2021-04-09 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
その際には、投票価値の平等の観点から、人口比例によって議員が選出されることが基本となるため、都道府県議会において相応の指定都市の議員が選出される仕組みが求められていると認識をしております。
その際には、投票価値の平等の観点から、人口比例によって議員が選出されることが基本となるため、都道府県議会において相応の指定都市の議員が選出される仕組みが求められていると認識をしております。
ただ、これは、まず憲法の一票の較差の原則や、あるいは公職選挙法の人口比例配分というこの原則に反するという見方が多いですから、違憲立法だと、違法だと言われて、法理論上はかなり難しいんですが、ただ、こういう強引なやり方もあると。私は、実は神奈川県知事のときに県議会にこれ提案しましたら、烈火のごとく反発されましたけどね。
まず一点目の条例による政令市の定数削減につきましては、最高裁判決において、選挙区別議員定数を定めた公職選挙法第十五条が、憲法の要請を受け、都道府県議会議員の定数配分につき、人口比例を最も重要かつ基本的な基準とし、各選挙人の投票価値が平等であるべきことを強く要求しているものと解されており、判示されている点に十分留意が必要と考えられると思います。
したがって、どちらが先に発砲するかも別にして、要するに、向こうがでかい砲を持っていようが、こっちがでかい砲を持っていようが、警察比例の原則を仮に守ったとしても、公船に対する海上での危害射撃というのは国際法上では既に戦闘行為に当たるのではないかと思いますが、見識をお聞かせください。
国際法上、武器の使用に際しては、一般に比例性及び必要性の要件が必要となってきますが、中国海警局が、国際法上必要とされる比例性、必要性の要件も満たさずに過剰な武器使用をするということは、国際法に違反することになります。
同時に、そのような必要な措置は、当該外国政府船舶が有する免除を侵害しない範囲で行わなければならず、当該外国政府船舶の侵害行為との比例性が確保されたものでなければならないと解しております。 その上で、海上保安庁の対応について、一般論として申し上げれば、外国政府船舶への対応については、個別具体のケースに即して総合的に判断すべきであり、一概にお示しすることは困難です。
したがって、これもなかなか子供を、理想の子供の数が持てない理由になるということを、こういった資料を、これは内閣府の方で作っている資料ですが、これを見ていくと、やはり少子化の根本原因、一番大きな要因というのは婚姻数が減少していることであって、それから、所得と婚姻率というものは比例をしている、それから、この職業上の地位も、非正規か正規かということによっても、これも完全に比例している。
本日は、やはり今このコロナ禍におきまして多くの方々が、例えば孤立、孤独、そういった不安を抱えている、そして解雇に直面をする、また困難や様々な課題を抱えている、そういった方々が多く、このコロナが、変異株が増えることによって、続くことによって、やはりそういったところが比例して増えていっていると。
○杉本委員 ちょっと通告していなかったんですが、後で事務所にでも教えていただければと思いますが、国際法的にこの警察比例が生きているのかどうかという点は問題だと思っております。
いわゆる警察比例の原則に関し、海上保安官等の武器の使用について申し上げますと、海上保安庁法第二十条第一項において、警察官職務執行法第七条の規定を準用しております。警察官職務執行法第七条では、「その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる。」
○自見はなこ君 自由民主党・国民の声の全国比例区選出の自見はなこでございます。古賀友一郎先生からバトンを受けまして、関連質疑をさせていただきます。 参議院での決算委員会が、本日、全閣僚入りで始まりました。国民の幸福と福祉の向上につながるような建設的な議論ができるのが、この良識の府としての参議院決算委員会のすばらしさであると感じております。
持分なしの医療法人に関しましてでございますけれども、これは、医療法人への出資額に応じて、出資者が、払戻しや残余の財産、こういった分配を受ける権利であるというのが持分でございますけれども、医療法人の純資産や評価額に比例してこれは増加してしまいますので、非営利性の徹底でございますとか払戻しによる法人の経営上のリスクの軽減、こういったことが必要だということで、平成十八年以降、持分ありの医療法人から持分なしの
私は、九州・沖縄比例ブロックから選出をさせていただいております。九州地方は、平成二十四年七月九州豪雨災害、これから始まって、平成二十九年の九州北部豪雨災害、これは朝倉地域の大量の流木が押し寄せたという災害です。平成三十年の七月豪雨、令和元年八月の前線に伴う大雨、これは佐賀県の白石町で、病院が孤立をしたという映像がテレビでも流れた御記憶があるかと思います。
私は比例ブロックで、新潟、長野、石川、富山、福井とあるわけですが、やはり地元でもいろいろな声をお聞きします。 ただ、この法案、なぜ所有者不明土地が生まれるのかという点に対応しているのかという点で、幾つかお聞きしたいと思います。 前提として、法務省にお聞きしますが、なぜ所有者不明土地が発生していると考えているのか、ちょっと改めて御答弁ください。
ちょうど急性期のベッド数で比較しますと、公と民がちょうど四対六、ベッド数とほぼ救急搬送数の受入れは比例しますので、このとおりだと認識していただきたいと思います。 次に、三ページを見ていただきたいと思います。 民間と公的の優位を都道府県別に比べたものでございます。これをどう見るかということですが、これは実は、救急搬送受入れ数の割合が民間で何％受けているかということを示しております。
私は全国比例の参議院議員でございまして、笑顔あふれる社会をつくるということを目標に、私のモットーは現場を知り政策をつくるということで、現場を回らさせていただいております。私、コロナの前になりますけれど、全国の酒屋さん回らさせていただき、声をいただきました。今日は税の議論でございますので、この酒税に関する酒屋さんの話をさせていただきたいと思います。
ワインの値段も、表記されている土地の大きさに反比例して高くなっていきます。ブルゴーニュの最高級のワイン、ロマネコンティというワイン、御存じですか。一本百万、二百万という、特別な接待をしていただけない限り飲めないようなワインなんですけれども、このロマネコンティはたった一・八ヘクタールの畑でできたワインから造られております。
感染者数と比例してそういう病床者数も増えていくのは当然かと思いますが、前回も申し上げたように、ワンボイスで伝えていくためには、医療現場も大変なのは十二分に承知をしておりますが、国民にメッセージを伝える上では、病床の数で指数を表していくというか、テレビ番組、いろいろな番組を見て国民は混乱をしていると思うんです。
野上農林水産大臣は私と同じ富山の出身でありまして、私は全国比例ですが、田舎は富山であります。大変、御就任おめでとうございます。困難な多くの課題を抱えて大変御苦労さんであります。
国際法上、武器の使用に際しては、一般に、比例性、必要性が要件となります。中国海警法が国際法上必要とされる比例性及び必要性の要件を満たさずに過剰な武器使用を行う場合には、国際法違反になります。 こうした中で、我が国を含む関係国の正当な権益を損なうことがあってはならず、中国海警法により東シナ海、南シナ海などの海域において緊張を高めることになることは全く受け入れられるものではございません。
国際法上、武器の使用に際しては、一般に、比例性及び必要性が要件となります。中国海警局が国際法上必要とされる比例性及び必要性の要件を満たさず過剰な武器使用を行う場合は、国際法違反に当たると思います。
検査機器をもっとたくさん入れて、やはり東京とか人口の多いところ、感染数の多いところには比例配分するような形で、もっと広く変異種の、変異株の洗い出しをしていただきたいと思います。よろしく、それは要望としてお願いしたいと思います。 次に、ゲノム解析の関係なんですが、このゲノム解析は感染研でしかできないのか、地衛研もできるのか、その辺どんなゲノム解析をされているのか、教えていただければと思います。
六％から、二〇から二二に引き上げることが実現できないとする、仮にこれが六から八になるとか、本当は六から四になることだって可能性はあると思うんですけれども、そうなった場合、原子力で賄おうとしていた電力比例部分を何で賄おうとするのか。今、何が何でも原発でやるんだというふうに言っているんだから、できなかったことについては何か通産省はお考えになっていますか。
ただし、国際法上許容される範囲内において、海上保安庁法第二十条第一項で準用する警察官職務執行法七条の要件、これに該当する場合には警察比例の原則に基づき武器を使用することは排除されないと、このように考えてございます。
じゃ、オリンピックについてちょっと聞きたいんですけれども、橋本聖子参議院議員が東京オリパラ組織委員会の会長としての給与を辞退したという報道がありますけれども、公選法は、当該選挙区内にある者に対して、いかなる名義をもってするを問わず、寄附をしてはならないというふうに規定していますけれども、橋本さんは参議院全国比例区の議員ですので、本来もらうはずの報酬を受け取らない場合には、組織委員会に寄附したことに当
○大西（健）委員 参議院議員の場合は、歳費を返納することについても、全国比例区であればいろいろな寄附で問題になるということですので、これはちょっと、ちゃんと、受け取らないのかどうなのか、確認していただきたいと思います。 もう時間ですので、最後に。
ただし、国際法上許容される範囲内において、海上保安庁法第二十条第一項で準用する警察官職務執行法第七条の要件に該当する場合には、警察比例の原則に基づき、武器を使用することは排除されないと認識しております。