2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
国会議員の歳費等を含む国会の支出につきましては、国会での御議論等も踏まえ、引き続き適切に検査を実施してまいりたいと考えております。
国会議員の歳費等を含む国会の支出につきましては、国会での御議論等も踏まえ、引き続き適切に検査を実施してまいりたいと考えております。
○山本（和）分科員 当選が選挙に遡り無効となった河井氏の歳費や文通費、また、立法事務費や公設秘書の給与など、議席があればこそ支払われた税金、それはそれぞれ幾らか、合計で結構ですけれども。それが返還されたのか。されなかったということですけれども、その理由をお聞かせいただければと思います。
令和元年七月初当選の参議院議員が二月三日付で退職した場合の歳費、期末手当及び文書通信交通滞在費の総額は、四千九百四十二万六千五百十四円でございます。
これは、主に、昨年の歳費法改正による議員歳費の月額の削減が本年四月までであること及び退職予定職員数の増に伴い退職手当が増額となることによるものでございます。 その概要を御説明申し上げます。 まず、国会の権能行使に必要な経費として二百三十九億九千三百万円余、参議院の運営に必要な経費として百六十一億円余を計上いたしております。
○清水委員 結局、財政法第四条というのは、国の歳出は公債又は借入金以外の歳費をもってその財源としなければならないとしているのは、例えば、過去の戦争で戦費調達のために大量の国債を発行して国家財政と国民生活を破綻させた、痛苦の経験があったからだと思うんです。この反省に立つならば、複数年度にわたり赤字国債の発行を認めるべきではないというふうに思います。
だけれども、是非大臣、辞任という声もありましたけれども、私は、閣僚の給与は、歳費は返すべきですよ、やはり九月下旬から、まずは。 そして、先頭に立って問題解決するには、訳の分からない役所の中の調査機関というのは駄目。これはいつでも同じだから。関西電力の原発の問題も一緒。本当の意味での独立性のある第三者委員会をつくって検証してください。 平井卓也さん、いらっしゃいますよね。
○田嶋委員 だから、そういうことは分かるけれども、全容はなかなか分かりにくいから、独立の第三者委員会に調査をさせること、そして、当面、まず大臣歳費を返納して、本気だということを示さなきゃ。
議員への歳費、期末手当、文通費、会派への立法事務費、公設秘書への給与、参議院の事務局に聞きましたら、トータル九千五百七十八万一千八百十六円、これが河井案里さんに、失職したにもかかわらず、払われたということです。 これは私は、今、コロナで苦しんでおられる方々、本当に三月まで越せるかという方はたくさんいらっしゃると思うんですけれども、こういう……
○菊田委員 総理、説明責任も果たさないまま、そして議員を辞職して、歳費はそのまま丸もらい、これは国民は許さないと思いますけれども、自民党総裁としての責任、どのようにお感じになっておられますか。
辞職後の国会議員が、過去に支給された歳費、期末手当及び文書通信交通滞在費を国庫に返納することを定める規定はなく、返納義務は負いません。
それから、河井さんは議員辞職されましたけれども、支払われた歳費は返還されません。有罪が確定すればそもそも当選が無効になる方へ支払われた歳費であります。 これは、今日は参議院の事務方、政府参考人、来られていると思うのでお答えいただきたいと思いますけれども、多額な歳費等々を払われているわけですね、それは幾らであったのか、教えてください。
また、二〇一九年七月に初当選の参議院議員に支払われた期末手当も含めた歳費の額は、二〇一九年は八百五十三万七千百九十五円、二〇二〇年は千九百七十四万三千二百五円でございます。 以上でございます。
○石橋通宏君 これだけの歳費が支払われております。 私が調べたところでは一度も国会質問されていないと理解をしておりますし、純粋に登院数で割りますと一日当たり約九十万円だそうです。 総理、やはりまずは議員辞職されるべきではないでしょうか。
二〇一九年七月の初当選以来、河井あんり参議院議員は、一体何日間国会に登院され、そしてこれまで幾らの歳費を受け取っておられるでしょうか。特に昨年分含めてお教えください。
河井法務大臣の方は裁判中でありますけれども、あんり議員は、先日有罪判決が出ましたけれども、起訴どころか有罪判決を受けても、そして、保釈されて国会に出てこられる状態でも国会に出ず、歳費だけもらって議員を続けていらっしゃいます、仕事もしないで。 そして、この問題はこの二人の問題だけではありません。
まず最初に、歳費の自主返納についてお伺いしたいと思います。 参議院の議員定数が三増えたことによって、毎月七万七千円の自主返納をすることになりました。これ、自主返納、本来は、自主返納ということは、歳費から返納するのか文書通信交通滞在費から返納するのか、どっちがふさわしいですか、まずお聞きしたいと思います。
○事務総長（岡村隆司君） 歳費法の規定によりますと、支給を受けた歳費の一部に相当する額を国庫に返納するというふうに規定されております。
歳費を自主返納される先生には、返納に先立って国庫返納申立書を提出いただいております。この申立書には、歳費法附則第十五項の規定により、歳費の一部を返納しますと記載されているところでございます。
○東徹君 これは、歳費と文書通信交通滞在費がなぜか同じに、これ預金通帳に振り込まれるわけですよ。しかも、毎月十日については五十万円と歳費が一緒になって払われてくる。もう安倍前総理がおっしゃられたように、これはお金に色が付いていないわけです。付いていないわけです。
そして、是非やっていただいて、その上で、自民党の中でも、そしてまた国会全体としても、この文通費、やはり安倍総理が今歳費の中から払ったというふうに言っておられますが、文通費から払っているのか歳費から払っているのか、これは分からないわけです、文通費の使途公開がないわけで。しかも、歳費と文通費が一緒になって通帳に振り込まれてくるわけですから、色が付いていない。
そしてまた、例えば、歳費の返済、これは三割返済をしておりますので一年間に一千二百万円ほどになるわけでありますが、そうした請求は全て事務所に来るわけでありまして、それを現金で振り込まなければならないのでございまして、そうしたことについて私が一つ一つ指示をするということは総理大臣でございますからできないのでございますので、総理在任中は、秘書に、私が口座からおろしたお金を大体中心に、共用資金として置いているものからそれの
だから、それもそうなんですが、これ、やはり国費だけじゃなくて公費も増えれば、いや、つまり自治体の負担も増えれば、保険料にも跳ね返る話になって、まさに保険料を払っていただいている方々の負担にもなってくるわけでありますから、私はＩＣＴやいろんなものを入れて、なるべく効率的に介護、もちろんサービスの低下を招いてはこれは大変でありますから、それは防ぎながら、場合によってはサービス、歳費、更に向上すれば一番いいんですけれども
防衛省としては、特別職の職員の給与に関する法律によって副大臣給与から返納することが可能であるものの、国会議員として議員歳費を国庫に返納するということは公職選挙法上の規定により禁止されていると、こういうことでございます。
これはもう一次も二次も必要なものは全額国債で補っているのは事実ですけれども、私どもとしては、この税外収入の確保については、私ども検討しておかねばならぬ大事な点の一つだと思っておりますし、今回も議員歳費を、あれは二十億だったかな、二十億、議員歳費を頂戴したりしておるというようなことも、二次補正で既定経費の中からやらせていただいております。
では、次に、歳費に関してちょっとお話をさせていただきたいと思います。 今、国会議員は二割返納させていただいていますし、大臣の皆さん、政務の皆さんはまた別途返納されているということは存じ上げておりますが、実際、国民の皆さんは相当厳しい状況に置かれています。
○加藤国務大臣 まず、菅内閣においては、前内閣と同様、行財政改革を引き続き着実に推進する観点から、月額給与と期末手当、これは全額、ですから、歳費としていただいているものも、それを全て対象としながら、内閣総理大臣については三割、国務大臣、副大臣に当たっては二割、大臣政務官にあっては一割、これは既に国庫に納付する措置をとり、更に加えて、国会議員については本年五月から歳費月額の減額が行われており、内閣総理大臣及
それから、これから更におっしゃる点になると、まさに国会議員としての歳費部分ということにもかなりなってくるわけでありますから、そうなってくれば、これは国会議員全体としての歳費をどうするかということでありますから、国会において、国民の代表たる国会議員の方々の審議を通じて議論していただく、こういう課題だというふうに認識をしております。
その歳費とか文書交通費、これはどうなっているのか。 去年から調べると、この件が明らかになったのは去年の秋の臨時国会でした。そして、御主人の方は、法務大臣を辞任をされていまして、辞任の直後から、秋の臨時国会はほぼ全部欠席されていたと思います。通常国会は半分ぐらい出ておられています。これは御主人の方ですね。あんり議員の方は、去年の臨時国会は欠席、そして、通常国会も半分も出てきていません。
○奥野（総）委員 かつて議員立法で、歳費あるいはそういう諸手当については、起訴、勾留中は支給しないようにしようと、成立寸前まで行ったことがあるわけですね。今そのことをおっしゃっているんだと思いますけれども、私はやはり、総理という立場じゃなくて、側近だったわけですからね、総理、菅義偉個人として、これはしっかり辞職を勧告すべきだというふうに思いますよ。 やはり、総理は身内に甘いんじゃないですか。
プラス、これ期末手当等歳費というものが加わってくるわけですから、こんな約二千万円もの金額を個人が受け取るということは、到底国民感情から見れば納得できるものではございません。 ということで、反対ということを表明させていただきます。
まず、一番目の議員関係経費につきましては、歳費法が改正されたことに伴いまして、来年四月まで歳費月額を減額することとなっておりますので、四月分の歳費を減額して要求しております。 二番目の議員秘書関係経費につきましては、政策担当秘書以下三名の給与等の所要額でございます。
参議院の事務総長に伺いますが、昨年の週刊文春に公選法違反が報道されました河井前法務大臣、また河井あんり議員に支払われた歳費などの総額は、この文春の報道以降、幾らになるでしょうか。
事務総長、重ねて、一般論でございますが、国会議員が公職選挙法違反などの、つまり刑事犯罪によって有罪の確定判決が出された場合に、今答弁いただいたような歳費などの経費について、国庫に返納義務というのは負うのでしょうか。
国会議員について、裁判で有罪が確定した場合において、過去に支給された歳費、期末手当等を国庫に返納することを定める規定はなく、返納義務は負いません。 以上でございます。