2021-11-12 第206回国会 衆議院 環境委員会 第1号
とりわけ、地球温暖化対策につきましては喫緊の課題であり、パリ協定の下、気候変動への適応策を一層推進していく必要があります。 また、東日本大震災から十年が経過しましたが、引き続き被災地の環境再生、復興に向けた取組も進めていかなければなりません。 このような状況の下、当委員会に課せられた使命は誠に重大であります。
とりわけ、地球温暖化対策につきましては喫緊の課題であり、パリ協定の下、気候変動への適応策を一層推進していく必要があります。 また、東日本大震災から十年が経過しましたが、引き続き被災地の環境再生、復興に向けた取組も進めていかなければなりません。 このような状況の下、当委員会に課せられた使命は誠に重大であります。
お手元に配付いたしておりますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、気候変動、災害、新型コロナウイルス感染症拡大下における持続可能な営農支援を求める意見書外五十三件であります。念のため御報告申し上げます。 ――――◇―――――
まさに気候危機です。 私は、当選以来、気候変動政策に取り組んできました。この国ほど、これほど頻発している気象災害とＣＯ２の削減を関連付けて語らない国はないのではないでしょうか。歴代の自民党政権は気候変動対策に極めて消極的でした。先週の国連人権理事会では、クリーンで健康的で持続可能な環境は人権とする決議が四十三対ゼロで初めて採択されました。残念ながら四か国が棄権をしました。
ＣＯＰ26は、世界にとって重要な課題である気候変動問題について、各国の連携を通じて前進を図る上で極めて重要な機会です。 我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた取組を強力に推進し、パリ協定の目標である脱炭素社会の実現に向けて、国際社会を主導する覚悟です。 再生可能エネルギーの比率向上への取組についてお尋ねがありました。
世界各地で異常気象が発生する中、気候変動対策は待ったなしの課題です。岸田政権においても、二〇五〇年カーボンニュートラルと整合的かつ野心的な目標として、二〇三〇年度に温室効果ガス四六％削減を目指し、さらに、五〇％の高みに向けて挑戦を続けてまいります。
第二は、気候危機を打開し、地球を守る政治へのチェンジです。 世界でも日本でも、気候危機は待ったなしの大問題です。危機感をみんなで共有して緊急に行動しなければ、地球の未来はありません。総理にその認識はありますか。 政府は二〇五〇年カーボンゼロを掲げていますが、肝腎の二〇三〇年度までの二酸化炭素の削減目標は一〇年度比で四二％。
あわせて、深刻化する気候危機に歯止めをかけ、限りある地球を次世代に引き継いでいくことは、全ての大人の責任です。 原子力発電のない社会と、原子力エネルギーに依存しないカーボンニュートラルを速やかに実現します。二〇三〇年までに、温室効果ガスの排出を二〇一三年比で五五％以上削減します。
世界では、健全な民主主義の中核である中間層を守り、気候変動などの地球規模の危機に備え、企業とそして政府が大胆な投資をしていく、そうした新しい時代の資本主義、資本主義経済を模索する動きが始まっています。 今こそ、我が国も新しい資本主義を起動し、実現していこうではありませんか。 成長と分配の好循環とコロナ後の新しい社会の開拓、これがコンセプトです。
世界では、健全な民主主義の中核である中間層を守り、気候変動などの地球規模の危機に備え、企業と政府が大胆な投資をしていく、そうした新しい時代の資本主義経済を模索する動きが始まっています。 今こそ、我が国も、新しい資本主義を起動し、実現していこうではありませんか。 成長と分配の好循環とコロナ後の新しい社会の開拓。これがコンセプトです。
ただ、先ほど来御指摘がありますように、緊急事態宣言、今年の一月以降あるいは四月、五月ですね、この時期と比べますと、その減少幅は緩やかなものにとどまっておりまして、自粛が長引く中で、なかなか要請に、自粛疲れということもあって人々が外に出る、気候もよくなっていますので、ということがあるんだろうというふうに思います。
橋本 聖子君 平山佐知子君 事務局側 常任委員会専門 員 星 明君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○放射能の除染と安全確保に政府が責任を負うこ とに関する請願（第五八一号） ○アスベスト被害根絶に関する請願（第六六九号 外一三件） ○プラごみ削減、気候危機
………………………………… 環境大臣政務官 神谷 昇君 環境委員会専門員 飯野 伸夫君 ――――――――――――― 委員の異動 六月十六日 辞任 補欠選任 近藤 昭一君 高木錬太郎君 同日 辞任 補欠選任 高木錬太郎君 近藤 昭一君 ――――――――――――― 六月八日 プラごみ削減、気候危機
同時に、気候変動対策を名目に、原子力政策を時代に逆行させることは許されません。 地球と人類の未来のために、温暖化対策を抜本的に強化するとともに、今を生きる国民が二度と東京電力福島第一原子力発電所事故のような危険にさらされることがないよう、原子力発電をやめることは、苦しくても同時進行で進めなければならない課題です。原子力発電には、何億年も先の人類に使用済核燃料を残すということにもなります。
さらに、本年四月の気候変動サミットにおいて、二〇三〇年度までの地球温暖化ガス削減量の目標を、二〇一三年度比で、従来の二六％削減から四六％の削減へと、更なる引上げを表明されました。 これは、総理の二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けた強い決意と、日本が地球温暖化対策で国際社会を主導するという確固たる意思を示すものであります。
新型コロナウイルスの感染拡大や気候変動、経済回復、地域情勢、こうした重要な課題は一国のみで克服することはできません。そのような中、菅内閣は、国際協調と対話の下、積極的な首脳外交を展開され、法の支配、自由、民主主義といった普遍的価値を共有する国と連携を密に図り、課題解決のため、主導的な役割を果たされております。
みんなが車を運転して、結果、渋滞がひどいというのでは、ほかのデメリットも出るわけでございますから、こういうものを導入した結果、気候変動対策にもなり、定時性も担保され、コストも下がるというようなことになるのであるならば、これは積極的にやるべきなんだろうと思います。
中国の問題もあれば、気候変動の問題もあるでしょう。ロシアの問題もある。様々な問題がテーマになるのは分かっていますけれども、そこに参加する主要国である我が国が、やはりそこに是非盛り込むべきだと思うんですけれども、もう一回伺いますが、そこはいかがですか。
これは、昨今の欧米の産業政策の取組なども参考にしながら、単なる量的な景気刺激策ではなく、成長を促す分野ですとか気候変動対策などに真に効果的な財政支出、これを成長戦略とすることを前提として、大規模、長期、計画的な産業政策、こういったものが必要ではないかということでございます。
各幼稚園におかれては、園での感染症対策の状況や気候、あるいは幼児の様子、活動内容などを踏まえ、特に幼児のマスクの着用については、一律に着用を求めることはせず、また、着用する場合であっても十分注意していただきたいと考えております。 以上です。
○国務大臣（丸川珠代君） 陸上の分野でいいますと、ドーハでしたね、で行われた陸上の選手権で女性の長距離走がございましたときに、非常に暑い気候の中ですので大会の時間を夜中にずらして走ったけれども、結局四割程度の方が途中で棄権をされたという事態がありました。
なので、先生おっしゃるとおり、関係省庁結構分かれていますけど、どうやってこの熱利用を今後の気候変動対策、脱炭素にもつなげていって、それが地域の経済活性化にもつながっていくか。
気候変動、温暖化の影響によって、どんな病原体によりどのような感染症が発生するかということは、もう全く分かりません。永久凍土が融解して、どんな病原菌が出てくるかも分かりません。実際にシベリアでありました。永久凍土が解けたために、閉じ込められていた炭疽菌の胞子が周辺の水や土壌に放出されて、食べ物に入り込んで、十二歳の少年を含む十数人がお亡くなりになられました。
こうしたことから、近年では、春とか秋とか気候が温暖で電力需要が小さい時期においては市場価格が、こま単位で申し上げますと、昨年でいうと二百六十六こま〇・〇一円のこまが生じているというように、全体としての価格の低下につながっているというふうに認識してございます。
これを多くの方に御理解いただくことが、結果として気候変動政策に対する御理解と一人一人の行動変容につながっていくと思います。 環境省としても、先生が今御指摘されたような外国の研究機関、そして、日本の中には国立環境研究所もありますし、そういった研究機関の専門的な知見や、優秀な研究者、人材とも日々連携を取っておりますが、この状況、気候変動の世界は常に情報が更新されます。最新の知見がどんどん出てきます。
第二に、気候変動とカーボンニュートラルについては、カーボンニュートラルに向けた取組、原子力発電、再エネ、省エネ、火力発電と技術開発、カーボンニュートラルと経済社会、国際動向と国際協力を取り上げております。 本調査会といたしましては、以上を踏まえ、更に調査を進めてまいりたいと考えております。 以上、御報告申し上げます。（拍手）