2021-05-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第22号
私は、二〇一四年にジュネーブで権利委員会の建設的対話を傍聴に行きました。このときはニュージーランドと韓国などの一回目の建設的対話があったんですけれども、どの国の建設的対話でも複数の権利委員の方から、あなたの国は障害女性の複合差別に対してどのような取組をしていますかという御質問が出ておりました。国際的にはこの複合差別は重要な課題なんだなというふうに認識しました。
私は、二〇一四年にジュネーブで権利委員会の建設的対話を傍聴に行きました。このときはニュージーランドと韓国などの一回目の建設的対話があったんですけれども、どの国の建設的対話でも複数の権利委員の方から、あなたの国は障害女性の複合差別に対してどのような取組をしていますかという御質問が出ておりました。国際的にはこの複合差別は重要な課題なんだなというふうに認識しました。
二〇一九年に国連権利委員会が日本政府に出した事前質問事項では、障害のある女子の権利を主流化する一般的な男女平等政策及び障害のある女子の権利を実現するための特別の立法措置、政策及び行政措置、障害者差別解消法が、直接差別、間接差別、複合差別及び交差差別であれ、障害のある女子に対するものを含め、生活のあらゆる分野において障害に基づくあらゆる差別を禁止しているかどうかを本委員会に対しお知らせ願いたいと国連の
障害者権利条約や国連障害者権利委員会による一般的意見では、差別の概念には、間接差別、ハラスメント、交差差別、複合差別及び関連差別が含まれております。しかし、障害者差別解消法は、法律の条文には差別の定義がありません。基本方針で書いておりますが、不当な差別的扱い、直接差別ですね、と合理的配慮の不提供の二類型しかありません。
隙間が生じ得るのは、役務と権利の関係、預託期間の要件、金融商品取引法や出資法との関係です。 この種の被害が発生したときには、市民の一番近くにいる消費生活センターの相談員さんや私たち弁護士が相談を受け、被害回復に動くというのが初期の対応ですが、被害の拡大を防止すること、被害実態を解明していくことは、主として主務官庁の仕事です。その際、法解釈の隙間が主務官庁の動きの障害となり得ます。
具体的には、自分のデータを自由に管理それから処分できる権利ですね。これ、もちろん死後もです。それから、データを無断で分析、予測されない権利。もちろん、経団連に加盟されているところは企業倫理等、そしてレギュレーション等もちゃんと取って対応していると思いますけれども、そういう会社ばかりではありませんので、そういったことも必要。
こうしたことというのはまだ多々あるように思いますので、是非衆議院でもそういったことについてもしっかりと議論をし、憲法、仮にですよ、これは私が言っているんじゃなくて世論が言っている部分なんですが、憲法を守らない国会議員が憲法改正の発議をする権利があるのかと、こういうふうな指摘がありますから、そういったことにしっかりと応えていくべく議論を衆議院の方でもお願いをしたいということをお願い申し上げまして、質問
まず、現行の郵便投票の対象範囲の拡大につきましては、例の介護保険制度におけます要介護度の方についてでございますが、現行では要介護度五の方に郵便投票の権利が与えられているわけでありますけれども、これを要介護度四及び三にまで対象範囲を拡大をする法案が与党において既に党内手続を終え、野党各党にも呼びかけを行わさせていただいている、そのような状況にあると理解をいたしております。
他方、国民投票につきましては、国民の権利的、失礼いたしました、国民の主権的権利の発動に関わることに鑑み、公選法とは異なりまして、運動規制についてできるだけ自由にという制度設計がなされておるところでございます。したがいまして、全体として公選法とは別の法的枠組みが採用されております。
例えば、組織委員会の職員であれば優先的にパソナさんに委託するということになりますけれども、これまで御議論をさせていただいた運営業務委託については、それぞれの分野の専門性が必要でございますので、契約当事者の方々がコントラクターを更に委託していく、そういう構造になっているところで、全てにわたってパソナさんのパートナーの権利が及んでいるという実態ではございません。
○布村参考人 パートナーさんの権利の、一般論としてはそういう前提に立っておりますけれども、非常に幅広い業務、分野においての必要な専門性ある人材を確保するという意味合いでは、大会業務運営については、全てパソナさんに委託するわけではなくて、それぞれの受託先のところで必要な人材を確保していただいているという実態になってございます。
基本は、育休というのは権利ですから、義務という論だと私はちょっと違うかなという思いもあるんですけれども、ただ、やはり男性が育児にしっかり参加する、育休を取って育児に参加するというところから更にジェンダー平等が進んでいったんだというこのアイスランドの経験というのは、私たちは本当にしっかり学んでいかなきゃいけないというふうに思います。
これも参議院の委員の方の附帯決議の中で、情報不足の下で権利行使できないようなことがないように、そういうような決議をいただいております。
審議する法律案に誤りがあれば、貴重な審議時間も無駄になりますし、国民の権利義務にも重大な支障を及ぼしかねません。政府として、閣議決定した法律案が誤っているのであれば、正誤表でごまかすのではなく、閣議決定をやり直し、出し直すのが当たり前ではありませんか。
委員会におきましては、図書館の設置者が支払う補償金の水準、不正行為を防止するための措置、権利者への適正な対価還元の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
会社法を改正してバーチャルオンリー型の株主総会を全面的に許容することについては、株主の権利行使や株主総会を通じたガバナンスの実効性等の観点から様々な見解があり、検討すべき論点も多いものと認識しております。 このため、会社法の見直しについては、改正後の産業競争力強化法の規定によるバーチャルオンリー型の株主総会の実施状況等も踏まえながら、必要な検討を進めてまいりたいと考えております。
是非、いろいろな私権制限についての懸念が表明をされておりますので、国民の自由と権利、思想、信教、集会、結社、表現及び学問の自由、あるいは勤労者の団結権、そういったものも含めて、日本国憲法に当然保障されているわけですけれども、国民の自由と権利を不当に制限するようなことがないようにというようなことをきちんと確認をする、例えば留意事項として記載をするとかいうような形で対応していただきたいと思いますが、いかがですか
御指摘ございました、事前届出の対象となる権利の種類を所有権又はその取得を目的とする権利に限定し、賃借権を対象としなかった理由でございますけれども、所有権の保障の程度と比較いたしますと、賃借権は、通常はその期限が限定されている時限的なものであること、契約の解除等により消滅し得るものであることなどを勘案したことによるところでございます。
○濱村委員 事前届出は、対象となる権利は所有権又はその取得を目的とする買戻し権とかの権利に限定されて、賃借権については除外になりました。理由について伺います。
ところが、この傷病手当金というのは保険加入者の権利でありますけれども、やはり申請主義になっているということなんですね。その申請書類には事業主が記入する項目が必須になっておりまして、この中小企業の事業者の中には、制度に対する無理解であったり病気に対して理解を示していただけなかったりして申請そのものがもうできなかったという、できないという労働者からの実は私も相談を受けたことがございます。
そうすると、医療を受ける権利というところに要は能力で差が付くということになるんですね。 私、窓口負担じゃなくて、税と保険料の方にこそ応能負担は求めるべきだと、この考え方はどうですか。
三ページ目もこれ副大臣のツイートですけれども、御自身の、副大臣のインスタグラムに、この国防軍のこの広報ビデオをわざわざ編集して、イスラエルにはテロリストの攻撃から自国を守る権利があると、あなたならどうしますかと、最初にロケット砲を撃ったのは誰なのか、それはテロリストですと、ウィー・アー・ウイズ・イスラエルというようなことを言っております。
だから、そういう手段を取って、本来接種されるべき方々のそういう希望というか権利というか、そういうものを奪ってしまうということも可能であるわけです。二千五百人が全員できなくなってしまう、そういう場合もあるわけですから、これは何らかの、そういうことをやったところに対しては法的な措置を講じることも可能だと思います。
本案は、教育職員等による児童生徒性暴力等が児童生徒等の権利を著しく侵害し、児童生徒等に対し生涯にわたって回復し難い心理的外傷その他の心身に対する重大な影響を与えるものであることに鑑み、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する施策を推進するもので、その主な内容は、次のとおりであります。
本案は、これまで五回、東日本大震災を始めとする大規模自然災害の際に制定してきた義援金の差押禁止等に関する法律の内容を一般法とし、自然災害の被災者等のため自発的に拠出された金銭を原資として、都道府県又は市町村が一定の配分の基準に従って被災者等に交付する金銭を自然災害義援金とし、その拠出の趣旨に鑑み、義援金の交付を受ける権利の差押え等の禁止及び義援金として交付を受けた金銭の差押えの禁止をしようとするものであります
今回の改正では新たに、同時配信等に関して権利制限を行う実演について、放送事業者から権利者に通常の使用料額に相当する報酬や補償金を支払うことを義務付けております。この報酬や補償金は同時配信等の対価に相当するものであり、放送に係る対価とは別途支払う必要がございます。
○佐々木さやか君 次に、放送番組のインターネット同時配信に係る権利処理の円滑化について伺いたいと思います。高橋副大臣にお伺いしたいと思います。 許諾推定規定がこの度創設されることとなりますけれども、権利者側から許諾推定規定がない現状におきましても、十分な説明がないままに実演家の許諾権が放送事業者に買い取られている事例が少なくない、こういう指摘がございます。
委員から御指摘がございましたとおり、利用者の利便性という面からも、できるだけその権利者に対して権利処理を行いやすくする、そういった観点から、例えば授業利用目的公衆送信の場合でありますとＳＡＲＴＲＡＳという団体ができておりますが、そういった団体に権利を集約して利用者側からのアクセスもしやすくなる、あるいは権利者側に対しての分配もしやすくなる、こういったようなことを今後、この授業利用目的のみならずいろんな
まず、犯罪被害者の方の権利利益の保護は大変重要だと認識しておりまして、とりわけ障害を有する方につきましては、その特性を踏まえた特段の配慮が必要と認識しております。このため、警察におきましては、障害を有する方からの聴取を行うに当たりましては、その方の障害の程度等を踏まえ、適切な方法で行うこととしているところであります。
一方で、日本は、御承知のとおり、憲法でこれは、訴訟は誰もができるという権利がございますから、何かあったときに訴訟が起こる可能性もございますので、そういうことも含めて我々は検討していかなければならないというふうに思っております。
先ほど委員の方から、昨年の十二月に御党から、不払い養育費問題対策プロジェクトチーム、この御提言をいただいたところでございまして、その中におきましては、一人親自らの権利行使を可能にするため、裁判所の後見的な役割を強化をし、権利者の裁判手続の負担を軽減する、そうした御提言もいただきました。
あわせて、船員や、タクシー、バス、鉄道を始めエッセンシャルワーカーと言われる皆様方には、感染拡大が急速に強まっている中では、まず、経済を回すためにも、移動の権利やその環境を整えなくてはなりません。こういったエッセンシャルワーカーに対して、新型インフル特別措置法に規定された特定接種の考えにのっとった優先接種を行い、社会機能を維持するために政府が決断をするべきだと考えております。
教員による児童生徒に対する性暴力等は、児童生徒の権利を著しく侵害し、児童生徒に対し生涯にわたって回復し難い心理的外傷などの影響を与えるものであり、決して許されるものではありません。令和元年度には、大変残念ながら、百二十一名の公立学校教員が児童生徒に対するわいせつ行為を理由として懲戒免職となりました。
本法案は、教育職員による児童生徒性暴力等が児童生徒等の尊厳や権利を著しく侵害し、生涯にわたって回復し難い重大な心理的外傷その他の心身に対する影響を与えるという観点から、教育職員等に児童生徒性暴力等を禁じるとともに、教育職員免許法の特例として、都道府県教育委員会に裁量権を与え、児童生徒性暴力等を行った教育職員等に対して教員免許状の再授与を拒否することができるとしたものです。
○畑野委員 子どもの権利条約に基づいて、子供たちを性被害から守るために、財政措置を含め、しっかりと具体化をし、進めていただくように求めて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
成人として参政権など権利行使が認められることと、本人の健全育成のために国家が必要な措置をとることは、本来別問題ではないでしょうか。 法律上の成年年齢が十八歳に引き下げられても、お酒やたばこ、公営ギャンブル等は二十歳まで禁じられています。これは、本人の健全な発育を考えてのことであり、全て自己責任として解禁しようなどという論議はナンセンスと言えます。
子供の権利擁護活動に携わってきた弁護士の川村百合参考人は、二〇〇〇年改正で原則逆送事件が創設された現行法の下でも、調査官調査が弱体化、変質してきたと批判しています。少年の健全育成にそぐわない調査が更に広がりかねません。 本法案は、事件を家裁の保護処分に付す場合に、少年院送致などの期間の上限を犯情の軽重を考慮して定めることとしています。
しかし、デジタル化というものは、自己に関するデータを自由に管理、処分できる権利、自己に関するデータを無断で分析、予測されない権利など、守られるべき権利、安心の下敷きがあって初めて利活用への理解が進むものだと思っています。そして、社会の実情を顧みないデジタル先導には、摩擦や犠牲が生じ得ることを忘れてはなりません。
軍の行動を至上価値とし、国民の権利は制限されても構わないという発想の法律であります。根底にある考え方は戦前と変わりません。現行憲法下でこのような法案が許容される余地はないと思いますが、大臣、いかがですか。
具体的には、対象となります権利の種類を所有権又はその取得を目的といたします権利に限定いたします。また、対象となる土地等の規模につきまして、一定面積以上のものに限定するということにいたしているところでございます。
○小此木国務大臣 そういう不安が気持ちの上であろうことは理解できますけれども、ただ単に、座込みですとか抗議活動、今委員がおっしゃいましたように、これは日本人に与えられた国内での権利ではありますので、ここは慎重な検討とともに進めていく必要があるというのは、これは前提となっております。
お尋ねの憲法第四十九条が定める議員の歳費につきましては、明治憲法下においては憲法典ではなく議院法といった法律レベルで規定されていたものでございますが、現行憲法下においてはこれが憲法事項とされ、憲法の教科書などでは、不逮捕特権や免責特権と並ぶ国会議員の三大特権、権利の一つとして説明される大変に重要な権利であると承知いたしております。
薬剤師の先生方はなかなか、ここをどう見るかというのはもう非常に難しい話、と同時に、これ訴訟されるリスク、裁判起こすのはこれ国民の権利でありますから、誰であろうとこれ阻却できないので、裁判を起こすこともできるというリスクも当然負っていただかなきゃ、もちろんいろんな形でそれは国の方から障害等々いろいろなことが起これば対応はしますが、司法といいますか、裁判を受ける、起こすことはできるわけでありまして、そういう
本案は、そのような経緯等を踏まえ、災害関連義援金に係る差押えの禁止等に関する法律を一般法とするもので、自然災害の被災者等の生活を支援し、被災者等を慰藉する等のため自発的に拠出された金銭を原資として、都道府県又は市町村が一定の配分の基準に従って被災者等に交付する金銭を自然災害義援金とし、その拠出の趣旨に鑑み、被災者等が自ら義援金を使用することができるよう、同義援金について、義援金の交付を受ける権利の差押
今御指摘いただきましたように、集合住宅、なかなか権利関係の問題等々で設置が進まないという事情がございます。一方で、最近、マンションの駐車場、第三者が借りて運用するといったような運用も出てきておりまして、そういった中で、むしろ御商売としてそういった充電器を設置されるといったような形も出てきているというふうに聞いております。