2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
現在は水際対策を徹底しており、観光目的での往来の再開にはしばらく時間を要するものと考えておりますけれども、コロナ禍においても我が国の自然、気候、文化、食といった魅力は失われておりません。観光事業者の事業の継続と雇用の維持に対する支援を行いつつ、観光の復活も見据えた準備を行っていく必要がございます。
現在は水際対策を徹底しており、観光目的での往来の再開にはしばらく時間を要するものと考えておりますけれども、コロナ禍においても我が国の自然、気候、文化、食といった魅力は失われておりません。観光事業者の事業の継続と雇用の維持に対する支援を行いつつ、観光の復活も見据えた準備を行っていく必要がございます。
○鉢呂吉雄君 国連事務総長からは、このＧ７の環境・気候大臣会議、評価をされておらないと、こういうふうに見ざるを得ません。現に、その後、来週のＧ７首脳会談が石炭火力発電への融資の停止を含む決断をすることを望むと、こういうふうに事務総長が述べた。
今回の法案は、海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題、それから資源、廃棄物制約、こういったものの同時解決に貢献するものでございます。こうした意義や法案の内容について、これまで、市長会、町村会、それから全国都市清掃会議、こういった団体を通じて市町村に周知をしております。引き続き意見交換をしてまいりたいと思います。
ですから、飼養方式にはそれぞれのデメリット、メリットがあり、一概に比較することは難しいわけでありますが、アニマルウェルフェアは飼養管理における総合的な取組ですので、気候風土など他の要素も考える必要があって、多様な飼養形態が認められるべきと考えております。 そういう中で、農林水産省としても、アニマルウェルフェアの一層の普及を進めていく、これは極めて重要だと考えております。
○金子（恵）委員 大臣、気候変動適応法に基づく気候変動適応計画の見直しが今年度に予定されているということでありまして、産地の現状をしっかりと把握して、実態に合った適応計画を作って、産地を守っていく新たな財政支援等の仕組みというのもつくるべきだと思うんです。いかがでしょうか。
○野上国務大臣 気候変動法に基づく政府の気候変動適応計画につきましては、令和三年度に見直しが予定をされておりまして、この見直しに向けまして、今、農林水産省においても省の計画を見直すこととしております。 今後、生産現場の気候変動の影響等を十分に踏まえながら、実態に合った気候変動適応計画の見直しの検討を進めてまいりたいと考えております。
気候変動を取り巻く水の変化に、日本、そしていかに世界に対しても対応していくかが重点課題となっています。 様々な主体が協力して流域ごとに管理をするということが、これは重要になってまいります。今国会で成立をした流域治水関連法における流域治水計画、これも今回の改正と併せ、できるだけ多くの人に参加をしてもらって、流域水循環計画に収れんする形で更なる協力を推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。
本報告書案におきましては、この調査活動の概要をまとめるとともに、主な議論を、鉱物資源の安定供給等、気候変動とカーボンニュートラルという二つの主要論点に着目し、整理しております。 以上が調査報告書（中間報告）案の概要でございます。 調査報告書の提出についてお諮りいたします。 本案を本調査会の中間報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
そして、やはり、近年、これはもう日本や米国のみならず、この気候変動ですとかあるいは自然災害というものが直接的に与えるダメージということのみならず、やはり、その結果としてサプライチェーンが寸断されてしまう、様々な影響が経済ですとか生活、安全保障の在り方まで影響を及ぼしてくるということについては世界中で認識は高まっているんだろうというふうに思っています。
この中で、気候変動の影響により激甚化、頻発化する気象災害等への対策について、中長期的な目標の下、更なる加速化、深化を図ることといたしました。
それから、もう一つ、最近なんですが、気候変動による水不足というのが台湾の課題となっております。などなどで、昨今の一番のところが地政学的リスクというのが高まっているということで、様々な外部要因によって、このグローバルバリューチェーンというのがなかなか機能しないということを体験しています。 もう一つ、大きな、ビジネスモデルの進化ですけれども、プラットフォームビジネスの台頭にあります。
国際的にもサーキュラーエコノミーの重要性は広く認知されつつございまして、特に今年は国連環境総会ですとかＧ７気候・環境大臣会合でもサーキュラーエコノミーへの移行を加速化する方向性が共有されているところでございます。
しかし、これは非常に大事なこの法律の目的の環境の変化、やっぱり私は具体的に、先ほど、今、副大臣は三つ言われたと思います、海洋プラスチックの問題、あるいは気候変動の問題、輸入を禁止するという問題。この三つ程度はちゃんと目的にやっぱり入れて国民に理解を求める、これがいいのではないかと思いますが、大臣、お答えください。副大臣でもよろしいです。
もう一つは、この気候変動の問題であります。このことについても、菅総理、昨年、二〇五〇年カーボンニュートラルということでありますが、パリ協定も含めて多くの国々がこの気候変動の問題に取り組まなきゃいけないという決意をしているところでもございます。同時にまた、廃プラスチックの輸出先について、中国を始めとする輸入規制を行いました。
○小泉国務大臣 長きをもってよしとせずというのが日本もありますが、どのような立場であっても、私は、この気候変動に対する取組をこれから自分のライフワークとしてやっていきたいと考えています。 大臣になったときの私の思いというのは、なぜ世界の首脳はみんな気候変動を語るのに日本の政治で気候変動は重要課題にならないんだろうか、この問題意識が非常に強くありました。
昨年十二月に公表いたしました気候変動影響評価報告書におきましては、日本国内において、気候変動に伴う海水温の上昇による生物の分布状況の変化、藻場の減少が生じていること、また、これらの影響は将来的にも予測されているということが指摘されてございます。 また、瀬戸内海に関しましては、環境省が行いました広域総合水質調査によりますと、ここ三十年間で約一・五度の水温上昇が発生してございます。
○長尾（秀）委員 先ほど来お話も出ておりますが、今回の改正案において、気候変動による環境影響評価に係る規定が基本理念に新たに追加をされております。琵琶湖における気候変動対策及び適応策について環境省としてはどう考えておられるか、お聞きをいたします。
まさに気候変動対策と生物多様性、こういったことがリンクして語られるのはそこにも意味があるわけで、私は、この目標四というのは、今回の国会でプラスチック新法をサーキュラーエコノミー新法だというふうに言っていますが、そこに向けた一つの動きが始まったというふうに感じております。
一点目は、気候変動による水温上昇等の環境変化とも相まって、瀬戸内海の一部の水域では、窒素やリンといった栄養塩類の不足等による水産資源への影響や、開発等による藻場、干潟の減少等が課題となっていること。 二点目は、内海である瀬戸内海においては、大半の海洋プラスチックごみを含む漂流ごみ等が同地域からの排出とされており、生態系を含む海洋環境に悪影響を与えていることであります。
先日のＧ７気候・環境大臣会合のコミットメントがホームページに載っていました。我々は、いずれも人間活動の結果である生物多様性損失の五つの直接的な要因、すなわち土地、海の利用の変化等々について緊急に行動することをコミットすると。人間活動の結果である土地、海の利用の変化に緊急に行動すると高らかにうたっているではありませんか。 これ、大臣のコメントですね。
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、水際対策を徹底していることもあり、観光目的での訪日再開にはしばらく時間を要するものと考えておりますが、コロナ禍においても我が国の自然、気候、文化、食などの魅力が失われたわけではございません。
昨今、諸外国の動きが加速している中、気候変動対策の観点に加え、我が国の国際競争力強化の観点や、日本の空港を利用するエアラインの燃料調達といったエネルギー安全保障という観点からも、国産ＳＡＦに係る技術開発等の取組を進めることが重要と認識をしております。
この委員御指摘の日米気候パートナーシップにつきましては、特定の第三国を念頭に置いたものではございません。 その上で、文章にもございますとおり、日米両国は、全ての主要なステークホルダーが、それぞれ立場に見合う形で排出量削減に取り組み、気候資金への貢献も含め国際的な義務と責任を果たすことを確保するよう、他の主要エコノミーを関与させるための議論を行うということとしております。
○浜野喜史君 日米気候パートナーシップの関係、これで最後にいたしますけれども、そのパートナーシップの中で、二、気候・グリーンエネルギーの技術及びイノベーション、三、第三国、特にインド太平洋諸国における脱炭素社会への移行の加速化の対象に火力発電とＣＣＵＳは含まれているというふうに理解をいたしますけれども、いかがでしょうか。
御指摘のとおり、日米首脳会談におきまして、正式名称は野心、脱炭素化及びクリーンエネルギーに関する日米気候パートナーシップというふうにいいますけれども、これを立ち上げまして、日米で気候変動分野で協力、連携を強化することを確認いたしました。
気候変動とか言っているけれども、ほわほわして、骨太方針も見ましたけれども、グリーンとかデジタルとかいろいろやっているけれども、結局、本当の意味での国家戦略が中期戦略ですよ。中期的に日本が繁栄していくための戦略では足りない。ちょっと、松山さん、思いのたけを言ってくださいよ。
○国務大臣（小泉進次郎君） 残念ながら、ほとんどこの言葉すら認識されていないと思っていますし、気候正義について問われたのは寺田先生の質問が初めてじゃないでしょうか。
ただ、まだ総理からはこの気候正義ということが語られたことは恐らくないのではないかというふうに思います。国立の環境研究所の研究員の方も、この気候正義の考え方が気候変動問題を語るときにベースとしてなければ薄っぺらい議論だというふうに思われてしまうのではないかと、なので、国際会議の場などで、総理にこの気候正義について発信をしていただきたいというようなことを述べられています。
○国務大臣（小泉進次郎君） この気候正義、国際社会ではクライメットジャスティスという言葉でよく言われますし、バイデン大統領や海外のリーダーからも言われることもあります。 その定まった定義が国際的にあるかと言われれば、気候正義の定まった定義はまだありません。
○井上国務大臣 気候変動対策や持続可能な利活用の観点からも重要である北極域研究を加速していくため、研究人材の育成や国内理解の醸成は不可欠と認識しています。 このため、北極域研究加速プロジェクトにおいて、若手研究人材の育成を支援するとともに、研究者による講演会などを通じて国民の理解醸成に努めているものと承知しています。
我が国は、これまで、大気、海洋、雪氷などの各分野における地球の諸現象に関する研究、観測を長期にわたり継続的に実施し、オゾンホールの発見、過去七十二万年間の地球規模の気候、環境変動の解明につながるアイスコアの採取など、人類にとって重要かつ様々な成果を上げております。
気候変動や生物多様性の劣化、激甚化する大規模自然災害、パンデミックへの対応など、世界全体が直面している様々な問題の脅威が現実化している状況だと考えております。 このような、より複雑で予見することが難しい現代の課題解決を図るためには、一般論として申し上げれば、政策決定に当たり、自然科学のみならず人文・社会科学を含めた総合知を活用し、検討していくことが極めて重要と考えてございます。
さらに、原発廃止・エネルギー転換の実現による脱炭素化の促進は、地球規模の喫緊な課題である気候変動の問題の解決に資するものとなる。 この冒頭、原発、原子力廃止、エネルギー転換の実現は、未来への希望であるというこのワンフレーズは、我々が書いたものではありません。これは、法制局の担当者の方が、我々の原稿になかったものをつけ加えてくれています。
一方、本年四月に開催された気候変動サミットにおいて、総理は、二〇三〇年度の温室効果ガスについて、二〇一三年度比マイナス四六％とすることを表明されました。これは、二〇一六年五月に決定された現行の地球温暖化対策計画のマイナス二六％と比較すると、目標値が大幅に引き上げられたものと言えます。 我が国のエネルギー政策の在り方について、閣議決定により、エネルギー基本計画が定められております。
建築物省エネ法におきまして、この伝統的構法による木造住宅について、土壁の、先ほどの湿度を調節する機能等々に着目して、気候風土適応住宅として位置づけて、断熱性能に関する基準への一律の適用は求めていないということでございます。 周知徹底がされていないのではないかという御指摘でございます。
サステナブル建設物事業では、木造主導型に加え、気候風土適応型の事業公募も取り組んでおります。私も、以前には当時の石井国交大臣にも質問を重ねてまいりました。しかし、昨年の採択事例数は応募総数自体も少なく、また、建築許可を取るための書類も膨大となるため、まだまだ制度を改正しなければ活用には至らないのではないかと危惧しているところであります。
その上で、安定かつ安価な電力供給や気候変動問題への対応などを考えれば、安全確保を大前提とした確立した脱炭素電源である原子力の活用は欠かせないものと考えております。エネルギー基本計画の見直しに向けては、こうした観点を踏まえて集中的に議論し、結論を出してまいります。 Ｇ７気候・環境大臣会合を踏まえた石炭火力政策についてお尋ねがありました。
○国務大臣（小泉進次郎君） 宮沢由佳議員から、Ｇ７気候・環境大臣会合における石炭火力輸出に関する合意についてお尋ねがありました。 まず、今回の大臣会合の成果文書全体としては、Ｇ７が団結して化石燃料依存型の経済から新たな持続可能な経済へと向かっていくメッセージを明確にしており、歴史的、画期的だと考えます。
国連気候変動枠組条約のエスピノーザ事務局長も、世界が日本の事例に倣うことを期待するとコメントするなど、国際的にも高く評価されており、先週開催されたＧ７気候・環境大臣会合で採択されたコミュニケにおいても、全てのＧ７メンバーによって発表された二〇三〇年目標に反映された大幅に強化された野心を歓迎する旨が記載をされたところです。 今後重要なことは、目標の達成に向けた具体的な施策の実行です。
国連気候変動枠組条約事務局に提出をしております温室効果ガスインベントリーでは、日本の廃棄物資源循環、また下水分野の排出量はそれぞれ何トンで全体の何％になりますでしょうか。また、温対法に基づく算定・報告・公表制度で報告をされている廃棄物資源循環、下水事業者の温室効果ガス排出量の合計はそれぞれ何トンになりますでしょうか。
そして、大事なことは、その一・五度については、先月の日米気候パートナーシップ、この中でも一・五度は入っています。そして、今回のも入っているということで、改めて、世界、先進国、特にＧ７においてその一・五度というものを認識をして、各国一丸となって前向きなところでワンボイスをつくることができたことは、このＧ７、画期的だったと思います。
五月の二十日、二十一日、Ｇ７気候・環境大臣会合がオンラインで行われました。小泉環境大臣も参加をされております。聞きますと、Ｇ７の大臣会合が気候・環境大臣でセットされたのは今回が初めてだということであります。
残念ながら時間が来ましたのでこれで終わりますが、一番最初の再発防止に係る有識者検討会のまとめには、近年の極端な気象・気候現象は今後も増加していくと予想されており、海上構築物が増加していることにも留意すべきだということが書いてあるんですよね。
○赤羽国務大臣 近年の気候変動の影響によりまして、集中豪雨ですとか、これまでの想定を超えるような大雨があり、土砂災害、昨年の七月にも球磨川流域に大変な大きな被害があったところでございます。