2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
昨年五月から実施している我々国会議員の歳費二割カットについて、歳費法を再改正し、十月末の期限を再延長すべきと考えます。 自民党総裁たる総理にお伺いをいたします。 国会議員の歳費二割カットの期限を延長することに同意されますか。 今年は、明治維新直後に行われた廃藩置県から百五十年の節目に当たります。
昨年五月から実施している我々国会議員の歳費二割カットについて、歳費法を再改正し、十月末の期限を再延長すべきと考えます。 自民党総裁たる総理にお伺いをいたします。 国会議員の歳費二割カットの期限を延長することに同意されますか。 今年は、明治維新直後に行われた廃藩置県から百五十年の節目に当たります。
まず、一番目の議員関係経費につきましては、歳費法改正による歳費の月額の減額措置の終了に伴い、議員歳費が増額となっております。 二番目の議員秘書関係経費につきましては、政策担当秘書以下三名の給与等の所要額でございます。 三番目の海外派遣経費でございますが、これは、議員団の海外派遣に必要な旅費でございます。 四番目は議員会館関係経費でございます。
折しも、選挙違反で当選無効となった国会議員の歳費返還を可能とする歳費法の改正が今国会では見送られました。広島を地元とし、国民の政治不信の払拭と再発防止を重視してきた私としては、菅総理が歳費法の改正に距離を置く発信をしてきたことがこの見送りに大きく影響したのではないかと非常に残念に思っております。
二人とも議員辞職をしたのは当然ですが、遅きに失し、多額の歳費をいわば持ち逃げしたような状況です。 更に問題なのは、自民党がこの選挙に一億五千万円という巨額な資金を投入したこと、そして、会計責任者によれば、その資金が買収の原資になっていたということです。幹事長も選対委員長も、一億五千万円の支出に関与していないと言い放ちました。じゃ、誰なんですかね。当時の安倍総裁なんでしょうか。
日本維新の会は、今国会に歳費及び期末手当二割削減など、身を切る改革関連十三法案を提出をしています。なお、期末手当については、国会で検討の土壌にのっていないことから、自主的に三割を党に寄附した上で、党より災害地やコロナ関連などへの寄附に充てています。さらに、文書通信交通滞在費の使途を公開するとともに、企業・団体献金は一円も受け取りません。
直近では、憲法四十九条に抵触するとされる公職選挙法違反により当選無効となった国会議員の歳費返納の問題も指摘されています。 いずれにせよ、この国会の場で憲法についての議論を深めるべきと考えますが、以下、二点ほど留意点を述べたいと思います。 一つ目は、各党の憲法改正の目指すものが現時点では大きく違っているということであります。
○浦野委員 今、二つお答えいただきましたけれども、費用弁償説に立てば、活動できていない方の歳費は制限できるということになるとは思うんですけれども、これがどうなるのかという判断は憲法上も法律上もなかなか判断ができないということですので、だからこそ我々は、憲法改正項目の中に、こういったことが合憲なのかどうなのかというのを判断できる憲法裁判所をつくるという項目を日本維新の会は入れているわけですね。
お尋ねの憲法第四十九条が定める議員の歳費につきましては、明治憲法下においては憲法典ではなく議院法といった法律レベルで規定されていたものでございますが、現行憲法下においてはこれが憲法事項とされ、憲法の教科書などでは、不逮捕特権や免責特権と並ぶ国会議員の三大特権、権利の一つとして説明される大変に重要な権利であると承知いたしております。
それで、この一億五千万の話の流れで、与党の皆さんからも、当選無効になったりとか、そういう逮捕された後とか勾留された後とかに歳費を出し続けるのはおかしいということで、法改正をすべきだというお声が上がっております。我々はもう早くからその議論をスタートさせていただいていまして、ところが、これは非常に高い壁があります。
コロナ禍によって昨年五月から実施をされています国会議員の歳費の二割削減においてもこの対象外となっているボーナス、これについては三割相当額を党に我々は出しているというか、党において集めて被災地などへの寄附を行っているわけでありまして、我々にとってはこの身を切る改革というのはまさにその存在意義というか一丁目一番地に位置付けているわけで、このような身を切る改革の立場からすれば、この平成三十年に行われたこの
このコロナ禍により昨年五月から実施されている国会議員の歳費の二割削減において対象外となりました議員の期末歳費について三割相当額を党において集め、被災地などへの寄附を行っています。身を切る改革の立場からすれば、先般の改正による参議院の定数の六議席増は断じて認めるわけにはいきません。 昨年は年間出生数が八十七万人となり、将来的な人口減少傾向が止まりません。
令和三年四月二十三日（金曜日） 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第十八号 令和三年四月二十三日 午前十時開議 第一 自然公園法の一部を改正する法律案（内 閣提出、衆議院送付） ━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 一、少年法等の一部を改正する法律案（趣旨説 明） 一、日程第一 一、国会議員の歳費、旅費及び手当等
本法律案は、国会議員の歳費の月額について、令和三年十月三十一日までの間、引き続き二割削減する措置を継続しようとするものであります。 委員会におきましては、本法律案と東徹君外一名発議による国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（参第二四号）を一括して議題とし、質疑を行いましたが、その内容は会議録によって御承知願います。
○議長（山東昭子君） この際、日程に追加して、 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員以外の議員（石井章君） ただいま議題となりました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、日本維新の会を代表して、提案の趣旨及び内容を説明いたします。 平成二十三年三月十一日に起きた東日本大震災から復興のための費用を捻出するため、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が制定されました。
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（衆第一四号）及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（参第二四号）の両案を一括して議題といたします。 まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（衆第一四号）について、提出者衆議院議院運営委員長高木毅君から趣旨説明を聴取いたします。衆議院議員高木毅君。
○委員以外の議員（石井章君） 日本維新の会は、身を切る改革の一環として、歳費の二割削減法案のほかに、参議院だけでなく両院で当分の間自主返納を可能とする自主返納法案も提出しており、歳費削減と自主返納の二階建てを想定しております。現行の参議院のみの自主返納は不十分とは考えるが、歳費削減措置と自主返納とは両立するものと考えております。 以上です。
○高木毅君 ただいま議題となりました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。 本法律案は、現在実施いたしております歳費の月額の削減措置を、本年十月三十一日まで継続しようとするものであります。 本法律案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出したものであります。 何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（大島理森君） 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長高木毅君。 ――――――――――――― 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ――――――――――――― 〔高木毅君登壇〕
○高木委員長 それでは、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長 次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正の件についてでありますが、本件につきましては、お手元に配付してありますとおりの案で各会派の合意が得られましたので、その内容について御説明いたします。 本件は、現在実施いたしております歳費の月額の削減措置を、本年十月三十一日まで継続しようとするものであります。 以上でございます。
コロナ禍で地域経済の悪化から失業や収入減を強いられている方々のことを思うと、これまでに支払われてきた歳費等の問題と併せ、並々ならぬ怒りを感じます。 皆さん御承知のとおり、一億五千万円という多額の資金は自民党から提供されたものであり、陣営を後押ししたと言えます。
去年の通常国会において成立した国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律により、全ての国会議員は、現在、歳費の二割削減を行っています。歳費の二割削減は、去年五月から一年間だけであり、来月四月には終わります。 日本維新の会は、五月以降も議員歳費の削減を継続すべきと考え、議員歳費削減法案を国会に提出しました。
去年の通常国会において成立した国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律で、全国会議員は現在、歳費の二割の削減を行っています。歳費の二割削減は去年の五月から一年間だけであり、来月四月には終わります。 維新は、五月以降も議員歳費の削減を継続すべきと考え、議員歳費削減法案を国会に提出しました。国会議員は五月以降も引き続き議員歳費の削減を継続すべきであると主張します。
これは、主に、昨年の歳費法改正による議員歳費の月額の削減が本年四月までであること及び退職予定職員数の増に伴い退職手当が増額となることによるものでございます。 その概要を御説明申し上げます。 まず、国会の権能行使に必要な経費として二百三十九億九千三百万円余、参議院の運営に必要な経費として百六十一億円余を計上いたしております。
歳費だって減らしましょうということになっているのに、歳費減らさない会派がいる。こういう自分たちの既得権守ろうとする、そんなことで規制改革とかそれから既得権打破とかできないんじゃないですかということを言わせていただきたいと思います。 次に、安全保障上の重要な土地等の利用規制に関する法案についてお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君） まず、令和元年に成立した改正国会議員歳費法は、平成三十年の公職選挙法の改正の際の附帯決議を踏まえ、各党会派における検討を得て、議員立法で成立したものと思っています。また、法律上、歳費の返納はこれ自主返納とされており、個々の議員の対応についてはお答えする立場にはないと思っています。
○音喜多駿君 そのような御答弁が返ってくると思っていたんですが、東日本大震災の際の、じゃ、この歳費削減法案見てみますと、第一条ではその歳費削減の目的について、我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対する必要性に鑑み、一層の歳出の削減が不可欠であることと、こういう条文が書いてあるんです。なので、財政を預かる大臣に所見をお伺いしたわけでありますけれども。
この復興増税法案に前後して国会議員の歳費削減も決定され、平成二十四年五月から一二・八八％、同年十二月からは二〇％国会議員の歳費が削減されておりました。しかしながら、復興増税は令和十九年まで継続される一方で、国会議員の歳費削減は僅か二年で終了してしまうというていたらくでありました。
○国務大臣（麻生太郎君） これ、音喜多先生、これは議員歳費の話ですから、これは、我々政府がどうのこうのという話じゃありませんで、俺はこれ、議員で来ているんじゃない、国会、国務大臣で呼ばれていると思いますので、議員歳費の話は、これは国会で議論をいただくということになるんだと思いますが。
○井上哲士君 河井案里氏が逮捕後も辞職せずに歳費をもらい続けたことに国民的批判が上がっております。これは自民党も問われているんですね。 河井案里氏の分として参議院から自民党に交付をされた立法事務費は幾らになっているでしょうか。
昨年もこの件は小泉大臣と討論をさせていただきまして、育児休業と育児休暇の違いなども触れながら、休まれているとき議員歳費返したらいかがですかと僣越なことも申し上げたんですが、しっかりこれ議論をして、男性閣僚に男性育休の経験者がいるというのは非常に心強いことだと思います。
○大西（健）委員 参議院議員の場合は、歳費を返納することについても、全国比例区であればいろいろな寄附で問題になるということですので、これはちょっと、ちゃんと、受け取らないのかどうなのか、確認していただきたいと思います。 もう時間ですので、最後に。