1948-05-22 第2回国会 参議院 司法委員会 第28号
質問する権利もなし、必要もなかつたのですから、そのまま鵜呑みを自分だけで‥‥。
質問する権利もなし、必要もなかつたのですから、そのまま鵜呑みを自分だけで‥‥。
第四にお尋ねしたい点は、このような不法かつ不当な租税の適用によりまして國民の権利を侵害せられた責任を、いかようにしてとられるかという点であります。申告納税分に対する昨年度の税務当局の態度は、もし私どもが承知いたしましたことが事実であるとするならば、ちようど、往年大道のバナナ売りが通りがかりの客に対してとつた態度を彷彿せしめるものであります。
しかるに、とかくこの線を乗り越え、生命を脅かす専制政治家が出ないとも限らないので、憲法第二十五條は、すべての國民は最低限度の生活を営む権利を有すると定めておるのであります。農業者もまた國民であります。しかるに政府は、何らかの生活の補償と農業者に與えることなく、威嚇と欺瞞でもつて、政府みずからが定めた農家の最低食料の必要量さえ奪つたのであります。
○國務大臣（鈴木義男君） 私に対する御質問は、憲法違反であるかないかという問題でありますが、第二十五條の、日本國民は健康で文化的な生活を営む権利を有するという規定に反しないかこれは御承知の通り、立法の理想を述べた規定でありまして、そのことは、第二項に、國はすべての生活部面について、社会福祉、社会保障、公衆衛生に向上及び増進に努力しなければならないというふうに規定してあることから見て明らかであります。
我々又全官公側としては、正常なる手續によつてこれに對する反對運動をする権利を留保すると、こういつたお話がございました。結局問題はこの要綱で協定いたしました事項と、今度でき上りました法律案とがどう食い違つておるかという點にあるのではなかろうかと思います。この法律案は申すまでもなく、前国會で御決定願いました二千九百二十圓の法律第十二號、この法律を承けておるものでございます。
だれの命令によつて、憲法に保障されておる権利を侵害するのか。この荷物を開けろ、これを出せ、そうしてこれは何だというようなこくとは、いかなる法的根拠によつて行われておるものであるか、この点を特に伺いたいのである。
それからもう一つの修正案に基きます第十二條第一項に規定する地方税、分担金、使用料及び手数料のこの関係ですが、これは第十二條を読みましても、地方公共團体の住民はその公共團体の條例の制定、改廃を請求する権利を有するという、これを大幅に圧迫するものであつて、ほとんど住民が最も関心をもつ事項のみを取上げて請求権がないと言われるのは、その根本において、はなはだ大きな圧迫感を住民に與える危險を感ずるのであります
納税者としては、そういうことを考えるのが当然であるというところから、納税者の権利としてこういうようなことを規定いたした次第でございます。
○鈴木（俊）政府委員 いろいろ解職の請求でありますとか、解散の請求でありますとか、あるいは選挙というような自治行政にさらに突つこんで参與をする権利、いわば参政権というものは選挙人に與える。
この制度はわが國においては初めての試みのものでありますが、職員の意に反する不利益な処分に対し、正当な発言と修正の権利を確保するものでありまして、今後における人事管理に大きな寄與をなすものと期待している次第であります。 次に、この法律による給與の種類は、俸給、扶養手当、勤務地手当及び特殊勤務手当の四種に致してあります。 まず俸給について御説明いたします。
ついては特定局從業員十四万を局長の封建的、非民主的支配から解放して、公務員としての自由と権利とを確保し、通信事業の民主化をはかられたいというのであります。
この制度は我が國においては初めての試みのものでありますが、職員の意に反する不利益な處分に對し、正當な發言と修正の権利を確保するものでありまして、今後における人事管理に大きな寄與をなすものと期待している次第であります。 次に、この法律による給與の種類は、俸給、扶養手當、勤務地手當及び特殊勤務手當の四種にいたしてあります。先ず俸給について御説明いたします。
認可されてただちに運行ができるというような見透しのつくものはいいのでありますが、そうした権利だけ與えておきますと、そういうような弊害が出てくるのであります。その点はよく御考慮の上御認可あらんことをお願いいたしたいと思うのであます。
いわゆる公務員を罷免する、公務員を採用することは、國民固有の権利であると憲法が述べておりまするその趣旨から申しますると、一方におきましては成る程予算でこれを制約する、予算でこれを決議するという権能があるかのごとくに見えておりますが、併しながら官吏の総定員を幾十幾万人その枠内において行政部がこれを適宜配置して使用すべきであるという総定員の点は法律で制定するのが至当ではないかと私は考えるのでこざりまするが
日本は東洋の経済的な工場になる権利は與えられても、兵器廠になるような権利は許してはいかぬというような非常に警告的な演説をしておりますし、また講和條約の内容についても、日本の生活水準は日本が侵略して荒した太平洋諸國の水準より高くてはいかぬというようなことを述べておる模樣であります。
昨年の十月私どもが引揚促進の歎願に対日理事会議長のシーボルト氏の所に参りましたときに、シーボルト氏が、アメリカ側としては何ら法律上の権利はないけれども、人道上の問題としていくたびかこの交渉はしている、從つて今後においてなすべき手は、ただ日本の國民の方々がどうぞ輿論を喚起してなお熱心にこの運動を続けていただきたい。そういうことを申されておりました。
この当時の改正案なんかは、一昨年の九月から十一月まで約十回に亘つて開かれた刑事訴訟法の改正に関する最高司令部側と司法省側との会談に基いて起章されたのでありますが、この会談においては、最高司令部側の意見として「拘束を受けている被告人に対しては、死刑又は無期刑に処せらるべき罪を犯した場合を除き、常に保釈を受ける権利を與うべき」という旨が強調され、又一昨年の十月七日司法省に対して勾引及び勾留に関する刑事手続要綱
その第四号に、「ドツク、防波堤、波止場、倉庫、上屋その他の海上又は陸上輸送に必要な営造物を設置し若しくは管理し、又はこれらを使用する権利を規制すること。」ということがあるのでありまして、当然地方におきましては、港湾の施設なり、あるいは航行に必要であるところの施設が設置もしくは管理せられるという状態があると思うのであります。
そのただ二つだけの例を挙げて申したのでありますが、その外に、立案者の方におきまして、何か具体的な取締りの要項というか、思いつきのところが現在ないというならば、やはり私のお話した程度のことだけをかかげておいてその外万一拔け目があつたら困るからという條文を作るということは、間接に國民の権利を侵害し易い法律を作るのじやないかということになる。その点は愼しまなければならない。
過去の日本ならばともかく、新らしい日本において、すなわち何人も健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を確認せられている從業者等が、この致命的硅肺問題を依然として等閑視することを、はたして默認するであらうか。よしんば彼らが默認すると仮定しても、國家がこれを默認させてよろしいものであらうか。單なる労働問題というよりも、むしろ重大なる社会問題であり、人道問題であると言わなければならない。
さすれば、一國の重要なる檢断の権利は総理大臣に握られている。これは古くして新しき問題でございますが、この点の総理の御見解はいかがでございましようか。
○林（百）委員 受理されただけで、権利の対象に、ならないというわけですか。
○林（百）委員 最初の第一点ですが、そうすると、公債を引受けてない前の、電話の加入権を受理された権利、それは自由に讓渡されるのかどうか。それは受理された権利の讓渡は自由にできて、最後の名義になつた人が公債を引受ければ電話が引けるのか。あるいは公債を引受けない前には、受理された権利だけは讓渡はできないのかどうかという点について……。
更に労働行政につきまして、縣吏員の職員組合が、縣事務機構及び人事権に介入する権利を主張いたしまして混乱をいたしておりました実例があります。即ちそれは三重縣であります。 第二は、新らしい法律の実施状況についてであります。
○大畠農夫雄君 人に重きを置くということになりますと、船を賣つた者が更に代船を造つて活用する場合には、人に重きを置いても効果はあるのですが、船は賣つてしまつて船を造る能力がない者が、そういう権利を持つておつても意味をなさん。同時に買つた者が新たに設可を受けられないことになれば、両方共困つてしまうという立場になる。
日本國憲法及び裁判所法の施行によりまして、従來行政裁判所が取扱つておりました行政聽の違法な処分の取消又は変更にかかる訴訟、その他公法上の権利関係に関する訴訟は、すべて裁判所の管轄するところとなりまして、民事訴訟法の定める手続きによつて、審理裁判されることになりました。