1949-05-09 第5回国会 参議院 厚生委員会 第20号
宗教の方面でございますが、これは食糧不足から参りまするいわゆる嬰兒殺し、インフアンチサイドというものはとても怖いものでございまして、有名なアリユーシヤン列島における冬季の嬰兒殺しは、食糧が來たらば止まつてしまつたということがクロパトキンの「相互扶助論」に書いてございますが、日本においても少し食糧が豊富になり又日本の優生保護法が徹底して参りますると、驚く程赤ん坊の死亡率は減つて参ります。
宗教の方面でございますが、これは食糧不足から参りまするいわゆる嬰兒殺し、インフアンチサイドというものはとても怖いものでございまして、有名なアリユーシヤン列島における冬季の嬰兒殺しは、食糧が來たらば止まつてしまつたということがクロパトキンの「相互扶助論」に書いてございますが、日本においても少し食糧が豊富になり又日本の優生保護法が徹底して参りますると、驚く程赤ん坊の死亡率は減つて参ります。
○中平常太郎君 次にお尋ねいたしたいのですが、第七條の「死亡確認後三十日を経過しても、なおその死体について引取者のない場合」ということがありますが、死亡確認ということはよく分りますけれども、三十日ということが、解剖の場合には多分役立たんような日経ちになつてしまいますし、又三十日は経過しても一つもわからないもんかといつたら、そうでない、実際は分らすような広告或いはこれを分らしめる積極的な手段をとらずにおいて
この場合におきましてはこの法案の第十六條に規定がありまして、行施病人及び死亡人取扱法に基きまして引取者のない死体の存在いたした地の市町村はその死体について必ず公告をいたさなければならないことに相成つております。
○山下義信君 これは今後もあることでありまして、実際問題としては、そういう收容施設におきまして死亡した者の死体を交付いたしますることが粗畧に相成りますると、ややもすると問題が発生いたしまするので、十分にこの責任といいますか、筋道の立つような扱い方をすることが、必要であると思います。
またこれに伴う死亡とかいろんな負傷も非常にふえております。特に炭鉱の労働組合関係の調査によりますと、この点はさらにはつきりしておりまして、大体この増産計画が強行されるとともに災害はふえて來ておる。たとえば百万トン当りの出炭についての災害の比率なんかというものも、非常におびただしくふえておるわけであります。
○大池事務総長 次に今お手元に差上げましたが、これはいつもの例であつて議員さんがおなくなりになりましたときに、死亡手当として歳費の一年分を差上げることになつております。ところがその費目がございませんので、國会の予備費からこれを出すことを御了承を願うという件でございます。亡くなられましたのは大瀬久市さんでございます。
傳染病、中毒等により死亡した疑いのある死体その他死因の明かでない死体につきましては、連合軍総司令部の覚書に基きまして、昭和二十二年厚生省令第一号死因不明死体の死因調査に関する件が施行せられておりますが、これはいわゆるポツダム省令として制定せられましたるものでありまして、新憲法の趣旨からいたしましても、なるべくすみやかにこれを法律に改めることが必要なのであります。
これは私と一緒に帰りました加倉井さんという方が、病院における死亡者の極く簡單な死亡年月日、それから死亡病名、年齢、本籍地、それだけを記入したノートを一册税関で取られずに持つて帰りました。それが一部残つておりましたために、向うの病院において亡くなられた方の状況というのは一應家族の所に通知があつたと思います。
○岡元理事 その中で死亡した、いわゆるその場で死亡したものはあつたのかなかつたのか、その点御存じありませんか。
あわせてお尋ねしておきますが、先ほど風早君からもお尋ねがありましたように、私はこの住宅のことについて多少関知しておる一人なんですが、國鉄に限らず、その他の各省の所有しておりまする公務員の住宅、それが轉勤もしくは死亡その他の事情によつて明渡しをすることができるのでありますが、現状においては、六十日というこの法律に限られた明渡し期間では、ほとんど私は不可能であるということが現実の問題であろうと思う。
しかるにかかわらず公務員で、しかも職務上必要なるものと認められてその官舍に住まつておるのが、一旦死亡しもしくは轉勤を命ぜられ、ただちに六十日間の嚴重なる法律を適用されるということになることは、私は重大なる問題であり、むしろ基本的な人権の問題にも入つて來るのではないか。居住権の問題であります。
経済的な面から申しますと、この前の報告を承りますと、大作死亡者に対しましては五万円、死亡されない罹災者に対しましては一千円から三千円ばかりの見舞金が出ております。ところが実際に承りますと、島根なんかの例におきましては、五万円出すと言つておりながら、まだ実際においてに一万円しかもらつていないというような話もあるのであります。
○田代委員 死亡されない方に対しましては、どれくらいの金額でありますか。
○田代委員 十万円というのに死亡者ですね。
今年になりまして、三月十七日に司令部からソ連に対して引揚げの再開を督促した旨発表がありまして、さらに昨日の司令部発表で御存じの通り、死亡者あるいは重病者等の氏名、その他近親者に知らせるべき事項についての報告を提供してもらいたいという要求が、司令部からソ連へせられた模樣であります。
実績が四、五箇月五万以下であるからということを指摘して、十六万ずつ引揚げるようにしてはどうか、それだけの船並びに受入れ態勢はいつでも用意できるようになつておるから、十六万にしてもらいたいという提案をされたときに、ある部分で、ソ連の收容所の中には相当状況の惡いところがあつて、死亡者なども二、三割出ておるところもあるということを聞いておるというようなことを話されたとのことでございます。
○高橋（等）委員 厚生年金保險の保險料と年金額の基礎になりますものは、事業費と死亡率と積立金の運用いかんになることは申すまでもないことであります。それにつきまして事業費の収入保險料に対する最近の割合はどうなつておりますからちよつとその点伺つておきたい。
○高橋（等）委員 死亡率の点におきましては、この厚生年金保險を創始されまして以來、おそらく変更はないものと思つておりますが、さよう承知してよろしゆうございますか。
（二）この災難で死亡した者の家族及び阿波丸の所有者に対して、日本政府は見舞金を支給するために努力すること。（三）阿波丸事件について米國政府は深く遺憾の意を表し、且つ又死亡者の家族に対して同情の意を表する旨が規定されてあるのであります。
本文におきましては、第一、日本の占領が開始されて以來進展した公正な事態を考慮し、また米国政府から受けた援助を多として、日本政府は阿波丸撃沈事件に基く一切の請求権を放棄し、第二、この災難で死亡した者の家族及び阿波丸の所有者に対し日本政府は見舞金を支給するために努力すること、第三、阿波丸事件について米國政府は深く遺憾の意を表し、かつ死亡者の家族に対し同情の意を表する旨が規定されてあります。
同年六月二十五日に至りまして、田中は更に上申書を出して、空襲で妻子五名が死亡したために、同年九月二十日まで執行を延期して貰いたい、こういう上申書を出しております。同年八月二十日付で、田中は更に今度は東京で刑の執行を受けたいからという上申書を出しております。同年九月十五日、これに基いて福岡地方裁判所檢事局では東京刑事地方裁判所檢事局に対し、田中の刑の執行の嘱託しております。
戸籍事務、馬籍事務、選挙管理委員会の事務、行旅病人、同死亡人及び精神病者看護事務、海外からの引揚及び復員者に関する事務、民生委員会の事務、これらの事務は、國と地方公共團体相互に利害関係あるものと認められるをもつて、すみやかに地方財政法に追加規定せられんことを要望するものであるという、北海道留萠市議会議長伊佐津和平氏の請願であります。
そのわかりやすい傳染病に対して倍額の支拂いをなし得ないで、ただ單に加害者によつて招来したところのもの、あるいはその他によつて効力を発生したと見られる段階より二年経過して、ただちに二箇月以内に死亡したというこの原因は、おそらく外國模倣的なあり方だと私は考うるものであります。
○岡井政府委員 倍額支払いのためにどれくら経費を要するかということでありますが、これはここに書いてあります通り、契約締結後二箇年後に死亡した者に適用されるのでありまして、本年度あるいは来年度にはまだ支出はないわけでありますが、二年後どのくらいの支出になるかということを推定いたしますと、大体一億五千万円という計算でございます。
○岡井政府委員 傳染病で死亡した場合にもやはり倍額を支拂うべきではないかというお説でありまして、まことにごもつともな御意見でありますが、何分にも先ほど申しました通り、この規定は加入者から特別の保険料を徴さないということになつております関係上、できるだけ範囲を狭めないと、経営が成立つて行かないという関係が一つであります。
その後中島喜代一氏、浅野総一郎氏が死亡せられましたし、その他多少の変動がございました。現五十四名であります。こういつた指定者につきましては、法令の定めるところに從いまして、その所有しております有價証券、これは拂込みにいたしますと約五億五千万という数量に相なりますが、その有價証券を譲り受けまして、これを管理し、処分いたしております。
今日でもカトリツクの方は非常に嚴重で、妊娠しまして妊娠を中絶しない、幾ら母胎に危險がありましてもマルサス主義を適用せずして今妊娠を続ければ母胎は死亡するというような状態でありましても、妊娠中絶をしません。これは私よく知つております。そのように嚴重でありまして、カトリツク信者は予防的性交法は全然許さないのです。
において不慮の事故その他不可抗力又は第三者の加害行爲によつて身体の外部に生じた傷害を直接の原因として被害の日から二ケ月以内に死亡したときは、保險金の倍額支拂をすることにしたのであります。
○藤野繁雄君 災害補償は農作物、蚕繭、家畜の三つになつているのでありますが、農作物のようなものは強制加入の方法をとられ、家畜の方は任意に加入するということでやつておられるのでありますが、今後畜産の獎励をやり、且つ又いろいろの畜産をやつているもののことから考えて見ましても、やはり家畜保險の中の死亡廃用共済というようなものは強制加入というような方法をとられる方が適当であると考えるのでありますが、將來においても
未亡人は生活の問題で、つまり自分が正しく生活し、子供を立派に育て上げることが何よりも戰歿者に対する、或いは戰災死亡者に対する、夫に対する何よりもの手向けだということを彼女達は自覚しておる。從つて彼女達の動き方というものはいわゆる厚生行政の面に繋りのある動き方になつて行く。