2020-05-26 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
機体の安全確保であるとか、運航者、それから操縦者の技能の問題であるとか、それから運航管理のルール、それからサービス、そういった多様な問題について柔軟に対応していくという必要があるというふうに思っております。 そのため、ドローンの利活用拡大に向けました環境整備を官民一体となって進めていくために、官民協議会、それから関係省庁の連絡会議が設置をされているところでございます。
機体の安全確保であるとか、運航者、それから操縦者の技能の問題であるとか、それから運航管理のルール、それからサービス、そういった多様な問題について柔軟に対応していくという必要があるというふうに思っております。 そのため、ドローンの利活用拡大に向けました環境整備を官民一体となって進めていくために、官民協議会、それから関係省庁の連絡会議が設置をされているところでございます。
それから、制度面につきましても、官民協議会におきまして、運航管理制度、それから機体の安全性基準等の制度課題、それから衝突回避技術などの課題をロードマップとして取りまとめておりまして、政府一体となりまして取り組んでいるところでございます。 こうした形で引き続き関係省庁と連携しながら、地域の実情を踏まえましてドローン産業の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
しかし、五十五歳で中途採用後、各団体が保有する機体の操縦に必要な型式限定証明の変更の資格取得が必要となった場合に、経費約二千万円掛かります。定年までの在職年数は少ないため費用対効果が低く、各団体としてみれば若手職員を計画的に自主採用した方が効果的であります。今後、自主養成をパイロット確保の柱として推進すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
消防防災ヘリが待機をしているヘリポートが臨海部に位置している場合、台風被害等からの備えとして、機体退避場所の確保が重要な課題となっております。台風通過後に迅速な活動体制をしくためにも、単に避難していければよいというものではありません。
台風の接近等に備えまして、事前に消防防災ヘリコプターの機体をどのように退避させるかにつきましては、ヘリポートの配置環境やヘリの運用実態など、運航団体によって異なる事情に即して各運航団体において適切に対応すべきものと考えておりますが、国として緊急消防援助隊の出動要請を行う立場にあることも鑑みまして、各運航団体から実態をよく伺って、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
先ほど言いましたように、航空法が最初改正されたときはその空域と使い方をまず決めようということで、その登録とか、それから機体のその認証とか検査とか、それから操縦免許とか、その動かす仕組みとか、それはこれから使いながらつくっていこうというようなところでまずスタートしたんですけれども、まさに今その必要なものをそろえていこうというフェーズに入ってきておりますので、二〇二二年の、さっき言いましたように、都市部
事故が起きた場合に、その原因を究明して、それを新しい機体に反映したり、使い方に反映したりするフィードバックを掛けていかなければいけないところで、大変残念ながら、報告は国土交通省に上がることになっているんですけれども、そういったフィードバックを掛けていく仕組みが必ずしもできておりません。
我が国メーカーは、ベンチャーを中心に主に産業用途のドローンを製造、販売しており、機体の安全性や信頼性、用途に応じたきめ細かなカスタマイズやアフターサービスに強みがあると考えております。残念ながら、非常に大量生産の安価なものではまだまだ苦戦しております。
ドローンの民需市場でございますけれども、これまで主にホビー用途の小型機体が中心でございまして、現時点では中国メーカーが高いシェアを占めているという状況でございます。他方、日本のメーカーは、ベンチャーを含めまして主に産業用途の中型、大型のドローンを製造販売しているという状況でございます。
○政府参考人（鈴木敦夫君） グローバルホークの運用に際しましては、地上におきまして機体を操縦する要員とセンサーを操作する要員等が必要になりますが、このうち御指摘のその機体の操縦者につきましては、航空自衛隊のパイロット、いわゆる操縦士を充てることと予定してございます。
○政府参考人（鈴木敦夫君） グローバルホークの機体操縦者につきましては、三沢基地の地上統制装置から、さっき申し上げましたように、ＧＰＳによりまして常に機体の位置を把握しつつ、かつ、衛星通信、こうしたものも通じまして、無線通信によって機体を操縦していくということになっているというものでございます。
○政府参考人（鈴木敦夫君） グローバルホークの機体の操縦者、地上にございますけれども、これは、その地上の統制装置からＧＰＳなどにより常にグローバルホークの機体がどこにいるかということを把握しつつ、衛星通信を含む無線通信によって機体を操縦し、必要な動作を、必要な措置、措置というか、情報収集等を行うということになるというふうに承知してございます。
また、所有者や使用者に対して、実機の確認を含む立入検査や報告徴収を行うことができる旨の規定も盛り込んでおりまして、これらを通じて機体情報の真正性を確認してまいりたいと考えております。
弊社は、ドローンを最終製品として、ドローン機体を供給するいわゆるドローンメーカーでございます。発祥は千葉大学でございまして、二十年以上にわたりドローン分野を研究していた教授が、ドローンを自動で飛ばすソフトウエア技術、いわゆるフライトコントローラーというものを武器に創業した、大きく言えばソフトウエアの会社でございます。
米軍は、機体が不安定になったため、乗員の安全を確保するために落下したと説明し、事故原因が明らかになるまでつり下げ輸送を停止する考えを明らかにしています。 ところが、その二日後、今度はフォークリフトをつり下げて飛行する様子が確認をされました。訓練用標的ではないから停止の対象にはならないというのが米軍の説明であります。
我が国でも、政府専用機、あるいは、海外航路がストップしておりますので、ＡＮＡ、ＪＡＬを始めとして航空会社の海外便の飛行機、機体あるいはパイロットや飛行機の運航をする関係者の皆さんの体もあいているというような部分もあるかと思います。
本件につきまして、米側からは、事故発生当時、ＣＨ53Ｅヘリが車両をつり下げ輸送中、乱気流を受け、機体と乗員の安全性を確保するため車両を切り離した、当該車両は輸送前にオイル及びガソリンを抜き取っていた、飛行経路は、住宅地区を避け、海上を飛行するよう計画されていたとの説明を受けております。
また、令和元年度の補正予算でも、安全で信頼性の高い機体開発などに取り組んでまいります。これらの取組に加えまして、本法案によりましてドローンの利活用の拡大に向けて取り組んでまいりたいと思っています。 以上でございます。
○梶山国務大臣 ドローンの民需市場は、これまで主にホビー用途の小型機体が中心でありましたけれども、現時点では、ここは中国メーカーが高いシェアを占めているというのが現実であります。 他方、日本のメーカーは、ベンチャーを中心に、主に産業用途の中大型機のドローンをユーザーの用途に合わせて製造、販売しているところが出てきております。
先生御指摘の、操縦者が肉眼で捉えられないような、いわゆる目視外飛行と言われるものですけれども、これは、現行の航空法の許可、承認の手続に当たりましても、例えば、自動操縦システムを装備し、機体に設置されたカメラ等で外の様子を監視できることとか、ふぐあい発生時には空中で維持又は自動で帰還する機能等を有することなどといった安全性の確認をしているところでございます。
それで、二〇一七年の四月には、三機の機体と地上装備で計五百十一億円と見積もった形を約六百三十億円まで値上がりすると連絡をし、同時に、この二〇年三月と見込まれていた日本への配備も二一年七月にずれ込むと通告してきました。
機体の大半の技術が開示されないため、米企業の技術者四十人が常駐しなきゃいけないんです。そして、その生活費約三十億円を支払わなければいけないんです。定期的な本格整備、これは機体をアメリカに送り返さなければいけない。これは、飛行中に集めたデータを衛星経由で地上に送る際には、そのデータの処理の一部を機密上の理由からアメリカに委託することになっているんです。
米海兵隊のオスプレイの定期機体整備につきましては、現在、木更津駐屯地において、富士重工業、現在のＳＵＢＡＲＵが行ってございます。期限は二〇二〇年まででございまして、二〇二一年以降のオスプレイの定期機体整備を実施する企業につきましては、現在、米軍において今後選定する計画を持っておるということは聞いてございますが、現時点で具体的な企業の募集は行われていないものと承知をしております。
一方、ビジネスジェットは、機体全体が個人の部屋のように使用されるものでございますので、商用機のように他の旅客等の安全性の確保が求められるものではありません。このため、ビジネスジェットの専用動線を使用する場合には、これまでは機長が必要と判断した場合に限り保安検査を実施しておりました。
特に、未然防止策の徹底の観点から、世界に類を見ない基準であります落下物防止対策基準を策定をいたしまして、本邦航空会社や日本に乗り入れる外国の航空会社に落下物防止対策を義務付けるとともに、空港管理者によります駐機中の機体チェック等を行っているところでございます。
国土交通省は、外国航空会社を含む全ての運航者に対して、国際定期便の就航数が多い七空港を離着陸する航空機の機体チェック等を行った際に、部品が欠落していることを発見した場合には空港管理者への報告を求めております。
航空評論家の杉江弘氏は、僅か〇・四五度と思うかもしれないが、コックピットの実感としては、降下時はジェットコースターで谷底に落ちていくような感覚、恐怖しかないと、降下角が大きいほど操作が難しくなり、尻餅事故や機体に損傷を与えるハードランディングにつながるおそれがある、こういうふうに述べています。 こういう懸念がパイロットから出されているということは大臣も御承知ですね。
この場合、保険契約の内容によって、例えば農業者の操作ミスで通行人に接触してけがを負わせたりとか建物を破壊した際の賠償ですとか、あるいはドローンが着陸した際に機体が損傷したり、あるいは倉庫で保管中に盗難に遭ったといった場合の損害に対して、保険契約の内容によって、加入している保険会社から補償が受けられるということになります。
その点で、つい先日、皆さん、ニュースで御覧になった方も多いかと思いますけれども、東京都心の上空を非常に多くの機体が着陸態勢で上空を飛んでいったニュースが大きく報道をされたというふうに思います。これは、これまでの飛行経路を変更して、より発着回数を増やすという観点での取組かというふうに思います。その中で様々な地域の皆様からの声も上がっているというふうに思いますが、そこでお伺いしたいと思います。
かつ、地域住民、住宅地の上を飛ぶようになって非常に圧迫感等々いろいろな不安があるかと思いますけれども、新飛行経路の安全性、機体からの落下物に対しての対応策をお聞きをしておきたいというふうに思います。
特に、世界に類を見ない基準であります落下物防止対策基準を策定いたしまして、機体の改修でありますとか、整備、点検の徹底等、ハード、ソフト両方の観点から、本邦航空会社及び日本に乗り入れる外国航空会社に落下物防止対策を義務付けているところでございます。これに加えまして、羽田空港におきましては、国の職員による駐機中の機体チェック等を実施し、落下物の未然防止対策に取り組んでおります。
一つ目は、機体の生存性を高めるため、自己防御用の電子防護能力に優れる新たな電子戦装置の搭載、二つ目は、多数目標に同時対処するためのレーダーの更新、三つ目は、ＡＩＭ１２０を始めとする中距離空対空ミサイルの搭載数の増加、四つ目が、セントラルコンピューターの能力向上、五つ目が、スタンドオフミサイルの搭載、発射能力の付加、こうした事業を実施することといたしております。
機体のサイズですとかあるいは電力の供給能力、そうしたものをしっかりと考えた上で、我が国で自由に改修していく、そういうことを担保する、そういう必要があろうかと思っております。
○政府参考人（鈴木敦夫君） 現在、航空自衛隊では、Ｆ15戦闘機のパイロットの教育におきまして、まずは基本的な操縦技能については複座型の機体を、それから実戦的な戦技については単座型の機体を活用して、それぞれ教育訓練を実施しております。 今回、能力向上を行いますのは単座型の方でございますけれども、複座型の機体については、この機体、複座型の機数そのものには変更はございません。
一方で、空港到着後の機体チェックなどで部品がなくなっていることが確認されました部品欠落につきましては、部品欠落が発生した場所は特定できませんので、個別空港ごとに集計する性質ではございませんけれども、国際線が多く就航する主要七空港におきまして点検した結果、平成三十年度に報告された欠落部品の総計は四百八十八件となっております。その半数以上は十グラム未満の軽いものとなっているところでございます。
なお、今回使用しております機体でございますが、これはボーイング７６７です。座席の配置等にもよりますけれども、一般的な定員として二百七十名程度というふうに承知をしております。客室乗務員も、今回のチャーター便では各便で六名の方に働いていただいたというふうに承知をしております。