1948-04-28 第2回国会 衆議院 予算委員会 第18号
しかしその内容について見ますれば、なお不十分なものがありまするし、殊に労働組合ができたということは、日本の民主主義化の強力なる推進力として組織されたものであるということを考えなければならないのであります、そういう点から、われわれはこの質的向上を数的向上に伴わしめるためには、強力なる教育活動が展開されなければならない。
しかしその内容について見ますれば、なお不十分なものがありまするし、殊に労働組合ができたということは、日本の民主主義化の強力なる推進力として組織されたものであるということを考えなければならないのであります、そういう点から、われわれはこの質的向上を数的向上に伴わしめるためには、強力なる教育活動が展開されなければならない。
どうしても個々の労働者がほんとうに民主主義の精神に徹し、労働組合はあくまでもすべての点において自分たちの自主的な力によつて運営されなければならぬものであるというように教育が施されなければならぬと思うのであります。そういう教育を労働組合員に対して労働組合の内部において徹底せしむるためには、なお多くの時間と人とを要すると思います。
大體日本の文部省が作つておる教科書というものは、本當に今日日本の達成すべき民主主義を徹底さしておるか。常にその内容について問題が起きて來ております。實際にこれこそ國内におる他の民族に對して誇るに足る教科書であるとして出すには、可なり不純なものを澤山含んでおる。民主主義の建前からいうと、不純なものが澤山ある。これでありますから、朝鮮人の中からこういう主張が出て來ております。
こういう欺し合いは、これは民主主義でも何でもない。非常におかしなことだと思うのです。從つてそういうふうな現状において我々が實際政府、それから一般の農民との間で、どうすれば正確な正しい申告ができ、正しい課税ができるかという問題として、方法として、私はそういう税金委員會という問題を出したわけです。事實これは私がある所で税務署と掛合つて委員會を作りました。
○芦田國務大臣 中崎委員より、わが國の防空対策について御意見を発表されたのでありますが、現在わが日本が憲法に声明したごとき平和國家、民主主義國家、文化國家として忠実にこの方向に進むという決心をし、努力をする限り、われわれの平和のすみかたる本土を侵略する國があるとは考えていないのであります。
権利の本質が本当に民主主義の形で——民主化されて、人民の全生活が安定できる形になるということであればいいんですけれども、今の場合は我々は首肯できない。これはお存じだろうと思います。而も過去の封建性を多分に残しておる権力は、まだまだ紊れておる、墮落しておる、最も根本的ないろいろな角度からやらなくちやいけない、過渡的な今の段階においてこれが実施されれば、そういう実害が非常に起きる場合がある。
その理由といたしましては、國家社会がその道徳規律を中心としまして、社会生活において人の行爲を処罰するというような場合には、その刑法或いは刑罰法規は、常に民主主義の原則の下におきましては縮小されなければならんと思うのであります。
結局さつきも土橋さんが言われましたような、國民生活の不安定、それから民主主義の履き違えというものから來ておるのじやないかと、私はかように思うわけであります。それでかかる法案によつて消極的に取締ろうとするのではなくして、根本的な治療として現在の生活不安というものを除去する、そうして民主主義の徹底化に努むべきだと、私はかように思うわけであります。
学校教育法、教育基本法は、御承知のように、新しい憲法に從つて平和主義と民主主義とを基調としたものでありまして、在來の國粹主義や軍國主義を基本としたものではありませんので、國語の点を別といたしますれば、隣邦の民族がそのもとで学んでも多くの不当な点は存在せず、むしろある点では、不完全な教育よりは望ましいという部面もあつたのであります。
根本的には勿論それがなければこの法律が多分に民主主義的な運動に直接適用を受けて來るものである。殊に地方自治法のような法律で、先程團藤教授の言われたようなふうに條例を以て行われるに至りますならば、この法律において明確に労働組合、農民運動には適用せられざるものであるということの基準を示すことが最も必要であると考えます。
○原田委員 実は文部大臣も総理大臣もお見えでありませんので、私は大臣に質問がしたかつたのでありますが、先ほど馬場委員から発言がありました通り、現在日本の國は憲法によつて戰爭を放棄しておりまして、世界が共産主義かあるいは民主主義かというような二つの世界にわかれて、われわれは日夜戰爭が今にも起るのではないかというようなちまたの声に、現在日本人はどういう方法をもつてこれからの世界に処していくのかということについて
殊にこのユネスコ精神を普及撤回せしめることは、民主主義建設途中にあるわが國にとつて、どれだけ裨益するところが多いかわかりません。國民のめいめいが國の政治に参加し得る機構がつくり上げられただけでは、どれほど民衆の時代の到來が高らから叫ばれ、人民の声が高らかにあげられても、それは衆愚の政治、すなわち形だけ、数だけの政治にすぎません。機構を動かすものは人であります。
○森戸國務大臣 文部省の教育の方針として、一体今日平和というものに対してどれだけの重点をおいているかという御質問でありますが、日本の憲法の大きな特徴は、民主主義を明らかにしたことと、平和というものを明らかにしたことであると私は思うのであります。民主主義というものについては、相当に徹底して教育され、また宣傳もされておるのであります。
○佐瀬委員 差押えについて債務者の生活状態を顧慮した制度を徹底するという趣旨で、改正案が練られた点があるように拜承したのでありますが、この点は新憲法において、國民の健康にして最低文化生活を営む権利、いわゆる生活権の保障という点から見れば、まさに当然でありますが、同時にまた最近の傾向である権利義務の観念が混乱して、誤つた民主主義のもとに、義務の観念が非常に稀薄になりつつあるという点、從つてわれわれの法的秩序
それから紀元節廃止を言つてよこしたのは民主主義科学者協会であります。 そのほか特殊なものといたしまして七曜祭——日曜、月曜、火曜、水曜、木曜、金曜、土曜とあり、日曜日には日を祭り、月曜日には月を祭るというような特殊なものが來ております。
しかし私どもはいやしくも民主主義政治下の議員である以上、院議によつて善処を求められる。その非行を質させて善処を求められるということになれば、私がかりの地位にあれば当然辞退します。またそれがほんとうの民主主義政治だと思う。院議によつて決定してもなお議員を辞退しないというようなことは……。
しかしながらこれは非常な誤りで、辻翁はこの終戰後において、あくまでも日本の民主主義を正しい軌道に乗せたいと考えている点においては人後に落ちない人だと私は考えております。
併し問題は、その理屈で行けないというような議論が、このはき違えられた民主主義の下には随分行われ勝ちでございます。
そこに民主主義の自由の面や権利の面だけが主張されて、その民主主義の半面であります義務の面と責任の面がややともすると軽んぜられて來たという、ちぐはぐな行き方、過渡的な形態でありますが、世間では民主主義の行過ぎとか言われておりますが、これらの点が手傳つて全体としてサービス的な観念の稀薄という問題が一つある。
なるほど民主主義政治の信奉者として当然のことでありますが、そう言われますならば、みずからこれに協力せられることも必要であろうと思うのであります。御承知のごとく本委員会は非常に手足不足でありまして、それぞれの下部機構をもつておりません。これらの風説等々についてもまた有力な資料となり、これをわれわれはたぐつてこの調査を進めなければならぬ場合も起るのであります。
○芦田國務大臣 わが國の政界を粛正して、民主主義政治をほんとうの軌道に乘せていくためには、まず國会みずからの姿が透明なガラス箱の中にはいつて、どこから見ても、どこから衝かれてもさびの出ない、屑の出ない姿であることが先決問題であることは申すまでもないのであります。
從つてそういうものがあつたならば、國の最高権威であるこの國会の、しかも特別に設けられた委員会に、こういう事態があるから、これを國会において解決してくれと言つて出られること自体が民主主義を尊ぶゆえんではないかと思う。
二、警察長は公安委員によつて任命せられるのに、海上保安官は運輸大臣によつて任命せられるのは民主主義に反すると思うがいかん。三、從來は一個の経験ある長官が権限をもつておつたのに、本法案によれば、個々の海上保安官が絶大の権限を與えられているのは危險であると思うがいかん。四、機構を一元化するなら防疫事務をも包括せしめてはいかん。
又そうした遲れたる封建的な考えに乘つて政務官たらんとするところの國會議員というものの反省を促さなければならんというにも拘わらず、そうした日本政治におけるところの封建主義の拂拭、日本政治の民主主義への促進に背馳するところのものであるということに對するところの見解に對して、政府のお考えをこの際承つて置きたいと思うのであります。
民主主義を実現させていただきますためには、婦人の解放ということについてぜひ皆さんに一致して力を入れていただきたいと思いますので、この四月十日を祝祭日として設定したいただきたいと思います。
○政府委員（佐藤藤佐君） 民主主義の思想を徹底させるためには、檢察審査委員會の下に責任を持たせて、檢察審査委員會の議決に從つて罷免をするという方が、檢察民主化の徹底を期する上において最上ではないかという御意見でございまするが、成程、民主化を徹底するためには仰せの通りな制度にする方が徹底はいたしまするけれども、さようにいたしますれば法務總裁の責任というものが、そこで逃れてしもうのでありまして、民主化を
かように法務總裁の自由裁量によつて罷免の勸告をするという制度を徹底させては、民主主義の精神が徹底しないではないかというお尋ねのように拜廳したのでありますが、只今申上げましたように、檢察官の最後の指揮監督者である法務總裁が自己の責任において、罷免を勸告するというところで、法務總裁の責任が明らかになるのでありまするが、その法務總裁の責任において罷免を勸告するにいたしましても、その最後の決斷をするに當つて
○佐々木（盛）委員 共産主義と民主主義とが相容れないことは、アメリカ当局の言明をまつまでもなく明確なところであります。そういたしますると日本の民主化ということが、ポツダム宣言の絶対命令である以上、日本の共産化ということはポツダム宣言の忠実なる履行を阻害するものであることもまたきわめて明白でありまして、この点において政府並びにわれわれ國民は、決して無責任であつてはならないと考えるのであります。
現に今の佐々木君に述べられた点から言つても、いわゆる民主主義と全体主義の思想戰であるというふうな考え方が、日本にはかなり強いのでありますが、しかし私どもの立場からするならば、実は思想戰は決して戰爭の原因にはなり得ない、戰爭の原因はあくまで経済的な要因のみであるという立場をとるのでありますが、そういつた際にともかく世界の有力な通信社が、日本の総理大臣兼外務大臣が芦田・ドレーパー会談において、日本を共産主義
○佐々木（盛）委員 次に、第二次世界大戰が主として各國当面に利害よりする離合集散によつて戰われたのに反しまして、今想定される第三次大戰というものは、明らかに民主主義と全体主義との思想的決算ではなかろうかと考えるわけであります。すなわち二つの世界の対立相剋ということと、從つてまたその解決ということは、今や歴史の宿命となつたと言えます。