1948-03-31 第2回国会 衆議院 商業委員会 第4号
そこで私たちは納得できない関係については、ただいま申し上げたる地方の各團体の代表あるいは個人企業者の声を喚起する、今日民主主義を標傍するときに、地方府縣の輿論もこれを一部には入れる必要があると思う。
そこで私たちは納得できない関係については、ただいま申し上げたる地方の各團体の代表あるいは個人企業者の声を喚起する、今日民主主義を標傍するときに、地方府縣の輿論もこれを一部には入れる必要があると思う。
ところが戰後においてそれを切換えて、そうして民主主義的な、或いは左翼的な方向へ走つた、そういう場合に適用されておるらしいのであります。
そうして若し森戸さんが社會民主主義者としておられるならば、戰時中社會民主主義の旗を掲げて實際に、運動できたかどうかということも、私は森戸さんにはよく分ると思う。又その以後戰爭終了後において、非常に開放せられた状態において、社會民主主義の旗を再び高く掲げられたということも、森戸さん自身が實踐しておられると思う。
民主主義の政治は國民の輿論によつて決せらるべきことは、もちろん私から申し上げるまでもなく、すでに世間のすべて了承しておるところであります。議会と國民の輿論とが相反したる場合に、議会を解散して新しく輿論を反映せしめることは、立憲的の方法であることもむろん言うまでもありません。
あなたは國民の輿論を聽き、民主主義的な政治家として、どういう信念をもたれておるか。これらに対してあなたの信念を良心的にお尋ねして、われわれの参考に資したいと思うのであります。
すなわち、民主主義と官僚統制ということほど縁の遠いものはないと確信いたしておるのであります。まつたくこれは民主主義に逆である。殊に日本の官僚におきましては、ほとんど世間知らずの人があると思うのであります。統制價格におきましても、事ごとに失敗である。あるいは一般値格にいたしましても、実際を知らない人ばかりがやつておるのでありますから、あとからあとからと引きずられておるのであります。
憲法第三十四條の後段の規定に基く人身保護の請求は、身體に對する不法な拘束が公權力又は強大な私人又は私人團體の力で行われ、下級裁判所の手に乘らない場合も含んだ、又この請求は全國的に統一して行われるべきであると同時に、その濫用を防ぐ必要があるというような理由からいたしまして、その管轄を最高裁判所の專屬とすべきものであるというような強い意見があるのでありまするが、民主主義憲法の下に出發した現在の我が國では
官の方面の研究所について関心をもつておりまするのみならず、殊に民主主義の國となりました日本におきましては、この民間の研究所が健全に成長して、民間においても健全に行われていくということに関心をもつておりまして、当省といたしましても、この民間研究所の補助について、努力いたしておるのであります。
新発足の警察官には、ぜひ常識的に、また温情的に、言葉をかえて申しますなれば、民主主義的に、角を矯めて牛を殺さぬように事を処理するの心構えを教えることが一番大事であると思うのでありまするが、法務総裁はこの点に対してどういう指導の方法をとつておられるので、あるか、お聽きいたします。 以上をもつて私の質問を終わります。（拍手） 〔國務大臣芦田均君登壇〕
申すまでもなく民主主義の政治は、理解と納得の政治であります。納税も國民の理解と納得のうちに行われてこそ民主的な徴税であり、かくして初めてよく所期の成績をあげ得るものと考えるのであります。たとい今年は権力によつて納税を強要し得たとしても、來年度ほそうはまいらない。かえつて逆効果を來し、納税の上に不測の惡結果をもたらすことは必定であります。
ゼネストの場合と今回の場合と、二度までも指令なりあるいはメモランダムを発せられたということは、いかにも遺憾のきわみである、こうした爭議を起すに至つた組合の中においても、半数くらいの組合員は爭議に反対であるが、それにもかかわらず、こういう爭議が起つたということは、一部の過激主義者が煽動したためではないか、こういうような御質問の御趣旨でありましたが、この点は、組合があくまでも民主化の線に沿いまして、民主主義團体
○北委員 しからばさらにお伺いしたいのですが、一体官僚統制ということと民主主義ということはおよそ縁の遠いものだと思うが、この点どう感ずるかを伺いたい。
○永野政府委員 なかなかむつかしい問題だと思いますが、しかし統制と民主主義というものは必ずしも両立し得ないわけのものではないと思います。
官吏はいわばそれの事務の執行機関でありますから、それの根本方針に順應していく限り、個人的に誤つているのは別として、官吏そのものがやることは民主主義に反するとは考えないわけであります。実は扱い方について十分間違いないように正しくやるということは、いかなる場合でも必要と思いますが、官吏が統制をやること自体が民主主義に反するとは、われわれは考えない次第でございます。
即ちこの法律は人身を不法に拘禁した者に對して、被拘束者の身柄を直ちに裁判所に提出し、且つ拘禁の理由を明瞭にせよという命令、いわゆる人身保護令状の手續を定めたもので、人權の尊重保護を主眼とする民主主義憲法の裏書をなすものであります。
世界連関において我々は平和と民主主義との擁護、即ち國と人民との復興の線に立たねばならんのである。 第四は、ポツダム宣言の嚴格な実行の問題である。これは土台の土台、よりどころのよりどころである。日本共産党は、これを党綱領の第一に掲げて、そのために戰つている。この間、ソ同盟に在る我が同胞の帰還促進について、ソ同盟へ懇請状を送ろう。全議員連名で送ろうという話があつて、我我は一議に及ばず賛成した。
言論の自由は民主主義政治を行う上においで基本問題であることは申すまでもありません。しかし、今なお日本人の間には、このことはこのように言わなければならないとか、このことは言つてはならないなどと、軍閥時代の遺風を依然として残しておるというのが偽らざる実情であります。
委員会に出て堂々と組合の主張を開陳して闘うことこそ、眞に民主主義的な行き方であると思います。総じて組合のやり方は、正々堂々の男性的なやり方ではなく、女性的なヒステリー的やり方であることは、組合のために惜しむのである。敗戰國家として、國民のだれ一人として自分の思うような経済的要求の貫徹のできないのは、敗戰國の経済であります。
（拍手） 今や諸君、世界の大勢を考えるとき、世はまさに共産主義的思想と民主主義的思想の対立であるともいえる。まさにかくのごとき対立をやつておるとき、わが國がかくのごときやからによつて撹乱せられるならば、実にわが國の將來というものは驚くべきものだ。私は、ただいま野党各派の徴税問題に関する緊急質問で共産党を除外したことを、野党各派のために敬意を表したい。
どこに民主主義があるか。どこに新憲法ありや。人民が反対するのは当然ではないか。であるから、これは決して全官公廳の爭議とは関係上ないものである。この点に対して政府は明確なる御答弁あらんことを望むものである。 〔國務大臣加藤勘十君登壇〕
○北二郎君 結局結論的には独断的ということになるのでありますが、私どもは独断的なことと、民主主義とは非常に縁が遠いと思います。あなた方は民主主義ではなく、独断的にいかれる。いわゆるポツダム宣言に逆行していかれるつもりなのか、この点をお伺いいたしたいと思います。
又日本の民主主義建設に対しては、豊富な破壞的内容を持つたものと認めるからである。我々は單純な問いを幾つか出して、総理大臣その他の曖昧でない答えを要求したいと思う。 第一は、政策協定の問題である。明らかなように、この政府は社会党、民主党その他によつて成立つている抱合せ内閣である。この抱合せの問題については、我々は片山内閣以來悩まされている。
それは十九世紀において支配的であつた三つの観念、即ち自由主義的な民主主義と、民族自決主義と、自由経済学説とに対する革命とも言ふべき一つの危機であつた。この変革に伴つて生れて來た新しい考え方は、どういう形において行われたか。無論一面においては、ソヴイエト連邦を生んだ共産主義、或いは國際連盟を生んだ國際協調主義、いろいろありましよう。
尚東京裁判並びに追放についてのことは、総理並びに鈴木法務廳総裁からお答えをいたしたのでありまするが、教育に関係いたします者といたしましても誠に御同感でありまして、私共はポツダム宣言の精神に從つて、軍國主義と極端な國家主義の思想を学校並びに一般の社会におきましても一掃いたさなければならず、これに代えて私共は平和主義と民主主義を國民の間に徹底いたさなければならんのでありまして、この方向に全力を盡しておるのであります
殊に総理は発言して、政府が特に注意を傾けんとする点は、現在の環境においてわが内政の処理をなすにも、まずもつて世界的関連においてなすべきであると強調しておるのであるが、追放によつて極右的政党や極右的國体のない今日、國内で行われておる民主主義破壞の活動に対しまして、いかなる態度をもつて臨まんとせられておるのであるか、この決意をばこの際明らかにしていただきたいのであります。
日本國新憲法は、民主主義憲法として、基本的人権の尊重保護を、その中核といたしております。殊に人の身体の自由を保護することをきわめて重要視して、これに対する侵害を排除して、被害者を余すところなく救済することを目途として、第十三條、第三十一條、第三十三條及び第三十四條等の規定を設けているのであります。
さらに陸軍省の関係官は、この再教育計画の内容について、この法案の資金は日本、琉球及び朝鮮の米國占領地帯の國民に、民主主義及び米國の生活様式を教える計画を大々的に拡大実施するために使用されるもので、日本、琉球及び朝鮮に教師を派遣し、書籍その他所要の学校用品を供給するとともに、これらの占領地帯の学生を米國に留学させることとなろうと傳えられておるのであります。
今日私が説明するまでもありませんが、第二次世界大戰爭は、要するに全体主義國家群と民主主義國家群との戰いであつたことは申すまでもありません。この全体主義國家でありました日独併の國々が敗退をいたし、民主主義國家群が勝ち残つたのである。
特に警察犯処罰令と違警罪即決例が廃止されて、今後は簡易檢察所及び簡易裁判所の所管になるのでありまするから、さような点は制度の上からみましても、不安をもつ必要はないかとも考えるのでありますけれども、しかし一方においても新憲法、刑事訴訟法等において、個人の基本的人権の尊重、人権蹂躙の防止という一大民主主義立法のもとに、犯罪搜査の過程においても、人権の尊重が徹底されなければならないことに相なつておるのであります
○佐瀬委員 民主主義國家であるスイス、あるいはまたその革命以來民主主義刑法を標榜しておるスペイン等の刑法を見ましても、こういつたような犯罪三分的な立法をしておるのが相当あるのであります。
○斎藤説明員 私は去る三月七日から出発いたしました新警察制度に基きまして、國家地方警察本部長官の命を受けた次第でございます、私は命を受けました以上は、新しい警察制度の趣旨に從いまして、日本の民主主義國家にふさわしい警察の事務に向つて最善を盡してまいりたいと念願している次第であります。
しかしてわが國経済の方向、今日明確に産業民主化を主体として、旧來の資本主義を新たに産業民主主義に修正することこそ現段階の主要任務と考えるのでありますが、水谷商工大臣は、これに対していかなる考えをもつておられるか、伺いたいのであります。
また別の面から、わが國内はあくまでも民主主義を守つて、自由を尊んで、國内の秩序を維持するとともに、さらに國際的な立場においては、中立の立場に立つて、世界各國と互いに相侵すことなく、平和の交際を続けることが必要である。これが一つであります。この一つの点につきまして、さらに総理大臣の御答弁を促したいのであります。以上が外交に関する質問であります。 次に、労働の問題についてお尋ねをいたします。