1950-01-25 第7回国会 参議院 水産委員会 第2号
無論将来は武装を装備する必要はあるとは思つておりますが……。
無論将来は武装を装備する必要はあるとは思つておりますが……。
その一つは、日本漁船並びに乗組員の人命保護のために、連合軍艦艇を常時出動せしめられたいこと、二、現に運航しおる日本監視船の武装を強加する等、実効ある保護の方法を講ぜしめられたいこと、三、抑留中の漁船及び乗組員をすみやかに返還するように交渉せられたいこと、この三点を取上げまして、極力実施されることを陳情しようとしているのであります。
二の監視船の武装の点、それから連合軍当局の常時出動の点でありますが、これも政府としましても、お願いする分にはさしつかえないと思うのでありますが、ただこれは見通しを申しますれば、連合軍のいろいろ御都合もあることでありましようし、これが必ず実現できそうであるかどうかということにつきましては、われわれも実は自信がないのであります。
もしも樺太及び千島がソ連に帰属し、ソ連領として武装化されるようなことがありました場合には、沖繩あるいは小笠原が軍事的な基地になるかもしれない。そうすると、日本国の憲法の精神に非常に反するものになることを懸念しますゆえに、私どもはこの帰属問題をはつきりさしておきたい、こう考えるのでございます。
のために連合国軍が日本に駐屯するとか、または條約履行の監視機関を置くとかの報道が、一般に常識化されておるようでありますが、平和條約成立後は軍事占領が廃止されると期待されますので、條約履行の保障のための駐兵は、その兵力におきましても、また行動におきましても、きわめて小乗的な、局限されたものになると思うのでありますけれども、その場合における日本の安全保障と、国内治安確保ということをどういうようにするか、非武装国
すなわち第九條におきましては、御承知のごとく「日本国軍隊は、完全に武装を解除せらたる後各自の過程に復帰し、平和的且つ生産的の生活を営むの機会を得しめらるべし。」こう明記されておる。また御承知のごとく憲法の第九條において戦争を放棄しておる。ゆえにこの引揚げの問題についてわれわれ日本国民としては、今さら武器をとつてどうすることもできない。むろんソ連に対して宣戦を布告することもできない。
今一番大事なことに、ポツダム宣言をわれわれは無條件で受諾したのだ、しかもそのポツダム宣言によりますれば、武装解除されたところの日本兵というものは、なるべくすみやかに帰さなければならぬとなつている。
しかしながら先ほどから木村君その他の方々のおつしやるように、戦争が終つた後にその現地において武装を解除して、すみやかに日本に帰つて来て、家庭に帰つて平和的なる生活につけというのが、私どもの受諾した約束なのです。ところでこの約束に従つて他の国々はいろいろな便宜をはかつて、そうして昭和二十二年の十月の未までで、少数の例外を除いて一応は帰したのです。ところがソ連だけは現地ではないのです。
事新しく言うまでもなく、ポツダム宣言第九条に、日本国軍隊は、武装解除の後すみやかに帰らしめ、平和の業につかしむべき旨、述べてございます。しかるに、故郷にいまだ帰り得ぬのみか、その消息すら家族に伝えられざる人々のかくも多数ありますことは、留守家族の心を痛ましめ、これに対する私ども国民の同情は、今や深くなつて来ておるのでございます。
この新憲法の見地に立つて、われわれがわが日本国土をながめまするとき、戰前におきましては、わが日本国土は、あるいは要塞、あるいは高射砲というように、あたかもはりねずみのごとく武装をしていた国土であつたのでありますが、敗戰の結果、これらの武器は全部撤去せられて、しこうしてただいま申し上げましたように、わが国は文化国家、平和国家として永久に戰争を放棄して、世界の一員として、世界の文化、新平和の達成に進まなければならない
この百パーセントの供出に加うる一割の追加供出の強制のために、農民は全国をあげて塗炭の苦しみに陥つたのでありますが、これに対し政府は、さらに追撃の手をゆるめず、全国に強権の発動を行いまして、武装警官を農民の個々のうちに派遣いたしたのであります。武装した警官は、あるいは農家の天井板をはぐり、あるいは床板をはぐつて、そして米の所在を尋ねた。
ポツダム宣言のことも引用されたのでありますが、それは武装を解除して、平和的生活を営み得るように得せしめる云々というようなことがポツダム宣言にあります。あれは連合国同士で、ああいうふうにおきめになつたことだと思うのであります。
私ども一、二きわめて同感する点があるのでありまするが、先ほど御発言の中で、日本政府の責任だとおつしやいましたが、ポツダム宣言の第九條では「日本国軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除セラレタル後各自ノ家庭ニ復帰シ平和的且生産的ノ生活ヲ営ムノ機会ヲ得シメラルベシ」と書いてあるのであります。
最近設置を報道されました国際連合の警備隊と申しますのは、国際連合憲章の四十二、四十三、四十五條に規定してありますいわゆる紛争の強制的解決のための武装軍隊、この武装軍隊は陸海空三軍からなりまして、軍艦とか航空機その他の銃兵器を持つものと予定されておりますが、それとはまつたく違つたものでありまして、国連諸機関の警備保護、国連関係の人命、財産の保護、交通通信の維持確保、国連の命じた停戰とか休戰の維持、人民投票
○木下源吾君 ただこの際に考えなければならんことは、我が国が世界唯一の非武装国家であり、そうして憲法において戰争も放棄しておるのでございます。
ポツダム宣言の中には、日本の軍国主義的な勢力が一掃され、日本の非武装化が行われ、日本が民主化されたならば、連合軍は撤退する、と書いてあるのであります。こういう事実があり、さらにこの場合、日本人を奴隷化する意思はない、日本人は当然その民族としての発展を保障するということが、はつきり書いてあるのであります。
昨日の新聞でありましたか、それにも講和後の日本の監視の措置といたしまして、十三箇国で管理委員会を設置して、どういうことを管理するかというに、その一つに、日本の再武装と潜在的軍需産業の発展を防止する、このことを十三箇国で監視する、こう伝えられている。
それはなぜかと申しますならば、日本の国は新憲法によつて戰争放棄、非武装、絶対平和というその精神に徹しておりまして、そういう精神を付與せられております。この精神というものは結局ポツダム宣言を母体としてできたところの新憲法の精神であろうと思います。従つてこのポツダム宣言の署名国は、日本のこの国家性格、すなわち永世中立国的な国家性格というものを、すでに容認しているはずであろうと思います。
○大野政府委員 中山さんの御質問にお答えいたしますが、世界連邦という考え方は、戦争を放棄し、完全な非武装を標湧いたしております日本の立場からいたしますと、世界の秩序が確立して、平和の世界が到来することが最も望ましい次第でありますから、そこには何か共通なものがあるということを感ずる次第でありまして、世界連邦の掲げております目標に対しまして、まことにけつこうなことだと存じております。
その島にカナダの反徒が逃げ込みまして、そこで武装をして、カナダの本土に攻め込む用意をしておつたのであります。それに対してカナダの方が軍を入れまして、その島を占領いたしまして、カナダ人の反徒を征服し、彼らが武装していたカロライン号という船を沈めた事件であります。そのときに合衆国は、カナダはアメリカの領土権を侵害したと抗議したわけであります。
○玉井委員 そうなると、先ほど例をお引きいただいたような事例に対しまして、日本の方から自衞権を発動して、このまま侵害を除くという行動をする場合には、われわれがただぶらぶら出かけて行つて、そういう騒擾を追放することができないのですと、どうしてもかなりよく武装した警官とか、あるいは軍隊というものが必要そうになつて来ると思うのですが、この意味において先ほど例をお引きになつた自衞権の形、これは一例でありますので
八月十七日除隊になりまして、大連に還るとき旅費を支給するということでありましたので、八月十八日部隊へ旅費を貰いに行つたところが、もうすでに武装を解除されてどつかへ行つてしまつた。いつまで続いたということは分りません。
補正予算の組立ては、例によりまして、いかめしい項目と、ややつこしい数字の魔術によつて武装されておりまするが、その種明しはきわめて簡單であります。 第一に歳出の方面では、食糧会計の赤字百七十億円の穴埋め、薪炭会計の赤字五十四億円の穴埋め、この二本建の大赤字の柱が立つているのであります。
これは非武装民族として正に自殺行為にひとしいと考えますが、首想の見解はこれに対してはどう考えるか。これが第五点。 永世中立に対する国民の希求の情は熾烈なものがあり、これは必ずしも十九世紀の法理論を再現しようとするものではなく、実質的に戰争に絶対に捲き込まれまいとする意思を表明する合言葉であります。
もう一つは、経済調査官がみずから活動を起す場合に、暴力団等の危險がある——経済調査官は何らの武装を持つておらない普通の身でありますから、そういう場合に警戒のために警察官の応援を求める。この二つがあります。犯罪自体を一緒になつて調査するということは、規則の上にも明らかになつておりませんし、また実際問題といたしましても、そういう場合は今までないのであります。
このような環境のもとで、非武装国として国際社会に復帰しようとするわが国は、近く迎えようとする講和会議が、まず何よりも全面的であることを心から願つておるのであります。それとともに、最近国内におきまして、集団保障か永世中立かというような問題が真剣に論議せられるようになりましたことは、講和会議後におけるわが国の安全保障について、国民がいかに深刻に考え始めたかを示す証拠であります。
そこで私は、さつきの御意見の中に、單独講和よりも全面講和の方が望ましいというような意思表示は大体伺つたと思いますが、もう少しはつきり信念をもつてのお答えを得ておきませんと、もしも單独講和が行われたような場合には、先ほど中山さんのおつしやいましたように、軍事的な協定というものが行われ、従つてそういうような場合には、武装なき日本の国土を守るという名のもとに、軍事的基地の設定とか、あるいは駐兵とか、あるいはまた
外電があろうがなかろうが、もつと強いところの信念に基いて、ほんとうに非武装の平和を愛する全面講和の熱情を吐露していただきたい、こういうふうに希望しておきます。