1948-05-31 第2回国会 衆議院 司法委員会 第23号
これは一審判決があるまでは、被告人は無罪の推定を受け、多くの場合保釈を許される権利をもつのでありますが、一旦一審判決で有罪ときまれば、その後はかような推定を受けるのは妥当でないという思想に基いたのであります。殊に今回の改正におきましては、第一審が從來にもまして愼重となりました結果、かような考え方も許されると思うのであります。
これは一審判決があるまでは、被告人は無罪の推定を受け、多くの場合保釈を許される権利をもつのでありますが、一旦一審判決で有罪ときまれば、その後はかような推定を受けるのは妥当でないという思想に基いたのであります。殊に今回の改正におきましては、第一審が從來にもまして愼重となりました結果、かような考え方も許されると思うのであります。
被疑者または被告人が供述を拒む権利があり、また終始默秘する権利があることを考えますと、被疑者または被告人と弁護人との接見に官憲が立会い、その会談の内容を聽取することは、建前として許されないところでありますので、身体の拘束を受けておる被疑者または被告人は、何人の立合いもなく弁護人または弁護人となろうとする者と接見し、防禦の準備をすることができるものとしたのであります。
第七号は、條例で定める財産の取得又は処分及び営造物の設置又は処分することでありまして、それから第八号は、これは現在の第六号を整備したのでありまして、「負担附寄附又は贈與を受け、及び権利を放棄する」、……この「負担附寄附」云々という点を新たに書き加えて整備をいたした次第であります。
被疑者又は被告人が供述を拒む権利があり、又終始默祕する権利があることを考えると、被疑者又は被告人と弁護人との接見に官憲が立会い、その会談の内容を聽取することは建前として許されないところでありまするので、身体の拘束を受けている被疑者又は被告人は、何人の立会いもなく弁護人又は弁護人となろうとするものと接見をし、防禦の準備をすることができるものとし、又書類若しくは物の授受をすることができるものといたしたのであります
しかもこれを拿捕いたしましたものは朝鮮の監視船であるということなのでありますが、私がここで最も疑問に考えますことは、朝鮮の現在の國情として、こうしたわが國に國籍を有する漁船を拿捕する権利があるのであるかどうか。この點につきまして政府の御見解を一應承りたいと思うのであります。
私の御質問申上げたいことは、この日本労働者がその心構えにおいて、果して國家再建に対して万全を期しておるかどうか、この点でありまして、大臣がお示しになつたこと悉く私は同感でありまするが、ややともいたしまするというと、余分に働くことは自分達の権利が侵害をせられるのじやないか、甚だしきに至りましては、何かそれが罪悪のごとく考える一部の労働者があるかに見受けられるのであります。
戦争中極端に抑えられて、全く個人としても、集團としても、人格を主張することのできない羽目に追い込まれて、而も終戦と同時にその混乱の巷に放り出されて、途方に暮れた労働者が、團結の権利を法律によつて與えられました結果として、私は労働組合の動きの上に、戦争中の反撥現象として、戦争中の抑圧に対する反動が現われて来たということは、これは私は、事実はそれが好ましいことであるとか、好ましいことでないとかは別問題としまして
況んや労働基準法は、労働組合法が労働者の精神的の権利義務の関係を規定したものであるとしますれば、これは明らかに物質上の現実の労働者の権利を規定した法律でありまして、いずれも憲法の精神から発したものでありまして、憲法の精神を少しも逸脱したものではないのでありまして、新憲法の精神が各方面に十分に理解されまするならば、これらの労働関係法規、労働組合法なり、労働関係調整法なり、労働基準法なるものは、私は労働者
この救済を求めることが人身保護の請求でありまして、この請求は憲法によつて與えられ、保障されました権利であります。特権と称せられておるところのものであります。この権利の本質は、身体の自由、すなわち私権の保護を請求する、私権保護の請求権の一種にほかならないことは、先ほど申し上げた通りであります。本條に「救済を請求する」として、「請求」という文字を使つておるのは、右の理由からであります。
この査察廳設置の法律のよつて、当務者はその配給の実績をも親切に調査して、そうして消費者の権利を擁護する一面をもたなくては意味をなさないのであるが、その用意があるかどうか。もしそのような用意が親切に法律の面に現われておるならば、この法律が出たことを各社会面からは非常な喜びをもつて迎えられるであろう。法律はどうかそうあつてほしいのであるが、はたしてその御用意があるかどうか。
なお各省の問題でありますが、これは安本の精神から言いましても、各省間の連絡、あるいは政策その他についての調整をする、あるいは斡旋をするという役でありまして、各省に干渉をするというような意味は毛頭ないのでありまして、私をして言わしむれば、これも権利の行使じやなく、権限の行使じやなくて、権限の濫用だと思うのでありまして、そういう点は固く戒めたいと思つておる次第であります。
「堤防等を設置し若しくは管理し、又はこれらを使用する権利を規制する。」ということは、例えば道路の單なる自由利用を超えて、一定の地区を限つて占用するというような場合におきましては、やはりそれについて或る程度の規制を必要といたしますので、そういうような行僞をここに意味しておるのであります。
外部に対して憲法上の各自に対する権利の制限とか、禁止とかいうことは、公安委員会はもつていないのじやないかと思います。そういう権限をもつておるのは察警署長ではないか。こういうことを考えておるのですが、その点は、どうでしようか。
○松浦（榮）委員 もう二、三点御質問したいと思いますが、ただいまお話の公安委員会の権限の問題ですが、これは法理的に見ても、私は國民の権利義務を禁止制限するような権限は、公安委員会にはないと思います。また実益的に見ても、ただいまお話のように、無経験の人がおりますから、相当危險であると思います。よく御研究を願いたいと思います。
○松浦（榮）委員 大体わかりましたが、公安委員会というものは國家の公安委員会も、あるいは地方の公安委員会も、いろいろな國民の権利義務を制限し、禁止し、あるいはそれに干與するというような権限をもつものでしようか、どうでしようか。
その次には、火災予防に必要なる資料を提出せしめるところの権利を与える。 次には、火災予防に関する検査及び立入権を与える。また火災が発生した場合においては、人命にも危険と認められるものの処理権を与える。建築物等に対して許すまたはた許可権ある行政庁といえども、消防側の同意を必要とすることにしたのであります。
そこで、そうじやなくて、こういう機関は実際に今まで労働者が、持つておつた労働者の基本的な権利をなくしてしまう。だから、問題が起つて來るのです。そうして而もそれは今殆んど強制的に入れられておる。そうして又水谷商工大臣は五月五日に全石炭側の、労働組合側の人たにはつきり言つておる。それは文書に書いてあります。即ち紛争処理機関を全石炭労働組合側が呑まなければ政府の融資はしない。はつきりこう言つておる。
今後こういう形式でいくのならば、私はこの委員会で新聞に出たこと雜誌に報道されたことについてこの委員会において証人を喚ぶ権利を留保すると申し上げたが、その証人を喚ぶ権利を留保するということは、ここで証人を喚ぶという必要があつたならば、委員々々の権限によつて証人を喚問すればいい、もつとも否決されればそれまでですが……。
○證人（元林義治君） これは私の見解でありますが、裁判に関しては上訴する方法があつて、保釈の決定が間違つておるならば、檢察官側において抗告する権利が認められておる。おのおの裁判所の階級制度に基いて、是正し得る途が訴訟手続上開かれております。これに関して議会が調査をなされ、そうして又とるべき手段をおとりになると委員長が仰せられた。
そのうちでも身体の搜査とか、あるいは物の差押えとかいうように、権利義務に重大なる影響を及ばす事柄につきましては、警察官をして行わしめる。從つてその警察官の行う職務行為につきましては、刑事訴訟法の適用を受け、また警察の運営の一般原則に從いまして、たとえば公安委員会のコントロールのもとに服するというふうに、そういう実力行使の点は全部警察機関の責任においておるのであります。
これは國民の権利義務に重大な影響を及ぼす立場でありまして、普通の行政官廳とは違う性質のものであります。そういう点からすると、まつたく普通の司法警察その他の警察と同じような実質的な意味をもつておると思う。そういうふうに実質的にほかの官廳と違うのであるから、警察と同じような観点から、國民の声を反映させるような、コントロールする機関がぜひ必要であると思う。この警察との関係はどうでございますか。
そうして副長官を置いて、全國に八つの管区を設けてやるということは、やはり國民の権利義務に相当な関係があることであるから愼重にやらなければいかぬというのでお置きになる趣旨ではないかと思います。
尚、特にこれに官廳勞組の一人といたしまして、我々の権利の保障と申しますか、憲法第二十八條によつて保障せられておりますところの團體交渉の權利等につきましても、この縦の関係——上下の關係の規定と言いまして、その存在が稀薄になるようでは甚だ遺憾である。これは國民の一人としての官廳従業員の権利の侵害に相成ると思いますので、當然この第三條の中の運榮の中に、その一項を挿入して頂きたいと思うのであります。
日本國憲法の施行に伴う民事訴訟法の應急的措置に関する法律が、本年七月十五日をもつてその効力を失うので、現行民事訴訟法に必要な改正を加えて、新しい裁判機構のもとにおける訴訟手続の進行を円滑にし、國民の権利保護及び伸張に遺憾なきを期そうとするのが本案の趣旨とされております。
從つて選挙の場合におきましては、実質的には権利をもつておる者がございましても、もしその者が名簿に登録せられていないということでありますれば、それはこの投票には参加できないわけであります。
げられるのでございますが、逆に今度は市町村が相当な計画と投資をいたしまして、水道、電氣その他ここにいろいろな事業をやつてもいいということになつておりますが、事業をやりまして、この事業の中で営業的効果のあるようなものを狙つて、市町村の中の組であるとか、字、総代管区、そういうようなものであるとか、また市町村の中の法人であるとかいうものが、それだけはおれの方が経営をするのだというようなことを言い出して、集中排除法によつて権利
○齋藤晃君 それではこの條文についてなおお尋ねいたしたいと考えますが、三分の一の連署によつて選挙管理委員会が選挙を行うということになるのでありますが、この選挙人名簿によつて登録されておる者の三分一、これに記載されております三分の一の中において、もしも当然に権利をもつべき引揚者、あるいは復員者なり、こういうような者がまだ名簿には登録されていない。
たとえば現行犯人としての逮捕の権利を査察官に与えるということがございますが、これでは小やみが捕まつて、今まで警察がやつておつたような小やみ取締りが強化されて、一般に現在の生活状態を考えますと、国民の大部分が恐怖的な政治におびえる結果になる形勢が多分にあると思いますが、そういう点はどういうふうにお考えになつておるか。
配給の実績が上らなかつたならば、これは政府の責任当路者の責任だから、それをもこの法律によつてどこまでも正していつて国民の受ける権利をば護る。積極的にこれをば行わせるという気持が、今の御説明にはあるけれども、七号にはそういうものが現われておらぬと思う。私は先刻河合委員の質問が非常に重大な、この案の死活に関する問題だと考えましたのはその点であります。
○木村（榮）委員 今の問題はこのくらいにしまして、第十二条の第三項に「前二項の命令には、法律の委任がなければ、罰則を設け、又は義務を課し、若しくは国民の権利を制限する規定を設けることができない。」こうなつておりますが、この第三項の関係と、たとえば憲法第七十三条第六項の規定には「この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。
○前田政府委員 仰せのごとく八条の機関にはそれ自体として相当膨大な組織のものもあり得ると思うのでありまするが、しかし八条に列挙してありまする機関はいずれも国民に対しまして種々行政権を発動し、その結果国民の権利義務というものに影響を及ぼすような働きのものはないのでありまして、むしろこれによる財政負担というような点に問題があると思うのであります。
という規定がございますが、これは罰則だけを定めたものでありまして、それのほかに今の行政官庁法第六条によります総理庁令または省令というものは、罰則のほかにあるいは義務をおかしもしくは権利を制限する規定も設けることができないということがあるわけであります。
ただ私として知つておることは、東京都に対してもつておるわれわれの権利が担保として本來差押えることのできないものであるということを承知しておるだけであります。從つて部下に命じてぜひ解除を受けるようにということを申していたわけであります。