1961-05-22 第38回国会 参議院 決算委員会 第28号
ただ三十七年度におきましては五百五億というふうにふえますので、この点はただいま御指摘ございましたように、次期防衛力整備計画を立案いたします際に、三十七年度にあまり新規のものを入れるということになりますと、この辺に非常に負担がかかりますので、それは実際の計画の立案にあたりまして、そういう面をなだらかな線に持っていくように心掛けて、計画を立てておる次第でございます。
ただ三十七年度におきましては五百五億というふうにふえますので、この点はただいま御指摘ございましたように、次期防衛力整備計画を立案いたします際に、三十七年度にあまり新規のものを入れるということになりますと、この辺に非常に負担がかかりますので、それは実際の計画の立案にあたりまして、そういう面をなだらかな線に持っていくように心掛けて、計画を立てておる次第でございます。
次期防衛力整備計画の構想を二、三伺ったわけでありますが、その構想なくして結論が出るわけはないのですから、長官としては、その構想をできるだけ早い機会に国民にも述べ、その構想に対して、世論その他の反撃も見て、日本の自衛隊が国民から遊離しないように長期防衛計画を立てる。特に財政負担上においては、国力国情に応ずるという意味からも、非常に注意しなければならぬ。
○受田委員 そうしますと、今次期防衛力整備計画の構想の一つに、十三個師団も入っておるということに伺ったわけですが、同時に米国の国防省の予算などを見ますると、ミサイル生産費の予算が五一年には米国国防省調達費の〇・五％にすぎなかった。これが六一年、ことしには約三十五億ドルで、調達費の二五・六％というもの、つまり〇・五％から二五・六％に飛躍的な増強をしているわけです。ミサイル時代になっている。
○受田委員 次期防衛力整備計画の構想を考慮しながら予算案をお作りになったことを、予算説明書で私伺いました。そうすると今度の計画は次期防衛力の整備計画というものが構想の中に盛り込まれたものであったということになるわけです。この点、この間私ちょっとお尋ねしたのですが、次期の長期防衛計画というものの中に十三個師団も入る。そのほかに考慮したという構想には、どんな構想があるのでしょう。
○西村国務大臣 池田総理が訪米されることと次期防衛力整備計画をやるということは、直接の関係はないのでございます。御存じの通り、もちろん今日安保条約による共同防衛の面はございますし、またアメリカのＭＡＰと申しますか、無償援助によって供与も受けるのであります。しかし供与の方はかなり減ってきておるのであります。自主防衛努力というものを今後日本は続けて参らなければなりません。
○西村国務大臣 御設問は二次計画、次期防衛力整備計画の前提になる五年後を見渡しての、いわゆる防衛構想と申しますか、あるいは国際情勢の見積もりでございます。従ってこれは案が固まり、そして国防会議においても練れば、もちろん私どもは申し上げたい。二次防衛計画というのはまだ一つの草案にもならぬ段階でございますから、正式のものとして国会を通して公式に御報告するということはちょっと無理なんであります。
○西村国務大臣 先ほど来申し上げておりますように、次期防衛力整備計画は、これからわれわれはやがて国防会議で決定をする必要がくると思うのであります。従って今回の防衛二法案というものは、おっしゃる通り定員増、それから編成がえ、それから統幕会議等の権限の強化、こういうような点が中心になっておるのでございます。
○西村国務大臣 これは新聞等で、また国会においてたびたび御答弁申し上げておるのでございますが、ことしの一月十三日に正式の国防会議を開きまして、十三個師団の改編とそれから次期防衛力整備計画はすみやかに防衛庁で成案を得た上は、国防会議で慎重に審議する、こういう決定を一月の十三日の国防会議で決定をし、政府の意思としてはっきりきめたわけであります。
それから第二次防衛力整備計画は、本来であればただいま御審議を終わりました三十六年度予算と関連をいたしましてあるべきでございますが、昨年一カ年の政治情勢が、三十六年度以降の次期防衛力整備計画というものの決定を見るに至っておりません。
（１） 先ず基本方針といたしまして、三十六年度予算案は、現行防衛力整備計画の達成状況を勘案し、かつ、次期防衛力整備計画の構想を考慮しつつ、防衛力の総合的発展に努めており、特に以下の諸点に留意いたしております。
○国務大臣（西村直己君） 私どもは大体の構想は、次期防衛力整備計画は、五ヵ年計画、四十一年を目標にというくらいの見当で、国民所得に対して二％ぐらいいきますと三千六百。しかし、一面におきまして、御説のように、私も単純に国民所得の何％というふうに割り切れないことは了承いたしております。
従いまして、われわれは次期防衛力整備計画等におきましても、国力、国情の許す範囲内で、できるだけこういった更新をはかって参りたいと考えております。 いま一つは、装備の近代化の一つとしてのミサイルの問題でございます。
ただいま次期防衛力整備計画は、防衛庁におきまして、検討中でございます。いずれ成案を得ますれば、法律によりまして国防会議で政府の意思を決定してもらうという段階になるのでございます。第一次防衛整備計画は三十五年度までの計画でございます。従って三十五年度までに一応の目標を達成しましたが、その残りの分もございます。
従って、かりに次期防衛力整備計画がきまりましても、もとの第一次防衛力整備計画と同じように、その年度その年度の財政事情を勘案して、これを予算上あるいは財政上実行して参る、こういうことにおそらくなろうと思います。
次期防衛力整備計画のめど、大体私は五、六月ぐらいまでには最終決定をみたい、こういうのが私の考えでございます。 なお、赤城構想等が当時いわれて以来、昨年は、御存じの通り、安保の一つの論戦の激しい国会を終始し、その後において内閣がかわりまして、政変に続いて総選挙というような諸事情も入って参りましたので、それが停滞をしておったということでございます。
そこで、三十六年度以降の長期の計画がある方が、これはあらゆる方面から見ていいわけでありまして、従いまして、すでに御存じの通り、一昨年でございますか、そういうような試案を赤城構想として、当時、次期防衛力整備計画というような名前で報道されたことがあるわけであります。
ことしの一月に入りまして久しぶりに開かれました国防会議におきまして、次期防衛力整備計画案は防衛庁ですみやかにこれを作って、国防会議にかけて慎重審議の上決定するという、その方針がやっと決定を見たようでありますが、第二次計画はすでに聞くこと久しいのでありまして、いわゆる赤城構想に基づいて相当計画が進められておったはずでありますが、今日に至るも日の目を見ず、延び延びになっておるということは、何か計画進行の
従ってでき得れば三十六年から次期防衛力整備計画にのっとって参るのが一番妥当だということは私も考えておりました。しかし遺憾ながらその間に諸般の情勢の変化がございました。またその審議をすべき過程におきまして、諸情勢が緊迫をいたしておったわけであります。一つは御存じの通り、私の口から申し上げるまでもなく、昨年の上半期の大半は、いわゆる安保騒動という状態があったことを御存じの通りであります。
元来ならば、所得倍増計画が十カ年計画でございますから、防衛力整備計画も十カ年計画という考え方も、一つの長期計画の考え方でありますが、しかしながらさしあたっては従来いわれておりました一つの素案、現在までいわれておりました次期防衛力整備計画等が五カ年計画でありますから、それらを基準に考えますと、長期の中でも比較的に短い長期計画を持ちたい。
問題は、よりよき状態を考えますれば、三十六年度からさらに次期防衛力整備計画が国防会議等で決定し得ればよかったのでございますが、諸般の御存じのような状況から、昨年末までそれがきまっておらないわけであります。そこで、三十六年度は、その年度においての三十五年度までの補充的な意味と、将来に織り込むことを考えつつ、その年限りの増勢方針を立てたわけであります。
ただし、三十六年度を初年度といたします次期防衛力整備計画は、諸般の事情で、残念ながらそれまでには国防会議等の決定までに至っていない。その状況下において予算編成をいたしたわけであります。
○北村政府委員 第一点が、次期防衛力整備計画は防衛庁においてすみやかに作成し、国防会議において慎重審議の上決定するものとする。第二点が、陸上自衛隊の部隊改編（十三個師団、仮称）は昭和三十六年度より行なうものとする。以上であります。
従いまして私といたしましては、次期防衛力整備計画をすみやかに政府の意思として決定をするというふうに、先般も国防会議でそういう方針をきめたわけであります。と同時に三十六年度に対しましても、またその単年度、言いかえれば三十五年度の残りました分を、また将来の織り込み方を考えて今回予算面並びに法案の面において、その長期防衛計画のつなぎの形をとったものを御審議を願っておる段階であります。
防衛庁といたしまして、次期防衛力整備計画は四カ年ないし五カ年の計画でございます。従って四カ年、五カ年の間における経済の成長が九・二でございますか、ここ三カ年、ある程度の。パーセンテージをもって見通されている。その間に財政、税収あるいは財政支出がどうあるべきかという姿はおのずから描かれていく。
次期防衛力整備計画は、一応過去におきまして練られましたが、諸般の事情から国防会議等の決定までの段階に至らなかったわけであります。そこで今年度は、単年度の形におきまして師団編成その他を一応計画いたすと同時に、先般国防会議を開きまして、次期防衛力整備計画をすみやかに決定する、こういう考えでございます。
なお、われわれは、さらに辻委員のおっしゃいますように、次期防衛力整備計画の中におきましても、これらの欠点のある諸点、あるいは不十分である諸点を改善して参りたいと、こういう構想のもとに今次期整備計画等も研究中でございます。
従ってわれわれとしてはわが国情に応じたいわゆるミサイルの開発、それからそれについての政策、それの国の予算化、従って全体の構想はどうなるかということについては、次期防衛力整備計画等の際においての国力、国情、言いかえれば財政力等をよく勘案し、また民間の技術開発の協力の程度を勘案しながら考えて参りたい、こういう考えです。
本年度は、諸般の事情から単年度の予算編成で、従って単年度の国防会議における方針を立てたわけでありますが、次年度以降につきましては、先般の国防会議を開きました際におきましても決定をいたしまして、すみやかに私どもの手で次期防衛力整備計画を立案の上、国防会議において決定をする、こういう決定になっておる次第であります。
（１） まず基本方針といたしまして、三十六年度予算案は、現行防衛力整備計画の達成状況を勘案し、かつ次期防衛力整備計画の構想を考慮しつつ、防衛力の総合的発展に努めており、特に以下の諸点に留意いたしております。
御存じの通り第一の防衛力整備計画というのは三十五年度、従って次期防衛力整備計画というのは、いずれは検討いたし、国防会議等を経て、国として決定していかなければならぬ日も近づいて参りました。従って当面としては、私どもはミサイルの将来についてどうという計画はまだ持っておりません。
防衛庁といたしましては、今経団連で発表になりましたような事柄は、次期防衛力の整備計画の内容をなすものでありまして、次期防衛力整備計画において検討されるものであります。
まず、基本方針といたしまして、昭和三十六年度予算案は、現行防衛力整備計画の達成状況を勘案し、かつ、次期防衛力整備計画の構想を考慮しながら防衛力の総合的発展に努めております。特に、以下の諸点に留意いたしております。
○国務大臣（水田三喜男君） 今ヘリコプター一つの問題じゃございませんで、やはり次期防衛力整備計画の一環としてこれを考えて扱うべきものだと思っております。
これを三十六年度以降の次期防衛力整備計画におきまして、一つの重点として更新したいということを考えておる次第でございます。ただ、どの程度更新するかということは、今お話もございましたが、半分くらいはいかぬ、非常に総括的な抽象的な御意見でございましたが、やはり個々の兵器について考えてみないといけない問題でございます。
次期防衛力整備計画を策定するのにあたって、これからの近代戦の様相が、どうなるかということを考え、それに対応するためにどういうものをやるのだという理想のない整備計画をお立てになることは、自民党をもってしても大へんまずいことだと思うのです。近代戦の様相と、これに対応する次期防衛力整備計画を策定する関係とをどう思っておられるのか、一つ掘り下げて御答弁願えませんか。