1988-05-25 第112回国会 参議院 本会議 第20号
第三に、「安全保障問題」につきましては、ＩＮＦ条約後の国際情勢、軍事情勢及び米ソ軍事戦略変化に対する認識、防衛力整備上の防空システム、後方、シーレーン防衛等の問題点、次期防衛力整備計画のあり方、防衛費一％枠の是非の問題、日米安全保障体制の功罪、有事来援研究の是非、ペルシャ湾情勢と我が国の対応等についての論議等が行われました。
第三に、「安全保障問題」につきましては、ＩＮＦ条約後の国際情勢、軍事情勢及び米ソ軍事戦略変化に対する認識、防衛力整備上の防空システム、後方、シーレーン防衛等の問題点、次期防衛力整備計画のあり方、防衛費一％枠の是非の問題、日米安全保障体制の功罪、有事来援研究の是非、ペルシャ湾情勢と我が国の対応等についての論議等が行われました。
○西廣政府委員 次期防衛力整備計画につきましては、形式といいますか、どういう何年計画をつくるかということを含めて今後の御審議を待つということになっておりまして、内容的な詰めを私やっておりませんので、ただいまの先生の御質問に具体的にお答えできるだけの用意がないわけでございますが、いずれにしましても、私どもとしましては、現在実施しつつある現在の中期計画、これができ上がった段階で我々としての能力が相対的にどうなるかという
、後方及び募集・教育訓練等人事の現状、シーレーン防衛・洋上防空問題、ＦＳＸ選定問題、次に日米安全保障体制の現状と問題点については、ペルシャ湾情勢に対する我が国の対応、ガイドラインに基づく諸研究、ソ連脅威論、日米安保条約の解釈と運用の変化、核軍縮推進などの諸問題、さらに最近の防衛問題については、米前方防衛体制の変化の可能性と日米戦略調整の必要、有事来援研究問題、核軍縮の動きとアジアの軍事情勢、次期防衛力整備計画
○井上（和）委員 次に、中期防以後のこと、ポスト中期防というのですか、次期防衛力整備計画についてでございますが、防衛庁は次期防について基本的方針としてはどういうふうにお考えになっておるか、まずお伺いをいたしたいと思います。
○川端委員 最後にしたいと思いますが、本当は中期防、六十六年以降に関してのお考えをお伺いしたかったのですが、今の話と中期防に関連をして、二月二十九日の読売新聞に、「六十六年以降の次期防衛力整備計画では、防衛力整備の重点を「陸」に移し、陸上自衛隊が新たに「前方対処・早期撃破」戦略を採用する方針を固めている」ということ、しかもその部分としては「「北海道有事」を想定し、極東ソ連軍の予想侵攻地点」云々ということを
○神崎委員 最後に、次期防衛力整備計画について何点かお尋ねをいたしたいと思います。 中期防後の次期防の検討に取り組む方針であるということが言われておりますけれども、まずこのスケジュールについて、いつごろ開始し、いつごろまでに検討を終わらせるのか、現在までのところのスケジュール、これについてはいかがでしょうか。
私は米の財政規模から見て、米軍の規模縮小、代替措置というものが検討されているのではないか、こういうことで、一つだけちょっと最後に伺っておきたいんですが、日本の次期防衛力整備計画、この策定に当たって、先ほど論議をしておりますけれども、これらの事態を十分配慮して、日本の軍事的な関連の増大というものを米側から要請があったのではないかということを伺うわけでございますが、この点いかがでございますか。
○宮下委員 次に、次期防衛力整備計画について質問を申し上げたいと思いますが、先般公表されました米国防報告によれば、一九九〇年代における我が国の防衛努力につきまして米政府としても注目しておりまして、記述がございます。
しかし、どっちにしましても、こういう発想でいくからこそ中期防、その発展として総理は次期防衛力整備計画について参議院の本会議の桧垣さんの質問に対して答えておられますね。
以下、三十二年六月十四日「防衛力整備目標について」、三十二年九月十日「Ｐ２Ｖ対潜哨戒機の整備について」、三十三年四月十二日「次期戦闘機の整備について」、三十四年六月十五日「次期戦闘機の整備について」、三十四年十一月六日「次期戦闘機の整備について」、三十六年一月十三日「次期防衛力整備計画及び陸上自衛隊の改編について」、三十六年七月十八日「第二次防衛力整備計画について」、四十年一月二十一日「Ｆ１０４Ｊ戦闘機
「防衛庁は六日までに、」「三木内閣当時の閣議決定の変更を、七月に予定されている次期防衛力整備計画の策定と併せて求めていくとの方針を固めた。」と記事が出ておりますが、本当ですか、うそですか。見たことないですか。――ちょっとごらんに入れましょう。
そういう状態でこのシーレーンをうたっておりますが、これはかつていまの中曽根さんが、防衛庁長官として防衛庁の次期防衛力整備計画の原案を一般に説明したときに出てきた考え方であります。すなわち、航路帯を二つ設ける。ここにヘリコプターを六機搭載したヘリコプター母艦が出現するというと、この航路帯において敵の潜水艦の跳梁を許さぬ。それが当時の防衛庁としての考え方でございました。
それでは防衛問題に移りますが、防衛庁長官にお伺いしますけれども、次期防ですね、次期防衛力整備計画案作成の長官指示はいつ出されるのか、それが一つ。次期防の期間はどのくらい、五年なら五年なのかどうか、名称はどうなるのか、そしてこの次期防作成の前提となる防衛構想についてどのようなお考えをお持ちであるか、その指示される防衛構想の骨格なりあるいは骨子をひとつ明らかにしていただきたい。
では長官、この積み残しは、一体、次期防衛力整備計画にどのように及んでいくのですか。つまり、ポスト四次防は一体どういう形になるわけですか。たとえば、これまでどおりやはり五カ年計画五次防構想なのか、それとも年度ごとのローリングで行くのか、大体どういう構想をいまお持ちですか。
○宍戸（基）政府委員 現在作業中の次期防衛力整備計画等において、そういう考え方をいわば積極的に検討してまいりたい、こう思っております。
先生御承知のように、ただいま第三次防衛力整備計画のちょうど半ばに差しかかっておりまして、次期防衛力整備計画の準備にこれから取りかかろうという段階でございます。近くこれにつきまして着手するようにという長官の指示が出る予定でございますが、そのような事情でございますので、まだ新聞等で報ぜられておりますような内容については、全く作業をいたしておりません。
次には三十六年度に次期防衛力整備計画の作成と陸上自衛隊の部隊の改編の決定が行なわれております。次には三十六年の七月にいわゆる二次防の計画が決定されました。 近く四十年になりましてＦ１０４戦闘機の追加生産が四十年一月に行なわれております。 それから四十一年に入りまして、三次防の計画の大綱が四十一年十一月に決定されております。
○加藤政府委員 次期防衛力整備計画は、これは御承知と思いますが、目標についてきめておるわけでございまして、区域、施設というふうなものも按分して出てくるわけでございますが、これはやはり一応の目標はありますけれども、次期防衛整備計画の内容というふうに決定できるようになっているということではございません。
それに対して、これから五年間のめどを大体立てようというのが次期防衛力整備計画でございます。五年間のめどの最終年度は、昭和四十一年度はどの辺におくのか。国民所得は、御存じの通り九％二とか、後年度伸びて参りますと、それに対して二％前後という標準を私はおいたわけであります。