福島原発事故が起こり、収束にも安全対策にも莫大なコストがかかる、これが原発だということをこの点でも痛いほど知ったのが我々日本ではないか、我が国ではないかというふうに思うんですけれども、その点はいかがですか。
○梶山国務大臣 世界におきましては、エネルギー安全保障、気候変動対策、発電コストといった観点から原発建設の計画を進めている国は数多くございます。世界で建設中の原子炉は十九か国で五十二基であります。その上で、ＩＡＥＡの分析によりますと、原子力は世界の電源構成において長期的に重要な役割を果たす見込みであり、今後も拡大が予想されているという分析がございます。
今や、気候危機ともいうべき、一刻の猶予もない状況であります。菅総理は、今年四月二十二日の気候変動サミットで、二〇三〇年に、二〇一三年比四六％削減という目標を掲げました。日本はパリ協定の目標達成のために六二％削減が必要という、国際研究機関クライメート・アクション・トラッカーの試算があります。
さらに、気候変動など環境危機も課題になっているわけです。 安倍政権の時代に進めてきた攻めの農政で、これらは解決するというどころか、課題はより一層深刻になっている現状だと思います。今直面している課題を解決をし、持続可能な食と農のシステムをつくる戦略になっているんでしょうか。
さらに、我が国は欧米と比較して温暖湿潤な気候のため、病害虫や雑草が発生しやすい気候条件下にあることや、農業については稲作が食料生産の基本であり、小規模な生産者が多いといった特徴があります。
農業は、それぞれの地域の気候や自然条件の中で自然循環機能を活用しながら営まれており、それぞれの地域の気候、風土に応じた持続性の追求が重要だと考えております。
もう一度、もう一問、小島参考人に伺いたいんですけれども、先生、自己紹介でも述べられたように、横須賀石炭火力行政訴訟の弁護団長もされているということですが、私も横須賀火力発電所の問題を含んで石炭火力について度々当委員会で取り上げてまいりましたが、この温暖化対策、気候変動対策、気候危機を回避するという点で石炭火力の問題をどう考えればいいのか、どう考えておられるのか、小島参考人の意見を伺いたいと思います。
ですので、本来はやはり包括的に省庁を超えてこの気候変動対策、そしてまた吸収源対策、エネルギー対策も含めた議論の場がちゃんと法律に基づいてできるということがすごく重要だと思っております。 やっぱり今のままだと、例えばエネルギーの長期戦略の問題とかにしても、官邸に有識者会議とかができても永続的ではないですね。
○参考人（小島延夫君） 今、小西参考人が言われたように、やっぱり、もし仮に、先ほど申し上げたように、気候変動対策庁みたいなものができればベストですけれども、それができないとしても、気候変動委員会のような独立の専門機関をつくることはできないかと、最低限でもですね。それで、そこが例えばエネルギー政策、それからインフラの政策、そういったものも含めて全体を見ていくと、気候変動という観点から。
続いて、流域治水関連ですが、近年、気候変動の影響等により激甚化、頻発化する水害リスクの増大に備えるため、流域治水の転換を進めるべく、先般、法改正が行われたところであります。 私の地元である群馬県においても、利根川と渡良瀬川に挟まれた県東南部、東毛地区というところでは、浸水被害が頻発をしているところから、関係者が一体となって流域治水対策に取り組んでいるところであります。
四月に行われた日米首脳会談で、菅総理とバイデン大統領は、野心、脱炭素化及びクリーンエネルギーに関する日米気候パートナーシップを立ち上げることを発表しました。
一連の議論では、中国、北朝鮮、ミャンマーなどの地域情勢、コロナ、気候変動などの国際社会の重要課題について日本として議論をリードし、存在感を示すことができたと思っておりますし、コミュニケでも、中国、北朝鮮に関するものも含め、力強いメッセージを発出することができたなと思っております。
もちろん、ミャンマー、ロシア、中東、様々な議論もしましたし、コロナ、気候変動と、国際社会についての議論も行ったところであります。そういった議論であったりとか成果、これを六月のＧ７サミットにしっかりつなげていきたいと考えております。
他方、気候変動への対応は、我が国経済を力強く成長させる原動力になるとも考えております。こうした考えに基づけば、次の成長戦略にふさわしい野心的な目標であると考えております。
まず、先月の気候変動サミットで、直前に総理が公表した温室効果ガスの二〇三〇年度の新たな目標、二〇一三年度比で四六％減についてなんですけど、この数値の決定にめぐってはいろいろなやり取りがあったというのはもう承知をしております。ただ、その経緯を改めて聞きたいのと、そして、いまだに分からないのがこの四六％の根拠なんですよ。これも併せてお伺いしたいんですが、そこをお願いします。
気候変動、生物多様性の激変などに対してみどりの戦略を打ち立てるのであれば、アグロエコロジーという生態系の力を活用する農業に関する科学が不可欠になります。 これは、国連ＦＡＯもその方向で動いており、先進国や発展途上国の大学でもアグロエコロジー学科が設置され、多くの学生、研究者が活動し、有機農業を総合的に科学として深めています。それが更に大きな政策をつくることを可能にしています。
みどりの食料システム戦略は、自然災害や気候変動に伴う影響、生産者の減少などによる生産基盤の脆弱化や農山漁村に地域のコミュニティーの衰退、様々な産業でＳＤＧｓや環境への対応が重視されていることなどを背景に、若手の新規就農者、中山間地域の生産者、中小・家族経営などの生産者の方々も含む幅広い関係者との意見交換を精力的に行い、御意見を伺いながら策定したものであります。
原発維持による気候変動対策は致命的な間違いだとも言っております。この立場を取りながら、ドイツは、温室効果ガス排出量実質ゼロの目標を五年も前倒しして二〇四五年とする新たな目標も掲げたわけですね。もはや世界の流れは、リスクもコストも高い原発推進ではなくて、省エネ、再エネ、そしてＲＥ一〇〇ということで、これで二〇五〇年カーボンニュートラルをやっていくよというものであります。
世界を見回してみますと、そういう中で、更なる電力エネルギー需要の拡大、そして脱炭素、カーボンニュートラルの流れが強く進んでいる中で、エネルギー安全保障、気候変動対策、発電コストといった観点から、原発計画自体は進めている国が大変多数ございます。世界で建設中の原子炉というのは、十九か国で五十二基、約五十五ギガワットでございます。
本法案に基づいて諸施策を総合的にかつ強力に展開することで、プラスチック資源循環の高度化を図りつつ気候変動問題の解決を目指していくということでございますので、いずれにいたしましても、レジ袋のこともございますが、これはやはり、国民の皆さん、同時にまた、消費者の目線に対する、それぞれの事業者が、それを受けての対応等含めて、こういう形でレジ袋の使用の大幅な減につながったということでありますので、そういう意味
近年、気候変動問題や海洋プラスチックごみの問題などの環境問題について、世界全体で取組が進められております。循環型経済は、気候変動などとともに、Ｇ７などの国際会議においても中心的な議題になっております。国内の対策だけではなく、世界各国と協力連携をして取組を進めていかなければなりません。 昨年から、世界各国で新型コロナウイルス感染症の感染が拡大しております。
昨今、海洋環境のプラスチック廃棄物などの流出による汚染、気候変動問題への影響など、私たちの生活様式が深刻な環境影響をもたらしています。どれほど質の高いリサイクル、高い回収率を達成したとしても、生活で使われているプラスチックの量が減らなければ、一％が環境中に流出するだけでも大きな環境影響を与えます。
感染症の拡大や気候変動などの課題に直面し、デジタル化の推進やカーボンニュートラルの実現等、循環経済への移行、安全、安心な社会の構築につながる科学技術の重要性が高まっています。これらの重要技術をめぐり激化する国家間の覇権争いに打ちかつため、科学技術・イノベーション政策を積極的に推進してまいります。
○政府参考人（山下隆一君） まず、国境調整措置についてでございますけれども、国内の気候変動対策を進めていく際に、他国の気候変動対策との強度の差異に起因する競争上の不公平、これを防止することでカーボンリーケージが生ずることを防止するためのものでございます。
まずは、気候変動対策に関する諸外国の取組状況について御説明をさせていただきます。 それでは、三ページをお開きください。 パリ協定は、二〇一五年のＣＯＰ21で採択をされました。京都議定書においては先進国のみが温室効果ガス排出の削減義務を負っていたのに対して、パリ協定においては国連加盟国が削減目標を作ることとなりました。
従来の二六％減の目標からは上積みですが、気候危機打開に求められる水準からは大きく立ち遅れています。 この目標は、ＩＰＣＣ、国連気候変動に関する政府間パネルの一・五度目標との関係では科学的に説明できるのかどうか、環境省に伺います。