2020-02-05 第201回国会 衆議院 予算委員会 第7号
これは、機体の操縦のみならず、配備先である沖縄の飛行環境について習熟することが必要であるためであり、このような訓練は、配備先である沖縄以外で実施できるものではありません。 なお、ＭＶ22オスプレイのパイロットは、このような操縦や飛行環境に習熟するための訓練を実施した後も、軍の即応性の強化などを目的として、沖縄で各種の訓練を継続することも事実です。
これは、機体の操縦のみならず、配備先である沖縄の飛行環境について習熟することが必要であるためであり、このような訓練は、配備先である沖縄以外で実施できるものではありません。 なお、ＭＶ22オスプレイのパイロットは、このような操縦や飛行環境に習熟するための訓練を実施した後も、軍の即応性の強化などを目的として、沖縄で各種の訓練を継続することも事実です。
○国務大臣（河野太郎君） オスプレイにつきましては、我が国もオスプレイの導入を決定をしておりますが、その検討過程に当たりまして、このオスプレイ、安全な機体であるという確認をしております。
自衛隊の任務の中で、例えば機体を整備をする、艦艇を整備をする、あるいは警戒監視をする、それはさまざまな任務がありますが、全くリスクがない任務というのはないわけで、その上でしっかりと自衛隊の隊員が任務に当たってくれている、そのおかげで国民のリスクは下げられている、そういうことだと理解しております。
沖縄国際大学への米軍ヘリの墜落や高江の炎上事故を通じて県民が求めてきたのは、日本国内で起きた事故であるにもかかわらず、日本の警察は機体の調査、検証もできない、地元の首長であっても事故現場から排除される、そういう現状を改めるべきだということであります。 そのためには、日米地位協定と合同委員会合意の枠組みに踏み込むことが必要不可欠なことだと思います。 外務大臣、何でそこに手をつけなかったんですか。
他方で、個別の監督指導の結果把握した事例を見てみますと、技能講習を修了していない外国人労働者の方々に対して、政令で定めます、例えば、つり上げ荷重が一トン以上の移動式クレーンの玉掛けの業務を行わせた事例、最大荷重が一トン以上のフォークリフトの運転の業務を行わせた事例、機体重量が三トン以上の建設機械の運転業務を行わせた事例などが認められ、そして、これらいずれも重大な労働災害につながっているという状況にございます
米軍機は毎年のように墜落や炎上、部品落下を繰り返していますが、日本の警察は機体の調査、検証もできず、事故現場への早急な立入りさえできません。原因究明も再発防止策も明らかにされないまま、訓練が再開されています。米軍は、土壌や水質汚染も何度も引き起こしてきました。今も基地由来の有害物質が河川から検出されていますが、沖縄県は基地内に立ち入って調査することもできないのです。 沖縄だけではありません。
報告書によりますと、ＦＡ18のパイロットは、資格がないのに夜間の空中給油訓練を実施し、状況認識能力を失ってＫＣ１３０の機体後部に衝突をいたしました。訓練に参加していた二人の乗組員の尿からは睡眠薬の成分が検出をされ、部隊内には、薬物乱用、アルコールの過剰摂取、不倫、命令に対する違反行為などが横行していたことを指摘しています。
○河野国務大臣 御指摘の沖縄本島沖で発生した事故につきましては、米側から、事実関係として、平成二十八年四月、嘉手納から約二百七十キロの公海上の訓練空域内で夜間空中給油訓練を実施した際に、ＦＡ18戦闘機がＫＣ１３０空中給油機のホース及びノズルに接触した事案であり、両機体いずれにも深刻な損害がなく、嘉手納飛行場に安全に着陸したという回答があったところでございます。
○本多委員 つけ加えておきますと、全然納得できませんけれども、その答弁、単なるミスだけじゃなくて、やはり機体の老朽化という指摘をしている専門家もいらっしゃいます、この型に関しては。三度目に落ちたら、大臣の今の答弁、しっかり私もう一回読み上げさせていただきますので、しっかりと対応してくださいよ、本当に。
特に今年は、悪天候やヘリの機体故障も重なったために物資が届かず、運営が困難であったということも伺っています。こうした山小屋への物資が途絶えてしまうということは、登山者の安全のために山小屋が担ってきた公共機能、これが寸断されてしまうということになってしまいます。
お手元にその一面を配っておりますけれども、そこに方法も書いてありますが、実際の機体の大きさと画像での大きさから距離を推計をして、そしてそれを仰ぎ見る角度から高度を推計をしております。同じ機体を千曲川の両側から撮った画像が複数ありましたので、より精度の高い解析となりました。
これによって得られている情報、それから、地上レーダー等の各種記録、隊員からの聞き取り等を総合的に分析した結果、既にこれも発表しておりますように、事故原因につきましては、機体に異常が発生した可能性は極めて低く、操縦者が空間識失調に陥っており、そのことを本人が意識していなかった可能性が高いものと考えております。
○岩屋国務大臣 機体は、例えば、エンジンの一部、主翼及び尾翼の一部、タイヤの一部や多数の破片等を揚収しておりますが、マドル等の記録によりますと、ほぼ音速に近い速度で海面に激突をした可能性が非常に高いということで、破損の状況が非常に激しい。部品が散らばっているところは徹底的に引揚げ作業をやってまいりましたが、そこから事故原因を導き出すというのは非常に難しい状況にございます。
○青柳委員 今、フライトレコーダーのメモリーの確認がないという答弁と、それから、機体についてどのぐらい回収されているのか、まだほとんど回収されていないというふうに昨日伺いましたけれども、機体がほとんど回収されずにメモリーも確認ができない中で、機体に異常がない、空間識失調でそのパイロットに問題があったというのをほぼ断定できるのか、なぜ、機体がほとんど回収されていないのに機体に問題がなかったと言い切れるのかについて
Ｆ35をこれから百四十七機入れるわけですけれども、済みません、垂直離陸型の何らかも含めるとですね、しかしながら、この機体、国内のミサイル搭載できないんですね。戦闘機というのはミサイル搭載できなければただ空中に浮いている鉄の塊にすぎません。これ、ミサイル、ウエポンも含めて、そしてネットワークも含めて、トータルとしての戦力になっていくわけですね。
報道によりますと、Ｆ35には緊急回復装置というのがあって、何かスイッチを押すだけで機体を自動的に安定した水平飛行に戻す仕組みがあるらしいんですけど、日本は採用していないと聞いているんですけれども、この辺りの事実関係はどうなっていますか。
委員御指摘のとおり、Ｆ35Ａ戦闘機には、操縦者による操作により、若しくは機体がきりもみ状態、これは、航空機がきりをもむように回転しながら失速するようなことを申しますが、きりもみ状態などの失速した異常な姿勢となった場合に、この場合は自動的に機体の姿勢を回復させる機能を有しております。 自衛隊のものは採用していないと聞いたがというお話でございますが、自衛隊機にもこうしたものは採用しております。
国土交通省といたしましては、無人航空機の発展段階に応じまして、機体の安全性認証、操縦者、運航管理者の技能などの安全確保に関する事項を的確に制度化していく所存でございまして、関係省庁及び民間関係者と連携して制度の基本的方向性の検討を進めてまいりたいと考えております。
国土交通省といたしましては、無人航空機の発展段階に応じまして、機体の安全性認証、操縦者、運航管理者の技能などの安全確保に関する事項を的確に制度化していく所存であり、関係省庁及び民間関係者と連携して、制度の基本的な方向性の検討を進めてまいりたいと考えております。
一二三便をめぐっては、先ほどお話がありましたとおり、相模湾上空でのトラブルの際に、機体から、垂直尾翼の大半やＡＰＵを含む機体後部の部品が見つからないまま、事故から一年十カ月後に調査が終了しているということであります。 私は、ぜひこの物体を調査するべきだと思うのですが、この後、運輸安全委員会が動いた形跡もなければ、報道も一切途絶えております。
Ｅ２Ｄへの搭載は、対空ミサイルなど他の装備品等との関係も踏まえまして、効率的かつ効果的な取得方法を追求するため、機体の取得後に追加的に搭載する考えであります。 なお、Ｅ２Ｄの取得に当たって、ＣＥＣを搭載しないことにより、そのための追加費用は発生しておらず、ＣＥＣの取得費用分が全体の価格から低減をしているところでございます。（拍手） ─────────────
また、この費用により整備された施設等により、今後四年程度は機体の国内製造が継続されることになります。また、リージョナルデポとしてＦ35Ａの整備に活用することが見込まれるところでございます。 次に、Ｆ35がステルス状態で事故を起こした場合にレーダー解析ができるのかというお尋ねがございました。
先ほどもお答えさせていただいたように、今後四年程度は機体の国内製造が継続されることになります。また、今後百五機のＦ35Ａを追加で調達をするという中にあって、このＦ35Ａの整備にもこういった知見、経験というものが活用されるということを見込んでいるところでございます。（拍手） 〔国務大臣根本匠君登壇、拍手〕
機体の登録制度や識別を含む今後の制度の進め方といたしましては、官民協議会のロードマップに沿って、二〇二〇年代の有人地帯での目視外飛行の実現に向けて、技術開発の進展に合わせて段階的に制度整備等を進めていく必要があると考えております。
○三浦信祐君 ドローンの利活用に際しては、ドローンが複数、多数飛行し混在するような状態を生み出すことを防止をする、安全上の観点から資格取得した企業等が利用しているドローンであることを証明するなど、的確なドローン利用を行うために、機体登録制度や目印化などルールを確立をしていただきたいということをお願いしたいと思います。 いずれにせよ、先手を打つことが大事だというふうに私は考えております。
今後、ドローンの利活用が進んだ場合、ドローンのサイズ、速度、ペイロード、機能、飛行継続時間の差など、用途や目的によって多種多様な機体が飛ぶことが想定をされ、ドローンの機体の性能も変化し続けると考えられます。
最も大きな理由なんですけれども、それは機体価格の低減でございます。百三十一億円が百十四億円に下がるとの答弁もございます。 無論、取得価格を引き下げることは、我が国の厳しい財政状況を鑑みれば大事な要因だというふうに思いますが、ただ、このことについては、自国だけではなくて、やはり他国との比較、これをしっかり十分にされたのか。
○前原委員 私が一番初めに申し上げたＦ22の機体をベースにするというのが、これはロッキード、それからＦ15の派生型がボーイング、それからユーロファイターの次期戦闘機テンペスト、これがイギリスのＢＡＥシステムズということで、今、深山長官がお答えをされたところというのはほぼ報道内容と合致しているんだということはわかりました。
○深山政府参考人 Ｆ35を導入している他国における機体単価についてでございますけれども、報道等から計算をいたしますと、英国はＦ35Ｂタイプで日本円に換算いたしますと百三十二億円、豪州、オーストラリアはＦ35Ａでございまして百七億円、イスラエルはＦ35Ａで百二十三億から百四十億円、韓国はＦ35Ａで百三十四億円となっておるところでございます。
一方で、Ｆ35Ａの事故の調査に当たりましては、こういった捜索、揚収活動に加えまして、これも以前に申し上げましたＦ35Ａのデータリンク、一緒に飛んでいる機体の軌跡、航跡などを記録しているデータも残っておりますし、それから、地上レーダー等の各種記録もございますので、それらの分析、隊員からの聞き取り調査を今着実に進めているところでございまして、現時点において事故原因について確たることを申し上げられませんけれども
また、銃は機体に固定をされていて、銃弾は込められていないというような説明を受けているところでございます。
例えば、機体の性能が高度化、複雑化する中で、その安全性を確保していくための制度や、同じ空域を飛行する複数のドローンの運航を管理するシステムの技術の開発を踏まえ、それらの運航管理に関する制度等を検討していく必要もございます。
警察におきましては、事前通報により適法に飛行するドローンの機体や飛行区域等に係る情報を把握した上で、ドローンの位置を特定する検知器などの資機材も活用しつつ、対象施設周辺における地上警戒、上空警戒を徹底するなどして、違法に飛行するドローンの識別に努めることとしております。
多様な用途でのドローンの利活用拡大、これを目指していく上では、耐久性でありますとか、あと耐風性、風でございますけど、耐風性、衝突回避技術といった機体性能に係る技術でありますとか、複数の機体の運航を管理するシステム、これに係る技術など、様々な技術の一層の発展が必要という具合に考えております。
○国務大臣（岩屋毅君） 他国が墜落したこのＦ35Ａの機体を回収するという仮定の質問でございますので、お答えは控えたいと思いますけれども、そのようなことに至らないように、防衛省としては、引き続き捜索に全力を尽くすとともに、警戒監視態勢を常時取っておりますので、万全を期してまいりたいというふうに思っております。
○国務大臣（岩屋毅君） 引き続き機体の回収に全力を挙げておりまして、ソナーや水中カメラを用いて今民間のサルベージ企業の船舶が海中の捜索活動をしておるところでございます。小さな部品については、見付けた場合は回収を行っております。
今お話がありましたように、機体がまだ回収されていないと。回収されないという場合も、これは想定されていないんでしょうね。回収できるという想定をされていると思います。