2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
これまで政府は再三にわたって民間企業に賃上げを要請してきましたが、いまだ本格的な賃上げは実現していません。看護、介護、保育等の分野で働く人は五百万人を超えており、その賃上げには大きなインパクトがあります。これら分野の賃上げを民間企業の賃上げにつなげ、長年続いている賃金デフレから脱却する令和の所得倍増の起爆剤としてはいかがでしょう。
これまで政府は再三にわたって民間企業に賃上げを要請してきましたが、いまだ本格的な賃上げは実現していません。看護、介護、保育等の分野で働く人は五百万人を超えており、その賃上げには大きなインパクトがあります。これら分野の賃上げを民間企業の賃上げにつなげ、長年続いている賃金デフレから脱却する令和の所得倍増の起爆剤としてはいかがでしょう。
成長戦略としては、例えば、科学技術立国の実現に向けて、学部や修士課程の再編、拡充、民間企業の投資を応援する税制を実現いたします。また、デジタル田園都市国家構想の実現に向けて、地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こしてまいります。 同時に、働く人への分配機能の強化を図るとともに、看護、介護、保育などの現場で働いている方々の収入を増やしていくなど、分配戦略も推進いたします。
民間企業が行う未来への投資を全力で応援する税制、実現していきます。 また、イノベーションの担い手であるスタートアップの徹底支援を通じて、新たなビジネス、産業の創出を進めます。 そして、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、温暖化対策を成長につなげるクリーンエネルギー戦略を策定し、強力に推進いたします。 第二の柱は、地方を活性化し、世界とつながるデジタル田園都市国家構想です。
民間企業が行う未来への投資を全力で応援する税制を実現していきます。 また、イノベーションの担い手であるスタートアップの徹底支援を通じて、新たなビジネス、産業の創出を進めます。 そして、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、温暖化対策を成長につなげるクリーンエネルギー戦略を策定し、強力に推進いたします。 第二の柱は、地方を活性化し、世界とつながるデジタル田園都市国家構想です。
○政府参考人（佐原康之君） 健康観察業務等の業務につきまして、外部委託の具体的な契約内容を網羅的には把握をしておりませんが、各自治体の状況に応じて看護協会や民間企業等に委託されておりまして、また、適切な委託により健康観察業務の質の向上につながったものもあると承知をしております。
○西村国務大臣 中和抗体薬、いわゆるロナプリーブの確保量につきましては、民間企業、特にこの元であります中外製薬との契約に当たりまして使用数量などについて守秘義務があるというふうに聞いておりますので、明らかにすることはできないわけでありますけれども、他方、投与対象となる患者数の見込みに対応できる十分な量の確保が図られているというふうに聞いております。
○国務大臣（丸川珠代君） まず、一連の報道の内容に係る事実関係については私どもも情報収集を行っておりまして、平田氏側と民間企業側が双方今弁護士を立てて話をしているという状況にあることから、私どもとしましては、まず、双方一致する事実が明確になったところで、この事実に問題があるかどうかということについてしっかり確認を進めたいと考えております。
話は、今現在、平田氏側と民間企業側の弁護士の間にて確認を行っている状況になっております。 また、公用車についても、公務の円滑な遂行を図るため必要がある場合に使用できることとされており、公務から別の用務先に向かう場合や、別の用務先から公務に向かう場合については個別の状況に応じて判断されるものというのが公用車のルールでございます。
○中島委員 民間企業と、国民の命と健康とどっちを向いているんですか。私は使えますから、そして、私の知り合いの東京の医療機関に私も行きます。そして、それは微力かもしれませんが、往診して歩きますよ。そのときの武器を持っていかなければ救える命は救えませんよ、本当に。国民の命、健康を守る一番の厚生労働大臣なんですから、今こういう危機的なということを共有と言ったじゃないですか。
一点だけお願いしておきたいのは、民間企業、この七月の中旬から開始したいというところもあったわけでありまして、これは供給が不足しますからずれるわけで、そうすると、会場を押さえて医師も確保してというようなところで、民間の職域接種についても、商店街、商工会議所等が絡んだ場合は千円上乗せですけれども、ちょっと支援が足らない。
民間企業も直面するこの課題に、まずは行政から積極的に取り組むべきと考えます。 この点、先日の内閣委員会で、トランスジェンダー当事者の職場環境ルール策定について伺ったところ、各省別に議論するのではなく、政府全体でどうするか考えるべきという前向きな答弁をいただきました。
たまたま民間企業が独力で、自分のお金で神奈川県立産総研に頼んだらできた。 だから、ここのところを、民間企業の自己資本、中小企業ですよ、二十人ぐらいの。こんな中小企業任せにするのではなくて、いろいろ使われている漆ですから、伝産品に。
これじゃ、本当に私は、もちろん民間企業だとか、皆さんの努力も必要ですけれども、せっかく税金を使って国が支援をするんだったら、本当に魂を込めて、つながるようにしないといけないですよ。グリーンだの、デジタルだの、大事ですよ。はやり言葉をくっつけて、同じような認定計画制度をつくって出しているだけじゃないですか。それを繰り返して、来年また新しいはやり言葉になったら、新しいものをつけ替えて出すんですか。
ですから、私、民間企業にいたときにかなり接待していましたよ。 接待する理由というのは何かといったならば、それは目的があるからですよね。目的のない接待はありません。目的はあるんですよ。その目的というのは、総務省の持っている大きな許認可権限、ここにどうやって食い込むのかということなんではないか。ですから、今回の接待問題の根源は、この許認可権限の在り方、これが問われているんだというふうに思います。
また、全国の地方公共団体や民間企業にプラトーに幅広く参画していただけますよう、実証実験で得られた活用事例や技術的知見につきまして３Ｄ都市モデル導入のためのガイドブックシリーズとして取りまとめ、３Ｄ都市モデルの導入ガイダンスあるいはユースケース開発マニュアルなど、十種類のマニュアル及び技術資料を公開したところでございます。
○国務大臣（梶山弘志君） 委員御指摘のように、今回のコロナ禍でも明らかになった課題ではありますけれども、民間企業が不測の事態に柔軟、迅速に対応できるための環境整備、また不測の需要に対応できるための環境整備は、政府の役割であると考えております。
そして、御指摘あった、まさに海の資源の一つでありますメタンハイドレートでございますけれども、国際情勢に左右されない安定した国産エネルギー源であり、二〇二七年度までに民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されることを目指して技術開発を推進中でございます。生産コストが十分に低減し商業化されれば、自国で調達できる水素の製造源の一つの選択肢になり得るものと認識をしております。
今、トヨタさんの話が出ましたけれども、グリーンとデジタルにおいても新しい商品や新しいサービスというものがやはり出てくる可能性がある、そういった中でしっかりと経済産業省の役割も果たしてまいりたいと思っておりますけれども、経済産業政策を立案するには、経営、事業戦略や世界の技術動向などについてこれまで以上に民間企業と丁寧にコミュニケーションを図り、民間企業を可能な限りサポートしていくことが重要であると認識
その内訳を見ますと、資料一でございますけれども、民間の住宅投資がマイナス七・一％、民間企業の設備投資はマイナス六・九％と、民間投資の減少が顕著であります。一方、公共投資はプラス四・〇％の増となっておりまして、これは防災・減災、国土強靱化三か年緊急対策の最終年度であったことや、このところ毎年続いている災害復旧予算の効果というふうに考えます。
まさに先生御指摘ありましたように、民間企業の発意に基づくこういう新たな事業活動を促進していくためには、やはり事業者の方々からのやっぱり相談にしっかり、また丁寧に対応していくことが大事だと認識しております。
人生百年時代を迎える中、国家公務員と同時期に地方公務員の定年引上げを適切かつ確実に実施することで、地方公共団体が民間企業のまさにロールモデルとしての役割をしっかりと果たしていけるよう今後とも丁寧に助言をしてまいりたいと、このように考えております。
これは、民間企業に合わせた時間外勤務の上限規制が導入されたことに合わせて実施をすることとしたものでございます。 コロナ対策が本格化した令和二年度の状況調査については、現在、準備を進めているところでございます。
では、このような民間企業従業員における定年制度の論理的な位置付けを踏まえて、公務員について定年制を法律で定めなければならない理由は何かをお伺いします。
あるいは、データ内容を民間企業も含めた第三者提供の対象とやはりするんでしょうか。やはり、なぜその生活保護受給者に限定するのか、そこの情報や分析を何か別のことに使おうとしているんでしょうか。どうでしょうか。
特に、航空会社も費用を負担している現在の制度では、民間企業の経営状況でその費用に影響が生じる可能性があることを十分に考慮し、検討を進めること。 六 無人航空機の有人地帯での補助者なしの目視外飛行については、安全性を最大限確保する必要があることから、運航管理方法に係る許可を行うに際し、飛行の方法及び場所に応じて生じるリスクを十分に審査した上で行うこと。
ただ、民間企業ですので、やっぱり経営状態によってはなかなか、五割の負担をしないといけないんですけれども、その負担が十分賄えないと、対応できないといったこともこれ経営状況によっては十分起こり得る可能性もあるというふうに思っております。