1990-06-12 第118回国会 参議院 内閣委員会 第7号
したがいまして、現時点におきましては、大臣の方からただいまも御説明申しましたように、国際情勢をどう読むかという点、それからその中におきまして、次期防衛力整備計画の期間内においてどのような整備を図っていくべきかというような整備の内容につきまして議論をしているところでございまして、これを金額の裏打ちをしまして積み上げたところで金額の結果が出てくるわけでございまして、いまだそういうふうな総額の積み上げの段階
したがいまして、現時点におきましては、大臣の方からただいまも御説明申しましたように、国際情勢をどう読むかという点、それからその中におきまして、次期防衛力整備計画の期間内においてどのような整備を図っていくべきかというような整備の内容につきまして議論をしているところでございまして、これを金額の裏打ちをしまして積み上げたところで金額の結果が出てくるわけでございまして、いまだそういうふうな総額の積み上げの段階
最近の一部報道によりますと、次期防、次期防衛力整備計画につきまして骨格がまとまったというような報道がなされていますが、これについてお尋ねしたいと思います。
ところが、我が国は、こうした世界の趨勢に逆行し、次期防衛力整備計画では約二十三兆円とも伝えられる巨額の軍事予算を注ぎ込むことが予想されるなど、近隣諸国に軍事的脅威を与えている状況です。軍事拡大の政治こそ、社会保障や福祉を切り捨て、豊かな老後を妨げている要因です。温かい老後を保障するために、軍事費を削って福祉に回すことを強く要求して、私の質問を終わります。
防衛庁は、今平成三年度を初年度とする次期防衛力整備計画、つまり次期防の策定作業を進めております。そこで、先日私、防衛庁に対して資料要求としてこの次期防の策定の基本方針について報告をするようにと要求をいたしましたところ、こういうメモが参りました。私、読み上げてもいいんですけれども、防衛庁長官から改めてひとつ基本方針について御説明願いたいと思います。
そして、この延長線上に、今また一説には総額二十三兆五千億円に上るとも言われる次期防衛力整備計画を策定中というように聞き及んでおります。
そして、在日米軍の削減計画は、今後三年間に五千から六千人がいわゆる沖縄を中心に実施されまして、十年間に計三段階でより大幅な削減を継続する方針を打ち出しているわけでございますが、この報告書につきまして、日本政府はどのような見解をお持ちなのか、また、今後の我が国の次期防衛力整備計画の策定にどのような影響を与えると見ていらっしゃるのか、まずここらあたりをお聞きしておきたいと思います。
次に、時間の関係で、次期防衛力整備計画の策定について幾つかの点についてお尋ねを申し上げたいと思うわけであります。 まず、この次期防につきましての計画の必要性について総理並びに防衛庁長官にお伺いしたいわけでありますが、平成三年度以降、今の中期防は申し上げるまでもなく平成二年度をもって完了するわけで、平成三年度以降は新たな防衛力整備計画を立てなければならないわけであります。
質疑は、補正予算編成のあり方、総選挙の結果と政治姿勢、政治資金と選挙及び政治活動のあり方、日米首脳会談と構造協議、当面の経済運営、税制改革の進め方、消費税をめぐる諸問題、在日米軍駐留経費負担のあり方、次期防衛力整備計画、地方財政及び各種健保の財政問題、芸術文化振興基金等の創設、公定歩合の引き上げと為替、景気の動向等、国政の各般にわたって行われたのでありますが、その詳細は会議録により御承知願いたいと存
また、その上に、冷戦時代の思考によって準備されてきた九一年度からの次期防衛力整備計画を根本的に修正する必要を感じていらっしゃるかどうか、はっきり御答弁を求めたいと存じます。 今や、米ソの関係は、対決から対話、対話から協力の時代を迎え、ジョイントマネジメント、つまり共同運営が宣言されました。したがって、米ソの戦略的対決の中から生まれた日米安保条約も変質せざるを得ないことは明白であります。
現在次期防衛力整備計画が策定中ですが、我が国防衛政策上の大きな曲がり角期にありながら、政府は、大綱水準の達成後もその維持のため多年度の防衛計画は必要であるとしていますが、私は、防衛費、防衛計画を含めて、世界のニューデタント下、我が国は今こそ基本的次元から防衛政策を見直すときに来ているのではないかと考えるものであります。
質疑は、東欧情勢を初めとする国際情勢に対する認識、中期防衛力整備計画の達成状況、次期防衛力整備計画の検討状況等、広範多岐にわたって行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
既に次期防衛力整備計画の検討が開始され、さらに防衛力の増強を目指しています。今や、自衛隊は、世界第三位の軍隊となり、アメリカの核戦略に深く組み込まれ、ますます危険な役割を果たすものとなっています。 アジア・太平洋全域を舞台とした初めての米太平洋軍の統合実動演習への自衛隊の参加は、それを示すものです。
会議に付した案件 ○国政調査に関する件 ○国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査 （派遣委員の報告） （潜水艦「なだしお」の航泊日誌に関する件） （ウタリ問題の統一窓口に関する件） （公務員の婦人の地位向上に関する件） （防衛白書の軍事データに関する件） （即位の礼及び大嘗祭に関する件） （日米共同訓練に関する件） （基地問題に関する件） （次期防衛力整備計画
日本の次期防衛力整備計画を米国と協議しながら作成する。それから空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）の完成品購入などを要求している。これは防衛計画大綱にもありません。それから空中給油機、追加のイージス新型護衛艦、これらを中期防及び次期中期防において完成品のまま購入することを要求する。これは本当に重大なことですよ。
○国務大臣（山崎拓君） 次期防衛力整備計画につきましては、昨年十二月の安全保障会議を踏まえまして、今後の国際情勢や軍事技術の動向等を慎重に見きわめながら逐次検討が進められていくものでございます。今、中間報告ということでございましたが、まだ何分にも検討を開始したばかりでございまして、今具体的に申し上げることはできない状況でございます。
既に日本の軍事費は世界第三位になっていますか、さらにその上に二十兆円を超える巨額の予算を投入する一九九一年度からの次期防衛力整備計画策定作業が始まっております。在日米軍に対する思いやり予算は急速に伸びており、米国防報告は、日本は米国が海外基地を置く国のうち世界で最も高い財政的貢献をしている国だと評価しています。総理はこのような分担増大の要求に応ずるのかどうか、はっきり答弁をしていただきたい。
現在計画策定中の次期防衛力整備計画を再検討し、防衛費はＧＮＰの一％以内という従来の方針に返り、さらに漸減の方向に向かって進むべきであると考えますが一この点について総理の見解を伺います。 また、日本の国是である非核三原則が事実上空洞化し、アメリカの核持ち込みがフリーパスになっている危惧がますます強くなってきています。
特に日本が、次期防衛力整備計画を含む自衛隊増強、基地の強化、日米軍事同盟強化を中止し、流れを変える先頭に立つべきであることを強く求めます。 軍事費の大幅な削減、ＯＤＡ名目の軍事分担の取りやめを提案します。これは、毎年国連総会で繰り返されている軍事費削減の総会決議にもこたえることになります。こうして、アジア・太平洋の軍拡への流れを変えなければなりません。
政府は既に次期防衛力整備計画の作成作業を始めています。したがって、私の本報告はその計画作成に焦点を合わせて申し上げます。 まず、国際情勢をいかに認識すべきかについて述べます。分析すべき重要要因としては、ソ連の変化と自由陣営内の変化を概観いたします。 第一に、ソ連の変化についてであります。
次に、次期防衛力整備計画についてであります。 政府は既に、安全保障会議の決定を受けて、次期防衛力整備計画の策定作業に入っております。私は、この次期防衛力整備計画の策定には、今日の国際情勢を踏まえた上で、将来も見据えた新しい発想が必要だと考えるのであります。 具体的には、これまで整備してきたような世界最高水準の装備を今後もどんどん取得することについては慎重であるべきだと考えます。
○冬柴委員 次に、次期防衛力整備計画の策定についてお伺いをいたしたいと思います。 瓦防衛庁長官も、今年度は策定に着手をしたいということを言っておられました。
中期防衛力整備計画、六十一年度から六十五年度まで、こう続いていくわけでございますが、次期防衛力整備計画はどのような方向と考えておりますか。