2021-05-12 第204回国会 衆議院 外務委員会 第12号
それから、民間企業についても、投資したくても、この状況では投資できないわけですよ。そういったこともしっかり考えるようにミャンマー側にも話をしておりますので、そういったことも含めて、日本独自の働きかけ、これもやっていきたいと思っております。
それから、民間企業についても、投資したくても、この状況では投資できないわけですよ。そういったこともしっかり考えるようにミャンマー側にも話をしておりますので、そういったことも含めて、日本独自の働きかけ、これもやっていきたいと思っております。
次々と中国や韓国勢にシェアを奪われ、本当に悔しい思いを重ねながら、やはり民間企業の頑張りだけでは駄目なんや、政府による政策支援、法整備が進まなければ、幾ら技術が最先端でもグローバル企業には勝てないということを痛感しています。
民間企業の優秀なデジタル人材を念頭に置いた中途採用も始まっています。 デジタルに詳しい専門家の目を通じて、必要な予算を大胆に一括計上します。省庁間調整が必要となれば、大臣の政治判断で迅速に解決することが可能です。 これまでの官僚組織と異なり、強力な調整権限を発揮するデジタル庁を創設することにより、行政組織の縦割りを打破することこそ、私がこの法案に賛成する大きな理由の一つです。
民間企業の研究開発によるイノベーションや積極的な設備投資が不可欠でありまして、様々な主体が協力をして一致団結して進めていくことが重要であるというふうに考えております。 私が地元企業の方々とお話をする中で、脱炭素化、グリーン化を進める方針は理解できるが、実際に、自分の工場で、又は事務所で、何がどの程度実現可能なのか分からないといった声を聞くことがよくあります。
それから、車両渋滞につきましては、これは海外の民間企業が二〇一九年に公表しております世界主要都市の渋滞ランキング、これは対象が五十七か国で対象都市が四百十六都市でございますが、東京はその中で三十二番目に渋滞が激しいとされております。 なお、この調査では日本は五都市が対象となってございまして、東京はその中で一番渋滞が激しいとされてございます。 以上でございます。
また、平成二十八年に産学官民が一体となって立ち上げましたインフラメンテナンス国民会議におきましても、公共団体や民間企業、研究機関のみならず、老朽化対策に関心を持っていただいております個人会員にも参画をいただくなど、また、同会議の下に市民参画フォーラムを設けまして、出前講座やワークショップなど、老朽化対策への理解の醸成や市民参画の機運を高めるような取組もさせていただいております。
その理由はどういうふうに分析をされているのかということと、同時に、研究者が大学とか公的研究機関、民間企業のうち二つ以上の組織と雇用契約を結ぶといういわゆるクロスアポイントメント制度、これほとんど進んでいないというふうに聞いています。これをどう評価しているか、また、もし評価しているのであれば、何がボトルネックになって進まないと考えているのか、教えてください。
○松沢成文君 次に、小倉参考人にお聞きしたいんですが、長らく民間企業で活躍してきて、今東工大の監事ということでありますけれども、今回、東工大を含む九つの指定国立法人が大学の研究成果を活用しての商品等の開発、提供を行う事業者、大学ベンチャーへの出資ができるようになったと、これは大きな画期的なことだと思います。
利益相反の関係にある民間企業の職員や幹部が自治体の政策決定と執行を担う中枢ポストに入ることができ、企業の意思によって自治体行政が影響を受けることになりかねません。これでは行政の公平性が保たれません。 最後に、本法案は、自治事務の処理方法についても詳細にわたる新たな義務付けを課すものであり、地方分権の流れにも逆行するものであることを述べて、討論とします。
同時に、民間企業のデジタル化ではありません。デジタル化の現場は地方自治体です。住民自治と団体自治が貫かれる地方自治体の役割、機能をどのように住民本位に高めていくかが問題ではないかと思います。 昨年、コロナ禍の中で奮闘する私の地元埼玉県の寄居町の町長から次のような話を聞きました。
○政府参考人（時澤忠君） これまで、国の行政機関における業務に従事したいという思いがあっても、所属する企業の立地や御家族の都合などといった事情のためにそれがかなわなかった民間企業の方もいらっしゃるというふうに考えております。
ビッグデータの利活用、民間企業のマーケティング、商品開発に役立つばかりではなくて、医療や介護、教育など、本当様々な場面で私は社会的な課題の解決にも必要であると思っています。
民間企業におけるサイバーセキュリティー人材の不足に関しては委員御指摘のとおりかと思います。主にはＩＴ企業ではない一般企業、ユーザーの方々、ユーザー企業での不足感が大きいものというふうに認識をしております。
それから、農地を民間企業に開放する、取得できるようにするということは、これは日本の企業だけではないですよね。外資を妨げることはできないと思いますが、確認をさせていただきたいと思います。
この今年度中に実施する予定にしておりますニーズと問題点の調査の具体的内容あるいは調査対象については、今後、農水省とも協議をして検討したいというふうに思っておりますけれども、その上で、現時点で私ども内閣府としての考えということで申し上げれば、今御指摘いただきましたように、今後、この特例のユーザーとなる可能性のある民間企業の方から御意見を伺うというのは有益ではないかというふうに考えております。
○国務大臣（坂本哲志君） 様々な民間企業があるというふうに思います。地域をしっかり大事にして農業に特化した民間企業もあれば、一時的にもうけさえすればいいというようなこともあると思います。
基金による支援を呼び水に、民間企業による大胆な研究開発、設備投資を喚起し、併せて世界のＥＳＧ資金も呼び込むことで、革新的なイノベーションの実現と日本の将来の所得、雇用の創出につなげてまいります。 カーボンプライシングについてお尋ねがありました。
だから、古くなっても建て替えは許さない、新しい工場も造っては駄目ですという、民間企業ではあり得ないたがを政府がはめるのであれば、だったら、ほかの生きる道、今、バーチャルパワープラントとかやられております、そういった仮想発電所で、ＡＩの産業、そしてＩＴの産業、コントロールするシステム産業を敦賀は欲しいと言っている。こういった情報産業、テックの産業ですね、立地地域に誘導したらどうかと。
二つ目の御指摘の、利用件数の見込みでございますが、最終的には実際に民間企業においてこの投資が実行されるかどうかというのは様々な要因で決まってくるものでありまして、現在、コロナによって事業面への影響の見通しも不透明である中でございますので、具体的な数値を目標として設定はしておりません、事務的にはいろいろな議論はいたしておりますけれども。
今、保健所じゃなくて、民間企業に委託しているんですよ。そこにどおんと、もっとお金を出して、人なんか幾らでも雇えるじゃないですか。本当にもうびっくりします。後で厚労委員会で厚労大臣にも聞きますので、ちょっともう今日はここまでにしておきますけれども。
ほか、民間企業、一橋大学や慶応大学などもターゲットになったということなんですけれども、被害は確認されているんでしょうか。
会計年度任用職員の処遇改善というのはまた総務委員会とかで別な機会で質問するとして、今日は、その中でも民間企業への委託問題についてお伺いをします。消費生活相談員の民間委託です。 二〇一五年の四月二十二日に地方創生・消費者特別委員会で江崎孝議員が質問の中で取り上げていますが、この民間委託で、特に営利を目的とする事業者に委託している自治体というのは現在あるのかどうかを再度確認させてください。
委員御指摘のとおり、アフリカは、豊富な資源、高い人口増加率と、大きな経済的潜在性を有する二十一世紀最大のフロンティアでありまして、民間企業もその潜在性に今注目をしております。 また、アフリカは、例えば、文化人類学者のレヴィ・ストロースの「悲しき熱帯」、トリステ・トロピクに出てくるような停滞ではなくて、様々なイノベーションというのが今進んでおります。 ケニアで何が起こっているか。
投資についても同じでありまして、民間企業もそういった関心が高まっているところでありますから、今、四方経済局長の方からも現状については説明をさせていただきましたが、決してこれで満足することなく、さらに、ほかの国に劣後しないというか、ほかの国と比べてもより良好なビジネス環境を築くために取り組んでいきたいと思っております。
委員御指摘の仮称小牧オアシスは、小牧市の協力の下、民間企業において検討されている高速道路休憩施設やインターチェンジであり、小牧市が策定した第二期小牧市まち・ひと・しごと創生総合戦略にも位置づけられているところでございます。
また、民間企業等が有する多様な伝達手段や情報を伝えるノウハウを生かして、防災情報が分かりやすく住民に届くよう、水位、雨量などのデータを民間企業等に配信しております。これは、住民等への防災情報の伝達ルートの複線化、多重化にも資するものとなっております。
実用化が早期に達成された場合には、本法案で措置するカーボンニュートラル税制の対象として量産を支援するほか、世界で勝ち抜けるよう、民間企業の大胆な設備投資を促す政策を更に検討してまいります。 法案の誤りについてお尋ねがありました。 国会に法案を提出し、御審議を仰ぐ立場の政府として、法案に誤りがあったことは大変遺憾であると考えております。前例なども踏まえ、正誤で対応させていただいております。
民間企業もいろいろやっていますよね。世界で一番、いろいろな、参加する者が多い。情報を開示するのも世界で一位だ。再生可能エネルギーを一〇〇％にするについても、世界で二番目に参加企業が多い。 どうも国の意欲が欠けている、国民もちょっと余り、ほかの国と比べて。イギリスなんかは何でそういうことができるかというと、国民の八〇％から九〇％が気候変動に不安を持っている。
各自治体において外部人材を任期付職員や特別職非常勤職員としてＣＩＯ補佐官に任用する際などには、民間企業との雇用関係を継続し、従業員としての地位を保有したまま任用することも考えられるところでございます。
今申し上げましたように、政策決定と執行を担う中枢ポストに民間企業の幹部が任用される。行政の公正性に懸念をもたらさないでしょうか。
○伊藤岳君 民間企業の雇用契約をそのまま兼業して自治体の職場に入ってくる。 兼業を前提とした任用の場合、今回の法改正に基づいて自治体情報システムの標準化などを進める際、自治体の意思と民間企業との利益相反が生じることはないでしょうか。