2021-05-21 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
○岡政府参考人 私ども、ちょっと歴史を確認したところ、朝鮮戦争勃発後、日本に派遣されておりました米海兵隊が、日本各地の米軍施設・区域に分散配置されていたものの、朝鮮戦争の停戦に伴い、一部部隊が米国に戻るとともに、先ほど申し上げたように、沖縄の移駐ということがその後行われたというふうに認識をしております。
○岡政府参考人 私ども、ちょっと歴史を確認したところ、朝鮮戦争勃発後、日本に派遣されておりました米海兵隊が、日本各地の米軍施設・区域に分散配置されていたものの、朝鮮戦争の停戦に伴い、一部部隊が米国に戻るとともに、先ほど申し上げたように、沖縄の移駐ということがその後行われたというふうに認識をしております。
鄭外相、日本の正しい歴史認識なしには過去の歴史問題が解決できない、はあっ、本音は解決したくないんとちゃうの、そろそろええかげんにしいや。
○岡政府参考人 細部につきましては、まさに歴史的な経緯というところもございまして、今の時点で詳しく何かお答えできるようなところがあるわけでは必ずしもございません。
以上で述べてきたように、本法律案においては様々な悪徳商法への対策が講じられることになりますが、これまでの歴史を振り返ると、消費者を欺く悪質な事業者と、それに対処する規制当局のイタチごっこが繰り返されてきました。今回の改正後も、新たな悪徳商法が生じたり、規制の抜け道を探る者が出てくることは容易に想像ができるものであります。
竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに日本国固有の領土でございまして、竹島問題につきましては、引き続き、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下で、冷静に、かつ毅然と対応していくというのが政府の方針でございます。
国民の自由を奪い、戦争へと駆り立てていった歴史への反省から、戦後、こうした治安立法は廃止されました。ところが、今また、当時をほうふつとさせるような法案を政府が提出してきたことに、私は強い憤りを感じております。 今回の法案提出に当たり、戦前の歴史への反省、教訓については、いつ、どこで議論したんですか。
○赤嶺委員 私が聞いているのは、戦前、治安立法がもたらした歴史の教訓について、悲惨な歴史的な結果について、その教訓の上に立って今回こういう立法の作業をしたのか、したとすれば、どこでそういう議論をやったのか、やっていないとすれば、やっていないのか、はっきり答えてください。
都道府県につきましては、この制度ができまして既に百三十年以上の年数がたっているということもありますので、歴史的にも、また経済的、社会的、また政治的にも独自の意義と実態を有するという意味から、一つの政治的なまとまりを有する単位であるというふうに考えております。また、地方の生活あるいは産業、文化の面の多様性を形成、確保する重要な役割を担っているというふうに思っております。
そして、まして数日後にこのような国会答弁という、歴史的にずっと残るようなものの答弁をするということをするということの緊張感を考えると、やっぱり私、今日質疑はやめるべきじゃなかったかなと思ったりして、いたく反省をしているところです。
、その動きを今後とも注視をしなければならないというふうに考えておりますし、同時にまた、日本経済、地域経済を支えているのは中小企業の皆様方でありますので、その中小企業の皆様方の御理解と御協力なくしては、先ほどの国民とお話ありましたけど、同じくやっぱりカーボンニュートラルを達成することはなかなか厳しいというふうに思いますので、そういった意味では、環境省としては、今まで日本経団連との連携協議というものは歴史
いまだ新型コロナの感染拡大が続いている現状がありますけれども、これまでも人類は、次々と新たな感染症が現れて、それに対して闘ってきた歴史がありますし、こうした感染症を引き起こすウイルスや細菌の出現を全てなくすということはやはり難しいことなんだと思います。
それは当たり前だろうと言ったのは、それは沖縄にとっては歴史的にずっとそうであって、そういう情報があって当たり前だと思っていると。しかし、中国の学生の皆さんは、中国でいえばエリートですから、大学生、大学院生、自分で調べたんですかと。要するに、どこかから情報が入ってそういうふうになってしまったのと。
私は、那覇市議会の意見書も紹介して、日本政府が、歴史的にも国際的にも尖閣諸島が日本固有の領土であることを、中国に対しても国際社会に対しても道理を尽くしてしっかりと主張することが重要ではないかと尋ねましたが、参考人からは、もう領有権を争うような問題は存在していないと言われるが果たしてどうなんだろうか、中国と日本の主張はどっちがどうなんだというところは国際社会の中には実は十分に浸透していない、もっと主張
ところが、我が国は、天然痘の根絶に至る歴史の中において、法律によるワクチン接種義務化や、今まさに尾身先生に担っていただいている社会的介入、また、日本人向けの改良ワクチンの開発と製造など、かつてはワクチン大国と言えるような時代を経験してきたと私は思うわけであります。
ところが、日本は歴史的にドイツ医学というものの影響を受けたということもあって、このパブリックヘルスというものが少し臨床医学に比べて優先度が落ちてきたということで、しかし、これから、こういう時代になりますと、やはり臨床家はこれからも大事ですから優秀な人材は行ってほしいですけれども、パブリックヘルスという、この社会全体、それは、疫学の統計学を含めたり、単に医学だけじゃなくて、社会学とか経済学という分野のこともある
○田村国務大臣 旅館業法というものが、歴史的なものがあるんだと思います。なぜ断れないか。断られちゃうと、そもそも一泊そこにいられないわけでございますので、野宿をしなきゃならない。そういうようなことがある中で、非常に旅館側に対して厳しいというか、宿泊を担保する、そういうような法律になっているということなんだと思いますが、ただ一方で、時代はもう大分変わってきているというのも事実であろうと思います。
かなり先を見て、今起きている変化を歴史的な大変化だ、やはりそういう視点での考え方をしていかないと、自動運転車に対する対応というのは将来を見誤るような思いがあるんですが、この点についての大臣のお考えを最後にお聞きして、質問を終わりたいと思います。
私たちは、本法案は国際法令に明確に違反する歴史的な大改悪であり、廃案にすべきことを強く訴えてきました。 三月に名古屋入管で収容中に病死したスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさんは最後まで適切な医療を受けられず、救えるはずの尊い命が失われています。
原発というのは、今の利益のためだけであって、不幸にして、事故がなくても、この使用済核燃料は、数万年にわたって、人類の歴史を超えるぐらいまで負担を残すものであって、利益の先食いとも言えます。責任のたらい回しです。 これは、梶山静六先生の言葉に立ち返ってみれば、やはり未来に禍根を残しちゃいけない、しっかりと生活をしていかなきゃいけないということがありますので。
その上で、なぜこういう状況になってきたのかということは歴史的に見る必要もあると思うんですけれども、時間がありません。
（発言する者あり）ああ、年齢じゃない、収入制限、済みません、になるのかという問題ありますけれども、それともう一つ、これ、歴史的に見れば、今回特例給付が廃止されると、控除の代わりに手当が全くなくなっちゃうと、こういうことです。
○政府参考人（嶋田裕光君） この児童手当制度創設、昭和四十七年でございますけれども、このときは主たる稼得者をベースにして基準を定めるということになっておりまして、その歴史を引き継いでいるものでございます。 世帯合算につきましては様々な御議論があったということで、また引き続き検討事項というふうにされているところでございます。
さて、ここからがちょっと、導入においての、少し歴史的なことも振り返りながら質問をさせていただきたいというふうに思います。要は、人員確保の観点から少しお聞きをしたいと思います。 まず、地方自治体の現場というのは、非常に、日常業務において、直接的な住民サービスの提供を行うエッセンシャルワークというものを担っています。
以前、事前に読ませていただいた水谷先生の、参考人の資料も、記述も読ませていただきましたけれども、例えば、あのグレタさんたち若い世代が気候ストライクをすることに対して、ニューヨーク市では教育局がデモ参加のための学校欠席をもう認めたり、また、イギリスでは議員の方がグレタさんに、あなたの訴えに応じないような政治家には歴史が厳しい判断が下すでしょうというようなお話をしたとか、そういう記述があって、私はそれを
私もフライデーズ・フォー・フューチャーの皆さんとお話をしたことがありますけれども、やはりこの若い世代の声というものを大切に聞いていかなければいけないんだとは思うんですけれども、なかなか日本の社会の中では、文化的に、歴史的にというか、女子供の言うことは余り聞き入れられないというか、さしたることではないというか、鼻で笑って、どうやってそんなことをやるんだというような感じで冷笑されるようなところがあるんだと
当面のことだけに考えて後に禍根を残すというのは、たくさん実は例があるんです、科学技術の歴史の中で。そこから学んで、長期的なことをまず考えておかなければいけないと私は思っております。
大臣は、三月十二日、閣議後の記者会見で、こんなに長くやるつもりはなかった、記録を目指すつもりはないとお話しになられたそうですが、いずれにいたしましても、長きにわたって国の財政に目を光らせてきた麻生大臣には、赤木ファイルの開示を決定されたこの機に森友学園国有地売却問題と文書改ざん問題を徹底的に明らかにし、一旦は地に落ちた財務省の信頼回復を是非御自身の手で成し遂げ、歴史に名を残す財務大臣となられますように
歴史を振り返れば、第一次大戦の末期、一九一八年にスペイン風邪が大流行したわけでありますけれども、そのとき最も多くの犠牲者を出した国がインドであるわけであります。およそ千二百万人から千三百万人の犠牲者が出たと言われております。そうした経験もあるインドでありますから、必ずコロナも克服できるものというふうに思っております。
今日まで、発電元にトラブルがあると火力に頼ってきた歴史だと思います。まさに困ったときの火力、救世主的な役割を果たしていると、火力はそのようなものだと私は受け止めています。 石炭火力はフェードアウト、また、ＬＮＧは各国で獲得競争が激化する中で、火力発電所をどう扱い、ベース電源としていくのか。
二〇一五年、端島炭坑も含めた明治日本の産業革命の遺産としてユネスコの世界文化遺産に登録をされた二〇一五年その年に、韓国の釜山では国立強制動員歴史館というのを同じ年に設置して、この端島炭坑は韓国の徴用工たちが奴隷労働をさせられた場所だということで、韓国はその宣伝をしているわけですね。
そして、日英同盟とお話ありましたが、英国が南ア、ボーア戦争で相当苦労していて、東洋におけるプレゼンス、こういったものをしっかり確保する時代、そういったときに、そのパートナーとして日本と同盟関係を結んだ、それ以来の様々な歴史もあるわけであります。
そして、そのときに、特に人権担当大臣からは、国民統一政府は、既存の民族や政党や性別を超えた形で、しかし、新しい国家をつくるのではなく、新しい国家体制を国際法の下で築いていきたいんだ、その真の政府となるためには、国民のサポート、そして国際社会の理解を得るための外交力が必要だ、歴史的関係を踏まえた希望に満ちたミーティングをうれしく思いますというようなお話をいただきました。
日本とイギリスは日英同盟を結んでいた歴史もあり、非常に強いきずながあります。 私は、日英関係を強化するのは極めて重要だというふうに考えているところでありまして、大臣はＧ７に行かれた、お疲れさまでございました、そういうＧ７の中でもラーブ外相と、三日の日と聞いておりますけれども、二時間半パワーランチをされたというふうにも報道で接しているところであります。
○牧原委員 今、副大臣から答弁ありましたように、普通は、リサイクルとかいう行為とか、こういうことについてであったり、廃棄物とかいう特定の処理工程に関するものであるということだったわけですけれども、今回、プラスチックという素材に着目をしつつ、ライフサイクル全体の規制をしながらという法案だということで、これは非常に歴史的で画期的なものだというふうには思います。
従軍慰安婦に関する政府の統一的な見解が変更されたことで、現在検定を終えている中学校と高校の歴史教科書における当該箇所は、教科書検定規則十四条一項が定める、誤った事実の記載又は客観的事情の変更に伴い明白に誤りとなった事実の記載若しくは学習する上に支障を生じるおそれがある記載に該当することになりまして、これに対して、教科書会社は、文部科学大臣の承認を受け、必要な訂正を行わなければならず、さらに、この同条
それで、中学校の歴史教科書については、山川出版のいわゆる従軍慰安婦という問題、表記だけですから、これはもう教科書として出て、生徒が四月から使っているわけですね。これをいきなり全部直せというのはかなりの作業なので、ここは工夫が必要だと思いますが、高校の歴史教科書で従軍慰安婦という表記があるものはまだ現場に出ていません、見本本の段階ですから。