1949-04-19 第5回国会 衆議院 文部委員会 第8号
申し上げるまでもございませんが、すでにわが國は武装を放棄いたしまして、今日國威の宣揚をはかるためには、どうしても文化の興隆以外にはありません。從いましてこの文化的藝術品の保存の点につきましては、当局の十二分なる理解にもちまして、すみやかなる善処を重ねて要望いたします。 —————————————
申し上げるまでもございませんが、すでにわが國は武装を放棄いたしまして、今日國威の宣揚をはかるためには、どうしても文化の興隆以外にはありません。從いましてこの文化的藝術品の保存の点につきましては、当局の十二分なる理解にもちまして、すみやかなる善処を重ねて要望いたします。 —————————————
そうしてときには日本の再武装を影では噂する者がなきやのごとくにも感じられるし、はつきり知りませんけれども、或いは警察力をうんと殖さなければならないとか、何とかいう問題もあります。それを批判する何は私共ありませんが、とにかくどうしても日本は平和國家にしなければならない。それに対して痛切に感じておるものは何かというと、未亡人だ。
と申しますのは、占領軍の進駐当時の管理政策は、主として日本の軍備の撤廃、武装の解除というような点に集中されておりました。またこれに付随いたしまして、いろいろと日本が再軍備をし得ないような方針が主になつておつたのであります。
といいますのは、日本の安全保障の問題でありますが、占領下におきましては、もとより占領軍の駐屯地であります間は、内外ともに不安を来すような心配はないのでありますけれども、私どもの常識といたしましては、講和條約ができたならば、ただいま身に寸鉄を帯びない、いわゆる武装を持ちませんし、また憲法では戰爭を放棄した日本でありまするから、私どもはこれを監督してもらいたいと思いまするが、ただ講和條約ができましたときには
武装解除された日本にとつて、独立と領土保全を維持する唯一の方策は、こうした太平洋防衛條約の中に入ることである。まだ対日講和條約が締結されていなくても、日本の防衛同盟参加の妨げにはならない。こういうふうな御意見が発表されております。
ところがソ蒙軍が入つて來たというので一部隊の木村大佐の方から命令があつたと申されて、五軍司令部の根本大佐から完全武装の上承徳離宮に集合という命に基いて、私が入つて行つたわけなんです。
○証人（清水一男君） それは承徳において武装解除を受け離宮に收容されました。そのときに特務機関の下士官と、それから特警の下士官と、憲兵の下士官と下士官は全部一つの兵舎に收容されました。そのときに憲兵と特務機関の者を当時八路軍が侵入して來て、首実驗に來るということを聞き、みんな名を隠しました。それは確か名前は忘れましたが、上からの命令であつたと思います。それで私は小牧という名を出しました。
われ厖大衆運動をなす團体といたしまして、かような場合におきましては、武装をなしてこの運動に参加しなければならないということになろうと思います。そういうようなときにおきましては、総理大臣がどうお答えになるかしれませんが、吉田内閣の責任におきまして、この問題の起きたときに、おそらく吉田内閣の命とり、またそのときの責任は吉田内閣がどうとるかということでございます。
○梨木委員 私の伺つたのは、不都合が具体的に起つたというのではなくて、一倒所にこれほどたくさんの不必要な武装警官を動員することによつて、他の縣下におけるところの治安維持に非常に支障を來すのではないかということを伺つておるのであります。
去る三月九日に長野縣にある東京芝浦電氣株式会社川岸工場に仮処分の執行が行われた際に、約一千名の武装並びに非武装警官が動員されて、その仮処分決定の執行がされた事件があつたのであります。
○梨木委員 長野縣の警察長がこれほど多数の、しかもここに資料もありますが、中には武装警官まで動員させるについては、どういう事態が東芝川岸工場に発生しておるという情報に基いてなされたのか。これはひとつ報告されるときに、もう少し詳細に伺いたいと思うのであります。
マツカーサー元帥も日本を中立國にするといい、われわれ憲法第二章で、武装を放棄して戰爭しないという約束を世界にした子、の日本人が、少くとも同盟國に参加したいというような希望を、公式に発表するということは、憲法の精神を冒涜するものであり、かつまた國際的にも、はなはだ日本の民主化の上に、悪い印象を與える言葉ではないかと思うのであります。
これに関しまして近藤政務次官は内外記者團に対しまして太平洋防衛條約の締結は、武装を解除された日本にとつて、独立と領土保全を維持する唯一の方策であり、対日講和條約がまだ締結されていなくとも、日本の防衛同盟参加の妨げになるものではない。日本がもしこの同盟に参加することが許されれば、何ら軍事的義務を負わずに同盟の集團保障を受けられる。
その結果廣汎にわたつて壁新聞を出しておるのであるが、これに対して警察は、非常に多くの武装トラツク隊を用意して、片つぱしからこれをめくつて歩いておる。このためにますます大衆の憤激を買うておる。第五番目には、このことに関して警察に行つた何人にも警察署長は面会しない。私は調査に行つて、日本共産党國会議員團の代表であるということを申し出ましたが、それに対してさえも警察署長は面会を拒絶している。
さきには部分的に一部を申しましたが、第一に、四月二日の事件については、約一万五千人の大衆行動に対して、武装警官三千名を配置しておる。そうすると、五人に一人の武装警官をつけておることになる。このこと自体がすでにもう調査に値する。 第二には、ポンプをあらかじめ用意しておる。消防ポンプをあらかじめ用意しておつたというところに、警察の挑発の意図はきわめて歴然たるものがある。
ポツダム宣言第九條におきましては、武装を解除するならば日本國民は國に帰して、平和なる生活と生産に從事することを保障すると明記しておるのでありますが、終戰以來三年七箇月間、軍人にあらざるこれらの國民をも、なおソ連邦内に分散抑留して強制労働に服さしておるという現状は、はなはだ日本國民として遺憾なりと存ずるのであります。
三万人の國家地方警察と互いに独立した約千六百ヶ所九万五千人の自治体警察、かかる縦横の連絡を切断された半身不随の警察、而もピストル僅かに二万五千挺、それ以外の武装のない弱体警察では、犯罪の檢挙に治安の維持に大いに欠けるところがあるのであります。連合軍駐屯下の今日においても然りでありますから、連合軍引揚後のことを考えれば、これは、どうしてもいけないのであります。
二十二日の午後には、城東の生活擁護同盟事務所に武装警官八十名を動員して搜査をした、同時に檢挙された者もおります。ところで檢挙されたのは税務代理士法違反であり、こういうことになつております。
問題は私のおききしたい点は、税務関係の、税務徴收のためにこういうふうに武装警官を介入させて、そして一般の大衆が納得の行く税金を納めようとしておるのに、それに対してこのような警察官まで動員させて、そして尚このようにやつて行くのか、この警察官のやり方は明かにこれは人権蹂躙です。
脱税その他の場合につきましては、原則として勿論税務官良の手のみによつてやつて行きたい、又そういうように今までもいたしておるのでありまするが、税の種類によりましては武装警官或いは関係方面の援助を受けてやる場合もございます。大阪でこの問題が起きましたのはどの税でございまするか、察するに所得税であろうと思います。
それが始まつたのが大体七時頃から七時半頃まででありまして、丁度七時半頃になりまして、援護局と警察本部との間は約二キロ程離れておりますが、援護局の方からの派遣の警察吏員から、どうも状況が急迫しておるから、武装警官を二十名早く送つて呉れという通知が参りました。それを私が直接電話を受けまして直ぐに手配をいたしまして、署で在署員を寄せました。
ですから新聞にいうように、十万とか十五万の武装警官を作るということ、あれは日本の軍備の再編成です。それから新聞で御覧の通り非常に今の警官はピストルが上手で殺すことがうまい。昔の警官はサーベルをがちやがちやさせてそれにびつくりしていたが、今は殺すことが実に上手である。何だかよくわからないけれども、ピストルを撃つちやつて、殺すためにピストルを練習しております。
そして國家地方警察から武装警官百数十名の出動を請いまして、この包囲を一應解いた。これは三日間にわたつて行われたのでありますが、かような事実が主税局に報告されておるかどうか知りませんけれども、まことに税務官吏の素質の低下というような簡單な言葉で片づけておりますが、素質のみならず思想の点においても、かようなことは見のがすべからざることであろうと思います。
かくのごとくいたしましては、日本政府の命令による日本軍隊の武装解除によつて、戰闘のない進駐によつて日本の國が占領せられて、今日に及んだのであります。從いまして、これは、わが國の領土の宗主権の喪失でもなく、あるいはまた永久の領土の割讓でもないことも明らかであります。しかして、私どもが日本國民として、日本國のこの國籍を有しておることも、またあらためて申し上げるまでもないのであります。
また從つて、陸軍、海軍、空軍を廃し、これに從つた人々も、平和のうちに完全なる武装解除を行いまして、各自の家庭に帰つて生産的生活をいたしたような次第であります。人間相互の関係を支配する崇高なる理想を深く自覚いたしまして、平和を愛好する諸國民の公正と信義とに信頼いたしまして、われらの安全と生存とを保持することに努めたものであります。
（拍手） しかしながら、われわれは、いたずらに海外の好意ある輿論に甘えることなくして、対日平和條約促進の意見に並行いたしまして、いなむしろ、それと相表裏いたしまして、日本の民主化、精神的非武装化がいまだ十分でないという見解が有力であることを、見のがしてはならないと思うのであります。
現実の場合にどうするか、相手が武器をもつて発砲その他の行為が現実に起り、また危險性がある場合にどうするかと申しますと、現在は陸上の武装警官の應援を求める。それから進駐軍関係の應援を求める。こういう関係で、現在までのところ武器のためにまだ犠牲者を出しておらないのでございます。しかしこの点はいつ何時犠牲者が出ないとも保し得ない事態にあります。
ゆえにこの際私は、この海上保安部の部員には、そういう密入國者を檢挙する人々には、ぜひともピストル・すなわち武装さす必要があると私は思います。海上保安廳長官はいかにお考えになるか。それから中央氣象台の仕事を、この海上保安本部においても同じことをやつておつて、たとえていえば海象課があつて、海洋氣象台のやることをあなたの方のお役所でやつていらつしやいます。
主としてきようは治安維持の方面の御報告だつたと解釈しておりますが、そこで私がお尋ねしたいのは、特にその中に長官が指摘されました、今至つて装備が不完全であつて、これでやつて行けない、從つて武装を病化して、船の優秀なものをそろえるという点を強調なさつたわけですが、その点については、第四條に大体海上保安廳の持つべき船舶の状況というものは規定してあるが、その範囲内でおやりになるつもりか、またはそういつたものは
このとき、税務署長の一方的な要請によつて、何ら調査することなく、倉吉檢察廳は、六十名内外の武装警官を、警察署と税務署は近い位置であるにかかわらず、トラツクに乘せて、代表者四名に任意出頭を求めたのであります。四人の代表者は、事情を述ぶべく出頭いたしましたが、三時間たつても取調べないので、帰ると言いましたところが、緊急逮捕を署長は申し渡したのであります。
英米は民主國家であつても、まだ武装権力を持つており、武装権力を持つておる限り、軍事機密ということはありましようから、そういう考えも起り得るのでありますが、そのはつきりした違いを知つていない。これ芦田首相が平和の確信を持つていない証拠であります。 次に社会党に参りますが、曾て片山首相は、某方面からＯＫボーイという名前を頂いたそうであります。
「從つて今回形の上では戰敗の結果敵側から強いられて武装を解除するように見えまして、光輝あるわが陸海軍が解消し、飛行機の生産も停止するに至りますことは寔に断腸の思禁じ得ぬのでありまするが、皇國の眞姿と世界の將來とを考えまするとき、天皇陛下の御命令に依り全世界に魁して形の上の武装を解かれますることは寧ろ吾等凡人の解し得ざる驚畏すべき御先見＝神の御告げとさへ拜察せらるるのであります。」