1948-05-25 第2回国会 参議院 労働委員会 第7号
○山田節男君 今の加藤大臣の御答辯中、平和條項という意味は私ちよつと誤解なすつたのではないかと思いますが、私申上げたのは、これは少し講義らしくなりますが、今日のいわゆる民主主義國家の最も進歩的なる勞働協約というものは、これは原則として四つのものを入れておるのであります。四つ原則があります。
○山田節男君 今の加藤大臣の御答辯中、平和條項という意味は私ちよつと誤解なすつたのではないかと思いますが、私申上げたのは、これは少し講義らしくなりますが、今日のいわゆる民主主義國家の最も進歩的なる勞働協約というものは、これは原則として四つのものを入れておるのであります。四つ原則があります。
この環境を打破して、平和な民主主義國家を建設するために、連合國軍におかれましては、世界的に著しく不足しておる食料の中から多量の食糧を放出せられ、また大多数の農民は、あらゆる悪條件を克服して三千五十五万石の供出割当を完遂したのであります。また本年度は一割の増産を達成すべく縣命に努力されておるのであります。
連合軍の権威と庇護に対しては、國民は尊敬と感謝をささげておるが、これになれては、國民の強い民主主義化は期待し得ないのであります。ポツダム宣言に予見された健全なる民主主義國家として新生するために、ぜひとも独立自主の精神を確保しなければならないのであります。
○委員外議員（細川嘉六君） 簡單に今まで共産黨において調べたところ、それから民主主義諸團體、即ち民主主義科學者協會、自由法曹團、その他で現地において調べたところ、今まではつきりしたところの中、ここに皆さんが本當な事實に基いて、公正な判斷をなさるために、二、三の事實を先づ指摘して述べたいと思うのであります。
こういう特徴がこういうことによつて損なわれるようなことになりましては、折角こういうものを作つて健全なる民主主義の発展を図られる、その民主主義のうちにおきまして最も重要なる役割を演ずるところの政党が萎沈滞するということを招いてはならないのでありまして、そういう点につきまして、一つこの法案を作るに当つて一つの角度を以て見ることが必要であると思うのであります。
やはり理想面を民主主義でありますから、民主主義のそういう仮定に立たなければ、民主主義は成立たんと、私は思うのでありますから、やはりその点から言えば、エドマンド・バークの言うような定義の仕方も、或る程度取入れていいんだと思いますが、併し必ず、然らば政党の現状は、皆そういう要になつておるかというと、そうでもないのでありまして、そこで私は定義の付け方として、非常にむずかしいのでありまして、定義を付けるということは
これは官僚の方たちがおつくりになつた原案で過去の習性から何ともお思いにならないかもしれませんが、私たちから見ますと、非常に何か官僚的なにおいがするような気がいたしますが、言葉の民主主義的な表現様式と申しますのは、どうしても世間一般に通用するような、また常識的にわかるような言葉を使つていただきたいと思いますが、どうしてもこの言葉をお使いにならなければならないような理由が何かおありであるかどうか、ちよつと
これこそ本当に民主主義政治下の納税のあり方であると私どもは考えるのであります。それを実現いたしますために、私どもは、主税局、財務局並びに税務署の管内に課税の適正化を期する意味の民主的委員会を設置せられることを必要と考えますが、その点について政府の御意見はどうであるか。 以上の六点について、政府の明瞭かつ良心的なる答弁を期待して、本質問を終りたいと思う次第であります。
ヒトラーが民主主義をぶつつぶして、あのファシズム独裁を樹立したときに、まず第一に、ファシズムの徹底的な敵であつた共産党をやつつけた。それから、どこえいつたかといえば、社会民主党について、労働組合、協同組合、すべてぶつつぶした。それだけではない。すべての民主主義的なもの一切をぶつつぶした。その先頭は、まず第一に共産党をやつつけておる。
しかし、イギリスもアメリカ民主主義國である。ソ連ばかりが民主主義國というわけではない。従つて、民主主義政治を行う國においてこれからの問題を研究するということは当然のことであつて、もし政府が考えていなかつたならば、それは職務怠慢だと私は思います。（拍手） ————◇—————
民主主義の政治は、一面には國の政治が國民の意思に基いて行われることを要求するとともに、一面には國民の自由及び権利を保護し、國民をして國権の圧迫を受くることなく、人間としての生存に値すべき幸福なる生活を保たしめることを主義とするものであつて、民主主義を基調とする諸國の憲法は、いずれも憲法中に國民の自由及び権利を保障するのである。
また先ほど高瀬委員も指摘されましたごとく、Ｇ・Ｈ・Ｑの労働問題担当者によつて、日本の共産党活動というものは労働運動の敵である、民主主義の敵であるということを明確に示しております。もつて日本における労働運動というものがいかなる方向を指向すべきであるかということに対して明らかな指針を與えておるものであると私は考えるのであります。
本平洋戰爭勃発まで日本は万國議院商事会議に加盟いたしておりまして、この会議を通じて國際親善並びに日本の民主主義発揚のために、國際的に一役を買つておつたことは皆さん御承知の通りであります。戰爭が勃発しまして以來、ヘーグにあります万國議院商事会議事務局と日本の國会との間は、戰爭によつて関係が断たれ、そうしてわが國が負担しておりました会費納入等の途も塞がれておつたのであります。
むろん多数によりまして彈劾権を発動されれば政府はひつくり返るのですから、それは責任の軽重によつて御自由に御判決を下さるということが民主主義政治の当然の行き方だと思います。
なお私どもは、第三の問題として、土地制度が改革され、民主主義の基礎が培養され、そこに農業の再生産の基礎條件がつくり出され、この上に眞に民主的協同組合が設立され、そうして種々なる復興計画がこの上になされていくということであろうけれども、私どもは、やはり今後の日本の農業政策の問題といたしましては、農業の経営というものなり、農業の技術というものを、ほんとうに今度は考えていくべき時期に到達しておると思うのであります
その買收の得心のいかないものを、政府の力によつてこれを強制買上げをしてしまうということは、民主主義に反し、憲法の趣旨に反するものであると私は強く叫ぶのであります。その点をどうぞ十分お考え願つて、こうした強制的に買い上げたものについては、一應考慮するということをお考えおき願いたいのであります。この点強く申し入れて、もう一度この点に対するお答えを願いたいと思うのであります。
○國務大臣（芦田均君） お答えいたします近代の民主主義を採用しておる國家におきましては、申す迄もなく法治國の精神が國内に徹底するごとき施策を行わなければならないのであります。法の尊厳を維持することが國内の民心を安堵せしめる最も根本の條件であることは御承知の通りであります。
民主主義政治の退歩であると思います。素人を勝手に次官に当てて、大臣の代りを不在の場合にはやらせることは、民主主義政治の非常な退歩であると信じます。次官は是非とも國会議員から出して貰いたいのであります。そうでないように思いますので、その点を決まつている範囲を是非明確に御答弁を御願いいたしたいのであります。
○芦田國務大臣 憲法には、内閣総理大臣が、内閣全体の統制を行つて責任をとるということになつておりますが、重要なる問題に対して、総理大臣が常に指導的な責任をとるということは、これは民主主義政治の当然の結果であります。上林山君の御質問は、その点でおわかりくでさることと思います。
最高司令部においては、尾津事件及びこれに類する事件は日本における民主主義の達成を阻むものとして深い関心を示しておつたのでありますが、九月十二日の執行停止決定による尾津の身柄釈放を重視して、最高裁判所にこの調査を求められたのであります。
○亀井証人 第一回の五万円は二月中旬だと思いますが、松本君が民主主義の文化というものを人民に植付ける教育カンパをやる超党派的な社團法人をつくりたい。その名前は社会文化協会ということにしようと思つている。それはいいことだ。
第二点は議院内閣制の民主主義政治をもつて日本の危局を乘り切れるかどうかということについて、今でも片山君とは見解を異にしております。率直に申せば一九二八年以後の世界不景氣は、通論として世界資本主義末期段階における不景氣だと私は解釈いたしております。それもアメリカ合衆國のようにきわめて広い國内市場をもつ國はあるいはニュー・ディールで乘り切れるかもしれません。
地方分権を叫ばれ、民主主義を叫ばれておるときに、その逆作物を起すところの中央集権主義をここに実現するということは、この民主主義政治を実行しなければならぬときに、まつたく間違いのはなはだしいものであると思います。
民主主義國家における司法の職責の重要なることについては、今更申上げるまでもないところでありまして、新憲法下におきましては、裁判所は一切の法律上の爭訟に関する裁判権を有し、法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定し、又訴訟公手続等に関する規則を制定する等の、重要なる権限を與えられておりますことは、夙に御承知の通りでありまして、而も終戰後の社会的経済的混乱、動搖の中に処して、國家再建のために
我が國民の大衆の正当な民主主義運動に対する弾圧を強化しようとしておるのではありませんか。（「ノーノー」）と呼ぶ者あり）それでは今日又新らしくファツショを再現するのか、横行させるのか、民主主義の徹底を要求しておるポツダム宣言を空文にするのか、我々は更に鈴木法務総裁に問いたい。総裁の調査は片手落である、表面的である。大阪においての朝鮮人の請願運動の中に反動團体が入つておる。
民主主義國家における司法の職責の重要なることについては、今さら申し上げるまでもないところでありまして、新憲法下におきましては、裁判所は一切の法律上の爭訟に関する裁判権を有し、法律、命令、規則または処分が、憲法に適合するかしないかを決定し、また訴訟手続等に関する規則を制定する等の重要な権限を與えられて居りますことは、つとに御承知の通りでありまして、しかも終戰後の社会的、経済的混乱動揺の中に処して、國家再建
私どもといたしましては特に國会並びに内閣において政治における教育優先の原則を確立していただいて、今日のように実際食うや食わずの生活を國民がしているときに、ほんとうに民主主義的な國家を建設するためにも、またその民主主義的な國家を文化的な國家にするためにも教育が必要欠くべからざる要素であるということは申すまでもないのでありますが、とにもかくにも今日一般の人民大衆が生活にあえいでいるような状態でありますから
併しながら日本の政府の今日置かれているこの立場から見て、又民主主義の今日から見て、輿論が起つて來れば、これは取上げざるを得ないことになるであろう。
○國務大臣（西尾末廣君） 私は特に新聞だけを問題にするのでありませんが、尚日本の民主化はその過程にあるのでありまして、各方面において民主主義化がまだ徹底しておらない そういう状態でありますから、新聞の記事におきましても、必ずしも常に正しい報道ばかりがされておるとは言えないと思うのであります。