2017-08-30 第193回国会 衆議院 安全保障委員会 第10号
その上で、我が国における米軍基地について申し上げれば、我が国は、日米安保条約第六条におきまして、米国に、我が国の安全及び極東の平和と安全の維持に寄与するために、我が国の施設・区域を使用することを認めており、我が国は同条約を誠実に履行する義務を負っているというのも御案内のとおりでございます。
その上で、我が国における米軍基地について申し上げれば、我が国は、日米安保条約第六条におきまして、米国に、我が国の安全及び極東の平和と安全の維持に寄与するために、我が国の施設・区域を使用することを認めており、我が国は同条約を誠実に履行する義務を負っているというのも御案内のとおりでございます。
ロシア極東には、中国人労働者の大量流入で、ロシア人のつける仕事は激減しています。 この船員の話によれば、花咲港に寄港した日の夕方に択捉島に出航するまでの時間、バスまたは徒歩で根室市内のスーパーに向かい、食料品や日用品を買い込んでいるようです。私が根室市の印象を尋ねると、船員は困惑の表情で答えてくれました。 町並みがひっそりしており、高齢者が多い印象です。
今、日ロの経済協力で挙がっている項目というのは、エネルギーとか医療とか都市環境とか等々ありますけれども、これは実は、ロシア中央政府がシベリア、極東に支出できるお金が四〇％前年比でだんだん下がってきているわけですね。それを見据えた上での実は日本からの経済投資を期待している。つまり、穴埋めとして日本からの経済協力を引き出そうとしているところがあるように私は思っております。
御存じのように、今、極東情勢は非常に緊迫しています。北朝鮮問題、中国問題、そしてフィリピン等のいろいろな問題が出てきています。
第三に、しかし、この二国間関係への使命感というのは、さらに、世界政治経済の軸足の東方へのシフト、地球温暖化、中東の不安定化の中のエネルギー面での北極海開発と北極ルートの浮上、日本の十七倍もある極東地域の開発の必要、こういったロシアの置かれております地政学的そして地経学的な客観条件によっても裏打ちされております。
最近、ロシア人はウオツカを余り飲まないようになりまして、この八月、学生を極東に連れていくんですが、もうあらかじめ、もう禁煙領域も増えているし、ビールぐらいも十時ぐらいになったら閉めちゃうということで、なかなか人間的交流がそこまで行かないのは残念でございますが。
ただ、極東地域全体がそうでございますけれども、この地域はやはりモスクワから遠過ぎる、それと同時に、やはり派遣できる中央政権のリソースが足りな過ぎるというようなこともございまして、とりわけサハリン政府はやはり、やや特殊な事情でございますが、エネルギー資源が豊富であること、もう一つは漁業関係の利害、これはもうお二人の方から御説明ございましたが、これが非常に特殊な形で日ロ関係に余り好意的でなかったという事情
北朝鮮問題への対応のみならず、やはり日中、日韓というこの枠組みは極東アジアの平和と安定に大きく寄与するものだと思いますので、総理のリーダーシップに期待をしたいというふうに思っております。 続いて、平成二十七年度の決算に関しまして。 当初予算は経済再生と財政健全化の両立実現ということを目指して編成をされました。
○国務大臣（岸田文雄君） 御指摘の無償分与に関する法律ですが、このロシアの法律は、極東地域への移住促進を目的としたものであり、特に北方領土のみを対象としたものではない、このように承知をしております。その上で、我が国政府としては、北方四島をめぐるロシア側の動向について注視をしており、この制度の実施状況について情報収集を行っている、こうした取組を続けているところです。
二〇一三年、ロシアの極東と北朝鮮が鉄道でつながったんです。今度、羅先というところとウラジオストクというところで万景峰号が航路を開設して、ますます結びつきが強くなる。つまり、今、中国は、国際社会の圧力を受けて、北朝鮮に対してやや距離を置くのかどうなのか。そうすると、北朝鮮は今度はロシアに頼るわけなんです。
今後、北方四島以外の極東でも、極東地域あるいはウラジオストク含めて、都市計画等々、経済協力していくことは合意していますけれども、その条件として北朝鮮の労働者を排除するということは、これは最低限というよりも、まずやらなければいけないことだと思いますけれども、いかがですか。
同じように、我々も、すぐ隣にサハリンがあり、極東がありますから、北海道が地理的メリットを生かして、クルーズ船もそうですし、エネルギーもそうですし、ロシアとの交流拡大について積極的につなげていく、発展させていくという、その先導的な役割をしっかりと担っていかなければなりませんし、その気概もそれぞれの地域にありますので、ぜひともさまざまな御支援をいただきたいというふうに思います。
日ロ関係の発展に向けまして、北海道、稚内市などの自治体によります、サハリン州を含めました極東との関係を含めまして、地域間交流を強化していくことは重要であるというふうに考えております。こうした観点から、先般の安倍総理の訪ロに際しましても、日ロ両国は、地域間協力の促進に関する覚書に署名をしたところでございます。
合意された八項目の経済協力プランの中にも、極東の産業振興、輸出基地化という項目もあります。すなわち、サハリン州も含めて極東についての産業振興、発展に我々もしっかりと協力していくよということだと思いますが、日ロ関係を発展させていく上で、極東ロシアや隣接するサハリン州、この関係を深化させることが大変重要になってくると思います。
ロシアは、一帯一路に参加して中国から資金を引き出し、鉄道網などのインフラ整備、極東地域の開発を進めたいという考えが念頭にあるようですが、今中国はロシアよりも中央アジア諸国へ投資に積極的で、カザフスタン、キルギスタンと関係を深めています。
第二次世界大戦の終結後、当時のソビエト連邦に抑留された日本人のうち約二万五千人が極東から旧ソ連ウズベク・ソビエト社会主義共和国に移送され、強制的に重労働に従事させられました。日本人抑留者が携わった有名な建築物として、一九六六年のタシケント大地震の際にも倒壊しなかったナボイ劇場が挙げられます。
○浜田昌良君 今外務大臣から答弁いただきましたように、北朝鮮の問題が、いわゆる極東の問題ではなくて、世界の平和、またいわゆる不拡散体制に対する挑戦であるという共通の認識をつくりながら、しっかりこの問題について更なる外交努力をしていただきたいと思います。 もう一点は、今回のＧ７外相会合では、不拡散及び軍縮に関するＧ７声明も出されております。
でも、本国とあれして、また召喚されたりとか、ちょっとマッカーサーの動きがあったりとか、極めて政治的なものだったというのがそのＮＨＫスペシャルの印象なんですが、という意味でいうと、極端なことを言えば、野党ですから適当なことを言えば、極東国際軍事裁判、いわゆる東京裁判については、裁判という名前には値しない、私が今申し上げたような意味でですよ、裁判というものには値しない、極めて政治的な、戦後処理の政治的な
極東国際軍事裁判所の裁判については、法的にはさまざまな議論があるということは承知しています。しかしながら、我が国としては、サンフランシスコ平和条約第十一条により、同裁判を受諾しています。それについて異議を唱える立場にはありません。 歴史に関する問題は、歴史家や専門家に委ねるべきであると考えます。
その上で申し上げれば、日米安保条約は、我が国の安全並びに極東の平和及び安全の維持に寄与するため、米軍の我が国への駐留を認めており、飛行訓練を含めた軍隊としての機能に属する諸活動を一般的に行うこと、前提といたしております。
先ほど大臣がおっしゃったように、日米安保条約六条には、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。」とあります。
この共同声明の中におきましては、日米両首脳から、沖縄の施政権の日本への返還は、第二次大戦から生じた日米間の主要な懸案の最後のものであり、その双方にとり満足な解決は、友好と相互信頼に基づく日米関係を一層固めるゆえんであり、極東の平和と安全のために貢献されることも大なるべきことを確信する旨が披瀝されているというふうに承知をしております。
○三浦信祐君 是非今後、ヨーロッパが特にこの部分は進んでおりますので、極東地域においてのリーダーシップを図るということが大事だと思います。是非よろしくお願いいたしたいと思います。 川崎港東扇島にある国の基幹的広域防災拠点も見てまいりました。熊本地震の際には熊本港や八代港が地震直後の緊急物資等の受入れ拠点など災害時に重要な役割を果たしたと聞いております。
そして、極東の平和と安定を守っていく。極東の平和と安定を守るということは、ひいては日本の安全にも関わってくるわけでありまして、そういう中において我々は基地を受け入れているわけでございます。この両方あるんだということを私たちはちゃんと認識する必要があるだろうと、こう思う次第でございます。 その上において、もちろん安全確保が大前提でございます。
逆に、私の方も、いわゆる日本にとっての米軍の重要性というのはあるんだけれども、米軍にとって極東の日本に駐留し続けるその価値というのは米国自体にどこにあるんだみたいな質問をして、かなり意識の共有ができたわけでございます。
、岩国は、いろいろなこの基地整備、これ実際には沖縄からの基地、飛行機の移転だけではなくて、厚木に今ある米軍の空母艦載機の移転というものも今計画をされているわけでありますけれども、これらに関しまして地元の自治体等の同意が全て得られた上で実現をしたとしますと、この岩国というのは米軍機が約百二十機ほど常に常駐をする基地になりまして、これは機数でいいますと、百機少し駐留している沖縄の基地を抜いて、さらには極東
○照屋委員 防衛、外務両大臣にお尋ねしますが、極東最大の空軍基地嘉手納の海軍駐機場移転は、騒音や排ガスなどの悪臭に苦しむ周辺住民の負担軽減を目的に、一九九六年のＳＡＣＯ最終報告に盛り込まれたものと理解をしております。あれから二十年余の歳月を経て、ことし一月二十一日にようやく新駐機場への全機移転が実現しました。
○岸田国務大臣 まず、日米安保条約に基づいての対応につきましては、我が国の平和と安全と、そして極東の平和と安全のために行われていると認識をしております。 そして、韓国の平和と安全にも大きな影響があるのではないかということについては、具体的には、例えば、日米間においては、岸・ハーター交換公文というものがありまして、事前協議制というものが設けられています。
また、我が国としても、こういったＡＤＣＣＳを米軍と共有をするとか、導入をする、あるいは、今回特に在日米軍基地を標的にしたということですからアメリカ側に対しても理解が得られやすいと思うんですが、極東のアメリカのイージス艦との連携というものを技術的に図るような措置、イージス艦同士の措置を図るべきと思いますけど、いかがですか。