2019-03-19 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
他方で、サブオービタル機の開発や事業化におきましては、機体の安全性それから耐久性、さらには乗客や乗員の安全確保と、そういった幅広い視点からの法的な手当てが必要になるのではないかと考えております。昨年十二月に改訂をされました宇宙基本計画の工程表におきましても、サブオービタル飛行に関しましては、必要な環境整備の検討を行うこととされております。
他方で、サブオービタル機の開発や事業化におきましては、機体の安全性それから耐久性、さらには乗客や乗員の安全確保と、そういった幅広い視点からの法的な手当てが必要になるのではないかと考えております。昨年十二月に改訂をされました宇宙基本計画の工程表におきましても、サブオービタル飛行に関しましては、必要な環境整備の検討を行うこととされております。
○堀井巌君 この戦闘機体系の近代化に関して、最後に防衛大臣にお伺いしたいと思います。 中期防を見ておりますと、国際協力を視野に、我が国主導の開発に早期に着手するという表現がございます。これ、恐らくＦ２の後継機に関する記述だと思います。これについては実際にどのようにするということなのか、見解を伺いたいというふうに思います。
○政府参考人（鈴木敦夫君） 済みません、今おっしゃられたのは恐らくトータルというか、機体トータルの額かと思いますけれども……（発言する者あり）機体等の、今申し上げたその増槽ですとか主翼の部分の価格については、私どもは先ほど申し上げた理由でお答えを申し上げるのは困難だということでございます。
現在、当該訓練は暫定的に硫黄島で実施をされていますが、硫黄島は、空母艦載機の拠点である、先ほど答弁させていただきましたが、岩国飛行場から約千四百キロメートルと極めて遠く、硫黄島への往復の際に機体にトラブルが発生した場合に緊急着陸用の飛行場が確保できないため、安全面で極めて問題のある状況にあります。
我が国として特定の施設の整備に関し直接的に費用負担しているものはありませんけれども、例えばＦ35Ａの調達に当たりましては、我が国は共同開発国ではないものの、機体価格に含む形で開発費を分担しているところでございます。 最後に、イージス・アショアに関する米国との関係、地元の理解についてお尋ねがありました。
また、Ｆ35Ｂの維持費等について、公表されている情報は承知しておりませんけれども、Ｆ35自体は、必要な改善等がその都度実施できる包括的な後方支援システムを導入しておりまして、効率的な維持整備の実施にも配慮した機体であるというふうに認識してございます。
実際にＣ２輸送機は、平成十三年度から開発を開始したものの、機体の強度不足によりますところのふぐあいの発生によりまして開発完了がおくれまして、結局、平成二十九年三月に開発を完了しているということでございます。
それはやはり、Ｆ35Ａの機体価格を一層低減する必要があるということが最大の理由でございます。完成機輸入における機体単価は、国内企業が製造参加した機体単価に比べて、コスト面で非常に有利であるからでございます。
特に、岩屋大臣は、Ｆ15の後継機として35を採用し、これまでの国内組立ては取りやめ、平成三十一年度以降に契約した機体については、米国での完成品の輸入に切りかえられました。 岩屋大臣は、当時、将来のＦＸＸをどうするかというときには、やはり日本も研究、開発、生産に参加をとってしかるべきではないかとおっしゃっていました。
また、Ｆ35ＡのＦＭＳ調達について、国内企業が最終組立てや検査を実施した機体、いわゆるＦＡＣＯ機の価格上昇要因を確認すべきとの平成二十九年の会計検査院の指摘に対し、どう対応してきたか、お伺いします。 欧米ではメーカーの統合による体力強化が進んでいますが、日本ではなかなか再編が進まず、各メーカーが国内で競合する状態が続いています。
機体整備につきましては、Ｆ35Ａは、自動的にふぐあいを特定の上、速やかな部品供給と修理が受けられる包括的な後方支援システムを導入しております。また、我が国において、機体、エンジンの維持整備の拠点を設置することとしており、必要な維持整備を行っていけるものと考えております。 最後に、Ｆ35の追加導入の必要性についてお尋ねがありました。
そして、防衛省から、現時点では日本に引き渡された機体には問題が出ていないとの回答を受けました。 このＦ35戦闘機の主契約者は開発元のロッキード・マーチン社であり、レーダーなどのアビオニクスの面はノースロップ・グラマン社が担当し、また、イギリスのＢＡＥシステムズも主要製造パートナーとして計画に参加しております。
また、米軍による調達価格につきましては、昨年九月のロッキード・マーチン社との契約におきまして、機体、エンジンの価格といたしまして約八千九百二十万ドル、日本円にいたしまして約九十九・九億円と公表されております。ただし、この価格はミサイルを搭載するためのランチャーなど、機体を運用するために必要な附属品が含まれておりませんので、我が国の調達価格と一概に比較するものではございません。
この機体は、これまでの戦闘機と異なりまして、システムをアップデートすることによってその能力を逐次向上することが可能な、言わば進化していく戦闘機でございます。さらに、様々な最新の技術を活用してパイロットの負担も大きく軽減しており、この機体の有用性は非常に高く、アメリカでは二〇七〇年まで五十年以上にわたり継続的に運用する計画があるなど、長期間にわたる運用が期待できると考えてございます。
防衛省関係者は、事態はもっと深刻でした、乗員や兵士の乗る部分の床板をあけてみたら、機体の内部はさびと腐食だらけ、自衛隊が丁寧に使っている機体しか見たことのない整備員たちは、これは整備ではない、修理だと驚いたと明かす、手の施しようがなく、そっくり交換しなければならない部品が思いのほか多く、その部品の修理、交換のために必要な工具を米国から取り寄せたという。
○岩屋国務大臣 定期機体整備におきましては、機体の内部構造を点検して、腐食や損傷等の修復をする、それから部品交換等が行われます。 今回の米海兵隊オスプレイの整備におきましても、同様の修復や部品交換が行われたものと承知をしております。
○岩屋国務大臣 対艦、対地攻撃用のスタンドオフミサイルでありますＪＳＭは、Ｆ35Ａの機体の内部に搭載ができます。また、外につけますとステルス性は損なわれるということになりますが、搭載することも、外にも可能でございます。また、このＪＳＭは射程約五百キロでございます。
米軍機事故に当たっての調査につきましては、先ほど申し上げましたとおり、日米地位協定十七条の10（ａ）及び（ｂ）に関する合意議事録で、米軍機の機体のような米軍財産は、原則として米側がこれを取り扱うとしつつ、米軍の同意があれば日本当局によっても行える旨定めております。これはどこであっても変わりございません。
○松原分科員 ということは、警察は、米軍の同意がなければ、米軍に先立って米軍機の機体捜索、検証などは行うことができないということでよろしいかどうか、簡潔にお答えください。
厚木飛行場につきましては、昨年二月から三月に実施をされた訓練におきまして、オスプレイの機体の整備等のため使用されたことから、昨年の十月末、綾瀬市と大和市に初めて交付金を交付をしたというところでございます。
木更津駐屯地における米海兵隊ＭＶ22オスプレイの定期機体整備では、機体の内部構造を点検し、腐食、損傷等の修復や部品交換等が行われます。整備対象である一機目の点検過程におきまして、プロップローター部分におきまして部品の交換等を行う作業が行われたと承知しております。
重ねての答弁になって恐縮でございますが、防衛省としましては機体番号等について照会を行ったところでございますが、米側からは、運用に係る情報保全の観点から、機体番号等に関しては答えられないという回答があったところでございます。
米軍が機体番号を隠していたわけですから、これは同じ機体であったことを隠すためであったということではありませんか。 同じ機体であるかどうか、皆さん、確かめましたか。
○赤嶺分科員 今回不時着した機体は、機体番号や所属を記した数字がガムテープで隠された状態で移送されております。地元では、以前に不時着した機体と同じではないか、こういう不安が広がっております。 なぜ、米軍は機体番号を隠していたんですか。同じ機体だったのではありませんか。
○岩屋国務大臣 今申し上げましたように、我が国が導入しているＦ35Ａの機体につきましては、運用の安全性に影響を及ぼすような課題がないということを確認をしているわけでございます。
○岩屋国務大臣 Ｆ35Ｂの機体を構成する一部分であるタイヤ一組の価格や維持費については、公表されている情報は承知をしておりません。
○岩屋国務大臣 現在、我が国に配備中の機体や今後配備予定の機体については、追加的な予算措置を必要とせずに、既にこの改善は反映されております。
パイロットの養成ですとか、あるいは機体の整備等々にも力を入れていただきたいというふうに思います。 ここで、一つお話ししたい事例がございます。 二〇一七年、尖閣の領海内に中国の公船、海警が進出いたしました。そして、そこからドローンが飛んだんですね。この船の上に黄色い点々で丸を囲ってあるのがドローンですけれども、ドローンらしきものが飛んだというふうに、一応、政府見解ではなっております。
今あるこのＦ15戦闘機で修理できない九十九機がありますが、この後継機体として、Ｆ35の取得計画の見直しを、まさに今後、中旬の閣議で決定をするようですが、このＦ35戦闘機、一機百億円以上になります。今回、生活保護費用の百六十億円を削減して、受給者二百十万人の声よりもこの機体一機の方が優先されるというのは、やはり私はおかしいなというふうに思います。
さらに、辺野古移設までの間、普天間飛行場に残るオスプレイにつきましても、飛行訓練の沖縄県外への移転を進めているほか、千葉県木更津駐屯地において機体の定期整備を実施しております。
本年八月末時点のライフサイクルコストの見積りにおいては、Ｆ35Ａの四十二機の機体取得に係る経費においては約五千九百六十五億円と見積もっております。量産による価格低減や為替の影響等により、取得時期によっては機体の価格は変動いたしますけれども、単純に四十二機で割れば一機当たり百四十二億円になります。
米国防省によれば、本年九月二十八日のロッキード・マーチン社との契約において、機体及びエンジンの価格として、Ｆ35Ａは八千九百二十万ドル、日本円にして約九十九・九億円、Ｆ35Ｂにつきましては一億一千五百五十万ドル、約百二十九億円と公表されております。
そのために、国内企業に維持整備基盤を持たせること等によって可動率の確保に努めているところでございますが、一方で、調達に時間を要する部品に故障が生じていた場合などは、その部品が入ってくるまでの間は非可動となっている機体もあることは事実でございます。
機体の映像も公開されまして、精密誘導兵器も搭載している様子も報じられております。 この発表文の中で、中央軍の司令官はこういうふうに言ってＦ35Ｂの能力を高く評価しているんですね。
一方のＦ35Ｂという航空機は、現在我が国が導入しております35Ａと同じベースの機体でございまして、短距離で離発着できるという性能を持っております。