2021-05-21 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
○篠原（豪）委員 買収については、中国の国有企業が日本の民間企業を買収することがあるとすれば、それ自体問題だと思うんですけれども、これを防ぐ手だてがあるのかと聞いたら、これは何か財務省さんの管轄だということなので、今、財務省さんとも連携していただかないとこの問題は解決しないんですよ。ですので、その点も含めてちょっと教えていただければと思います。
○篠原（豪）委員 買収については、中国の国有企業が日本の民間企業を買収することがあるとすれば、それ自体問題だと思うんですけれども、これを防ぐ手だてがあるのかと聞いたら、これは何か財務省さんの管轄だということなので、今、財務省さんとも連携していただかないとこの問題は解決しないんですよ。ですので、その点も含めてちょっと教えていただければと思います。
この問題はかなり世界的にも着目されるようになってきて、業界団体や民間企業が自主的に規制をかけているというような、そういう取組が進んでいるわけですけれども、これについて、代替製品として、マイクロプラスチックじゃないのでプラスチックとは言わないんでしょうけれども、いわゆるスクラブ剤のものを天然素材で開発できないかということを、実は、これも地元の群馬県で、前橋工科大学の本間知夫教授がやっていらっしゃるんですね
大学を卒業後、民間企業に就職をしたときには、なぜ初めから自分の目標に向かって努力をしなかったのかと随分悩んだことを覚えています。 また、その後、ＮＰＯに転職をするために仕事先を辞めると決めたとき、周りからは信じられないと言われました。なぜ信じられなかったのか。それは、日本は、一度決められたレールから外れてしまうと、もう元には簡単には戻れないからではないでしょうか。
小此木大臣にお伺いしますが、例えば、自衛隊員や米軍兵の宿舎とか住宅、これは私の選挙区にもあるんですけれども、あるいは福利厚生施設、あるいは防衛局の防衛事務所って町の中にぽつんとあったりするんですね、こういったもの、あるいは、民間企業でも、防衛関連設備を製造しているような民間企業、こういったものは対象にならないということでよろしいでしょうか。
この中で、民間住宅投資はマイナス七・一％、また民間企業設備がマイナス六・九％と、民間投資が大幅なマイナスとなっております。一方、公共投資についてはプラス四・〇％ということで、民間投資の減少を公共投資の増で補っているという構図が明らかになります。 このうち民間投資につきましては、資料今度は二の方にお願いしたいと思いますが、詳細に見ますと、やはりかなり冷え込んできているという状況が見て取れます。
○礒崎哲史君 今御説明いただいた内容、この水素ステーションもしっかりと進めていくということで、民間企業が集まった形で協議会をつくられていましてね、燃料電池実用化推進協議会ということでつくられておりまして、その協議会から経産省さんの方に対しても様々な要望が出されているというふうに承知をしています。
今後は、民間企業においても職場環境の整備を義務付けるため、今国会に育児・介護休業法の改正案を提出するところであります。男性が希望に応じて一か月以上の休業を取得できるようにしてまいります。 市民参加型のデジタル社会についてお尋ねがありました。 御指摘の会津若松市の事例については、私も関係者のお話を伺っており、デジタル活用の先進的な事例と認識をいたしております。
さらに、今年に入ってからは、水素輸入拠点誘致を目指して、民間企業を巻き込んだ新たな協議会を設立する動きもあると伺っておりまして、こうした前向きな取組は大変心強いと思っております。 特に、今、従来の港があり、重要港の港があります。そして、国交省においても、カーボンニュートラルポートというような取組もあります。港近辺での水素の活用ということも考えております。
○梶山国務大臣 デジタル庁が発足予定でありますけれども、民間企業や海外の先行事例を参考に、政府職員によるデジタル人材育成のための研修制度を充実するとともに、この研修制度を自治体職員にも活用していただくことの検討も含めて、自治体職員の支援に取り組むものと承知をしております。
人生百年時代を迎える中、国家公務員と同時期に地方公務員の定年引上げが適切かつ確実に実施され、民間企業のロールモデルとしての役割をしっかりと果たしていけるよう、総務省として丁寧に助言をしてまいりたいと考えております。
議員御指摘のケースがどのようなデータに基づくのか承知しておらず、この点、御回答しかねますが、国家公務員において、民間企業における高齢期雇用の給与水準を踏まえ、六十歳を超える職員の給与を六十歳前の七割水準に設定することを受けまして、地方公務員においても、均衡の原則に基づき、国家公務員と同様の取扱いとすることとしております。
昨年、高齢者雇用安定法が改正されて、民間企業においては七十歳までの就業確保措置が努力義務として改正法の施行が始まりました。 一方、今回のこの法案では、地方公務員の定年を段階的に六十五歳まで引き上げることとなっております。
大規模プロジェクトのリスクによって、企業がどうしてもそのリスクを負い切ることができないというような大きな問題を抱えるわけでありますが、日本企業の逆にその慎重さが目立っており、そうしたリスクを企業に全て負わせるのではなく、少しでも知恵を絞りながら、分散させる方法、我が国の海外インフラ投資の拡大につながる、このように考えておるわけでありますけれども、このリスクを分散させる方策はないのか、それによっては民間企業
民間企業との連携ということになるのかもしれませんが、その点についてお聞かせをいただければと思います。
このため、国土交通省におきましては、トップセールスや政府間対話等を通じまして、川上の段階におきまして、民間企業としての懸念、想定されるリスクなど、あらかじめこれを取り除いて我が国企業の強みを生かした案件形成を図るとともに、海外インフラ展開法に基づきまして、独立行政法人等の公的な信用力、交渉力、そして培ってきた技術、ノウハウを活用いたしまして、調査事業ですとか計画策定、プロジェクトマネジメント等を行いまして
さらに、総務省では、情報通信研究機構を通じて、自治体や民間企業等の情報システム担当者等を対象とした体験型の実践的なサイバー防御演習、ＣＹＤＥＲと呼ばれておりまして、これは標的型攻撃に対応した内容となっておりますが、これを実施するとともに、地方公共団体情報システム機構等が実施するインシデント対応訓練等の定期的な受講を求めております。
今お話しいただきましたとおり、システム監査、特に経産省所管のこのシステム監査という意味では、主に民間企業を中心に、今先ほど大企業では約六割というお話もございました、そういった形で、今、システムが適切にまた管理運用されているかどうかということを確認する手法としてその役割を果たしていただいてきたというふうに思っております。
今、百九十兆の御説明をいたしましたけれども、考え方としては、ほかにも、例えば政府で、二兆円の技術開発、それから実証につなげていくための基金、こういったものもつくってございますけれども、こういった仕掛けを通じまして、民間企業の研究開発、設備投資、こういったものを誘発していきながらイノベーションに向かわせていく、そうした形で将来的な市場をつくっていくと、こういう考え方でございます。
中国国家情報法によれば、民間企業にも中国共産党政権の情報活動への協力が義務づけられているわけでありまして、この法律によって、中国では、利用者情報が中国当局に渡る可能性があるというふうに言われています。 テンセントは、中国政府とのつながりも非常に強い、政府への協力を明言をしている会社でもあります。
○伊藤孝恵君 先ほど改革は振り子でもいいじゃないかというふうに申し上げて、民間企業ではわざとやっていますというようなことも申し上げました。
私の時代にも協議をしてきたものもありますし、当然、それは、民間企業も入る中で、コストの問題であったり、様々な競争の中で入札が決まったり、そういう経過の中で結果が出ているものだと思っておりまして、全て一人でやってきた、誰もほかの人間が関与しないでやってきて、あなたはどう考えるんだと聞かれましたらお答えしますけれども、そういう経過だと思っておりますので、私が全てについて、これこれこうしました、あらゆる案件
特に、航空会社も費用を負担している現在の制度では、民間企業の経営状況でその費用に影響が生じる可能性があることを十分に考慮し、検討を進めること。 六 旅客から徴収している保安料については、その位置付けや意義を明確にした上で、旅客に対し周知を行うとともに、保安料の引き上げが必要な場合には、引き上げの意義や必要性について旅客等に丁寧な説明を行うこと。
今後も、関係省庁や民間企業とも連携の上、次世代航空モビリティーの機体開発や技術実証などが速やかに、かつ円滑に行える環境の整備を進めるなど、無人航空機の利活用拡大や空飛ぶ車の社会実装に向けた後押しをしてまいります。
例えば、民間企業においても信任調査の結果に基づいて社長が辞任するなどという例もあるわけです。国立大学について言えば、学長の権限が余りにもこの間肥大化しているということを踏まえれば、教学側からの学長への牽制機能、今回も牽制機能を強化しなきゃいけないというわけですから、そういう意味では教学側からの牽制機能も強化しなきゃいけないと私は思うんです。
外国企業と一言で言っても、純粋民間企業ではなく、外国国営企業だったり、事実上外国政府が支配する企業が日本の大学と組みたいと思うこともあるでしょう。 このため、外国企業との共同出資には、日本の大学の知的財産や稼ぐ力を守り、安全保障の視点を生かす点からも、例えば一定の領域規制を掛けるなど、的確な対策を講じるべきだと考えます。文部科学省の見解をお伺いします。
この頃の日本の資本、民間企業の資本の構造ってどうなっていたかというと、資本対負債の比率が四・三倍ぐらいですよ。丸めて言うと、資本が二だったら負債が八という感じですよ。普通、こういうものは資本主義ではあり得ない話なんですね。
ちなみに、地方の地銀に代表されるような金融機関は、その地域を代表する民間企業よりも様々な情報を獲得する、あるいは情報に非常にアクセスできるチャンスが多い企業であります。それからまた、その量についても大変圧倒的な量だというふうに思っております。
次のページにバルク貨物の岸壁の資料を付けておりますけれども、日本のバルク貨物の岸壁は、民間企業が所有しているものが多い、さらには岸壁水深の浅いものが多い、老朽化も進んでいる、古くから造られているということなんですけれども、こういうような状況になっておりまして、日本でも、国際バルク戦略港湾ですかね、指定されて、港湾整備を進めるとともに様々な取組をしているというふうに伺っています。
今回、この特許法等の改正案ですけれども、私、議員になる前に民間企業で研究開発の部門におりまして、少なからずこの特許にも携わったことがございまして、そうは見えないなと思われる方もいるかもしれませんが、そうなんです。
民間企業がある事業をやっていて、銀行さんのお抱えで全部利益を見てあげているよという話になっているというのが実態なわけです。だから、経済事業をもっと頑張りましょうということなんですけれども。構造転換をやはりやっていくべきじゃないかということなんですけれども、大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
農協の株式会社化につきましては、株式会社になったときに、例えば農協法上の員外規制ですとかあるいは事業範囲の制限がなくなるといった、民間企業と同じスキームで取引をするという側面があるかと思います。一方で、株式会社となれば、協同組織として組合員が相互に協力して事業をやっていくという性格ではなくなるという面があるかと思います。